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農林水産省

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(2)食料安全保障の確立に向けた取組 イ 国内での対応


(国による食料等の備蓄の取組)

我が国は、国内の生産量の減少や海外における不測の事態の発生による供給途絶等に備えるため、食料等の備蓄を行っています。

米については、国内の生産量の減少により供給が不足する事態に備え、毎年6月末時点での在庫量100万t程度を適正備蓄水準(*1)として、必要な数量の備蓄を行っています。

食糧用小麦については、海外からの輸入が途絶した場合に備え、実需者において外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分(うち1.8か月分は国による助成)の備蓄を行っています。

飼料穀物については、調達先の多元化に伴う輸送リスク等に対応できるよう、とうもろこし・こうりゃんの備蓄量を平成25(2013)年度から35万tから60万tに引き上げて備蓄を行っています。

*1 10 年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準。

(緊急事態食料安全保障指針に基づく取組)

食料の多くを輸入に頼っている我が国においては、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、過去には国内生産の減少や輸入の減少・途絶等により、我が国の食料供給に影響を及ぼす事態が発生しています。このことを踏まえ、農林水産省では、平成24(2012)年9月に食料の輸入途絶等の緊急要因により食料供給に影響が及ぶおそれのある事態に政府として講ずべき対策の内容等を示した、「緊急事態食料安全保障指針」を策定しています。同指針では、不測時の食料安全保障対策として、事態の深刻度(レベル)に応じ、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が図られるよう、対策を整理しています(図1-1-15)。

また、平成26(2014)年2月には、同指針に基づき、新型インフルエンザの発生や災害等によりライフラインが停止する緊急事態が発生した場合にも対応できるよう、家庭における備蓄食料品リストや備蓄の取り組み方等を示した「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を策定しました(図1-1-16)。


図1-1-15 緊急時のレベルの類型と対策の概要

図1-1-16 緊急時に備えた主な備蓄食料品等



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