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農林水産省

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(1)食料消費の動向


(微減傾向にあった食料消費支出は平成24(2012)年以降増加傾向で推移)

我が国の経済成長率を示す実質GDPの動向をみると、平成24(2012)年は対前年1.4%の増加、平成25(2013)年は同1.5%の増加となっています(*1)。この結果、平成25(2013)年10-12月期の実質GDPは、リーマンショック前の平成20(2008)年1-3月期に記録した過去最高の水準におおむね回復しました。

また、平成24(2012)年の消費者世帯(二人以上の世帯)における1世帯当たりの家計消費支出は、前年に比べて実質1.1%増加するとともに、平成25(2013)年においても同1.0%増加しており、個人消費は持ち直しの傾向がうかがえます(*2)。

このような中、食料消費支出の対前年実質増減率の推移をみると、平成24(2012)年以降増加傾向に転じ、平成25(2013)年においては、平成24(2012)年を上回る2.1%の増加となっています(表1-3-1)。

これを項目別にみると、米は平成25(2013)年の減少率が前年に比べ低下したものの4.1%の減少となっている一方で、調理食品は平成22(2010)年以降増加傾向で推移しており、平成25(2013)年では0.7%の増加となっています。また、飲料については平成25(2013)年で3.4%、酒類については平成25(2013)年で5.4%の増加となっています。

*1 内閣府「2013(平成25)年10 ? 12 月期四半期別GDP 速報(2次速報値)」
*2 総務省「家計調査」


(世帯数は増加の中、単身・高齢者世帯の割合が増加)

我が国における一般世帯数は、昭和55(1980)年の3,582万世帯以降、増加傾向で推移し、平成22(2010)年においては5,184万世帯となっています。今後、人口減少等に伴い平成42(2030)年には若干減少し4,956万世帯になる見通しです(*1)。

このような中、一般世帯の内訳を家族類型別にみると、単身世帯の割合は昭和55(1980)年の19.8%から平成22(2010)年の32.4%に増加し、平成42(2030)年には36.5%に増加する見込みです(図1-3-1)。一方、単身世帯以外の二人以上世帯については、夫婦のみの世帯やひとり親と子の世帯が増加するものの、夫婦と子の世帯やその他の世帯(三世代同居等)が減少しており、この傾向は今後も続くことが見込まれています。

また、単身世帯に占める65歳以上の割合については、平成22(2010)年の29.9%から平成32(2020)年には36.6%、平成42(2030)年には39.0%まで増加することが見込まれています(図1-3-2)。


*1 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(平成25(2013)年1 月推計)


(単身・高齢者世帯における食料消費の変化)

平成15(2003)年と平成25(2013)年において、65歳以上の単身世帯における食料消費支出を比較すると、生鮮食品は6.8%減少していますが、加工食品は2.8%、調理食品は9.5%、外食は4.9%、飲料・酒類は27.6%、それぞれ増加しています(図1-3-3)。

また、平成15(2003)年と比較して平成25(2013)年における食料消費支出が増加した品目をみると、調理食品については、天ぷら・フライやサラダ、調理パン等、飲料については、ドリッパー等の食器具が不要で、購入してすぐに飲用可能なコーヒー飲料や果実・野菜ジュース、茶飲料等に対する実質額が大きく増加しており、簡便な食事が選好される傾向にあることがうかがえます(表1-3-2)。

今後、単身・高齢者世帯の増加が見込まれることから、単身・高齢者世帯のニーズに適った食品・農産物の生産を推進していくことが重要と考えられます。




コラム:国産食品を選ぶ消費者割合が増加

国産食品の輸入食品に対する価格許容度については、「割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合が、平成25(2013)年1月には平成24(2012)年1月よりも若干減少しましたが、平成26(2014)年1月には平成25(2013)年1月よりも7.3ポイント上昇し61.7%となりました。

特に、平成26(2014)年1月には「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が20.0%と、平成24(2012)年以降で最も高い割合となっています。



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