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農林水産省

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(3)消費者の信頼確保に向けた取組


(食品のトレーサビリティの取組の推進)

食品のトレーサビリティ(*1)は、食品に関わる事業者が食品の入荷先や出荷先の記録等を残すこと等により、食品の生産から消費までの移動を把握できるようにする仕組みであり、我が国においては、牛、米穀等(米及び米加工品)(*2)のトレーサビリティが義務付けられています。

牛については、牛海綿状脳症(BSE)(*3)のまん延防止措置を的確に実施するため、牛トレーサビリティ法(*4)により、牛の飼養者等に対して、耳標の装着や牛の出生年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号等の届出等が義務付けられるとともに、牛肉の販売業者等に対して、仕入年月日や相手先、重量等を記載した帳簿の備え付けと、牛の個体識別番号の表示と伝達が義務付けられています。農林水産省では、牛の飼養者、食肉販売業者等に対する立入検査等を行い、同法の違反が確認された場合は指導を行っています。

米穀等については、米トレーサビリティ法(*5)に基づき、米を扱う事業者等に取引等の記録の作成・保存や、産地情報の伝達が義務付けられています。農林水産省では、関係者に対するパンフレット等の配布や各種説明会の開催等による制度の普及・啓発を行うとともに、同法に基づく立入検査で違反が確認された事業者に対しては、指導等の措置を行っています。

*1[用語の解説]を参照。
*2 米トレーサビリティ法の対象となる米殻等(米及び米加工品)は米殻、米粉・米粉調製品、米菓生地、もち、だんご、米飯類、米菓、米こうじ、清酒、単式蒸留焼酎、みりん。
*3[用語の解説]を参照。
*4 正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」
*5 正式名称は「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」

(食品表示の適正化に向けた取組)

食品表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報の一つであるため、その適正化は食品に対する消費者の信頼を確保する上で極めて重要な取組です。

平成21(2009)年に消費者行政を一元化する消費者庁が設置され、JAS法(*1)に基づく品質表示基準の企画立案及び執行は同庁が実施していますが、立入検査や製造業者等に対する改善の指示等、食品表示に関する監視業務については、農林水産省でも行っています。

このような中、平成25(2013)年10月以降、有名ホテルや大手百貨店のレストラン等において、メニューの表示と料理に使用された食材が異なるなどの不正事案が大きく報道され、外食等におけるメニュー表示の適正化の必要性が高まりました。このため、政府は、食品表示等問題関係府省庁等会議を開催し、食品表示の適正化に向けた対策の議論を進めました。この中で、食品表示の適正化に向けて、①個別事案に対する厳正な措置、②関係業界における表示適正化とルール遵守の徹底、③景品表示法(*2)の改正等の方針が取りまとめられました(図1-5-9)。

また、平成26(2014)年2月には、景品表示法の監視体制強化のための緊急の臨時的措置として、JAS法等に基づく食品表示の監視業務を行う食品表示Gメン(農林水産省の食品表示監視職員)等に対し、消費者庁職員としての併任発令を行い、景品表示法に基づく監視業務を実施しています。

*1 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」
*2 正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」

図1-5-9 食品表示等の適正化対策の概要

(食品の表示に関する一元的かつ包括的な制度の創設に向けた取組)

図1-5-10 現行法令に基づく表示例

現在の食品表示は、①飲食に起因する衛生上の危害発生防止を目的とした「食品衛生法」、②原材料や原産地等品質に関する適切な表示により消費者の選択に寄与することを目的としたJAS法、③栄養の改善その他の国民の健康の増進を図ることを目的とした「健康増進法」の3法に規定される事項を記載しています(図1-5-10)。

このため、用語の不統一や複雑な根拠規定により、消費者の適切な理解が阻害されたり、表示制度の内容を全て理解するための事業者の遵守コストが増加することが課題となっていました。

そこで、3法の食品の表示に関する規定を統合し食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設し、食品を摂取する際の安全性を向上させるとともに、一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保することを目的として、平成25(2013)年6月28日に「食品表示法」が公布され、公布後2年以内に施行されることとなりました。

また、同法は、生活習慣病の増加等に対応した健全な食生活の実現や、国際的な食品表示制度の動向を踏まえ、現在は任意となっている栄養表示についても義務化が可能な枠組みとなっています。

この制度の実施により、消費者、事業者双方に分かりやすい表示になるとともに、消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進が図られることが期待されます。



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