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農林水産省

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第2節 農業生産基盤の整備・保全


良好な営農条件を備えた農地や農業用水等の農業生産基盤の整備・保全管理は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担っていますが、老朽化の進行や防災・減災への対応が課題となっています。

以下では、農地の大区画化・汎用化、農業水利施設(*1)の適切な保全管理の必要性について記述します。

*1 [用語の解説]を参照。

(農業生産基盤の整備状況)

平成24(2012)年における水田の整備状況をみると、30a程度以上の区画に整備済みの水田は156万haで水田面積全体の6割を占めており、1ha程度以上の大区画化も進められています。また、畑については、畑地面積全体の7割において幅員3m以上の末端農道が整備されているとともに、2割において畑地かんがい施設が整備されています(図2-2-1)。

さらに、農業水利施設については、かんがいや排水のための農業用用排水路は地球10周分に相当する40万km以上、ダムや取水堰(せき)、用排水機場等の点的な基幹的施設は7千か所に整備されており、このような農業水利ストック全体の資産価値は、再建設費ベースで32兆円、このうち基幹的水利施設(*1)は18兆円に達すると算定されています(*2)。

基本的に、基幹的水利施設は、国、地方公共団体、土地改良区により保全管理が行われる一方、地域に密着した農地周りの水路、農道、ため池等は、集落の共同活動等により保全管理が行われており、良好な営農条件を確保する上で重要な取組となっています。

今後、農業従事者の減少や高齢化等が進行する中、我が国の農業生産力の向上を図り、農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮していくためには、生産効率の向上を図る農地の大区画化・汎用化、収益性の高い農業経営を実現する畑地かんがい等の農業生産基盤の整備のほか、農地や農業水利施設等の災害を未然に防止・軽減することが不可欠です。

*1 受益面積100ha 以上の農業水利施設。
*2 農林水産省調べ


(農地の大区画化・汎用化等の推進)

水田の整備は、農業機械による農作業効率の向上を可能とし、労働生産性の向上に大きく貢献してきました(図2-2-2)。

近年、更なる生産性の向上を図るため、ほ場の大区画化が進められるとともに、担い手農家への農地の集積が進展し、大規模経営体の経営耕地面積は増加していますが、1ha程度以上の大区画に整備された水田は全体の1割にとどまっています。

また、規模拡大を進めている担い手農家への調査によると、区画が狭小又は未整備である農地について、多くの担い手が耕作の依頼を断ったと回答しています(図2-2-3)。

一方、基盤整備が実施された地区では、実施されていない地区に比べて、担い手への農地の集積が進むとともに、耕作放棄地の発生割合が低くなる傾向がみられます(図2-2-4)。

図2-2-5 水田の整備状況(平成24(2012)年)

他方、30a程度以上の区画に整備済みの水田の3分の2(107万ha)では排水が良好で畑としても利用可能な汎用田となっていますが、残り3分の1(49万ha)は排水が良好でない状態にあります。水田の有効活用による麦・大豆の生産拡大を実現するためには、区画整理や暗渠(きょ)排水等の整備により排水条件を改善する必要があります(図2-2-5)。

このような中、暗渠(きょ)排水と地下かんがいを両立し、地下水位を作物の生育状況に適した水位に制御し、自在に田畑輪換を行う地下水位制御システムの導入が進められており、平成24(2012)年度末時点で全国9,800haのほ場に導入されています(図2-2-6)。このシステムの整備により、水管理の作業時間の削減や大区画化との相乗効果による生産コストの低減が期待されています。


図2-2-6 地下水位制御システムの概要

農地の基盤整備の実施に当たって、関係者による綿密な話合いと事業推進のための土地利用調整や地域における将来の営農方針に関する合意形成が図られており、基盤整備を契機とした集落営農(*1)組織の立ち上げや地域が一体となった高付加価値化を目指す取組が全国各地で展開されています。

今後、農地中間管理機構とも連携することにより、基盤整備に対する地域の合意形成の促進や更なる担い手への農地集積・集約化が期待されます。

*1 [用語の解説]を参照。


事例:農業生産基盤の整備による生産性の向上と農業経営の安定化の取組
(1)水田の大区画化による生産性の向上と6次産業化の展開
外ヶ浜町
中山間地域で大区画に整備された水田
中山間地域で大区画に整備された水田

青森県外ヶ浜町(そとがはままち)の上小国(かみおぐに)地区は、高齢化や後継者不足による耕作放棄地の解消のため、農地集約や作業の共同化に取り組むとともに、農事組合法人「上小国ファーム」を設立しました。

農地整備事業により大区画のほ場が整備されるとともに、地区のほぼ全ての農地が農事組合法人に集約されることにより、生産費の3割が削減されるなど、農作業の効率化と生産コストの低減を実現しています。

また、にんにく、いちご等の高収益作物の導入や米粉用米等の作付けを拡大するとともに、米粉を使ったパンやケーキ、うどん等を利用した弁当の開発・販売、学校給食への食材供給、和菓子店との連携等を積極的に行っています。

(2)大規模畑地かんがいの導入による高収益作物への転換と農業経営基盤の安定化
指宿市、枕崎市、南九州市
かんがい用水を活用した茶園でのスプリンクラー散水
かんがい用水を活用した茶園でのスプリンクラー散水

鹿児島県指宿市(いぶすきし)、枕崎市(まくらざきし)、南九州市(みなみきゅうしゅうし)にまたがる南薩(なんさつ)地区は、水源が乏しく、火山灰で覆われた土壌地帯で降雨に左右される不安定な農業が行われていましたが、畑地かんがい事業により、6千haの広大な農地に用水が供給されるようになり、鹿児島県屈指の畑作農業地域となりました。

従来、でん粉原料用かんしょの産地でしたが、畑地かんがいの進展に伴い、きめ細かな水管理を要する茶やかぼちゃ、そらまめ等の青果、焼酎用かんしょを幅広く導入するとともに、品質・収量も向上しました。また、オクラ、スナップエンドウ等の軽労かつ収益性の高い作物にも取り組んでいます。さらに、農地の集団化や機械化等を契機として、法人等によるキャベツ等の大規模生産が行われています。

(3)畑地かんがいの導入を契機とした農地利用集積の拡大と新たな担い手づくり
北杜市
北杜市農業振興公社による 農地利用集積の実績の推移

山梨県北杜市(ほくとし)の明野(あけの)地区は、養蚕の衰退により桑園が遊休化していましたが、肥沃な土壌と長い日照時間を活かした新しい農業を展開するため、畑地かんがい事業による農業用水の安定確保に取り組みました。

また、区画整理事業により整備された優良農地の円滑な利活用のため、農業振興公社が設立され、目的別に団地化した農地を意欲的な中核農家や農業生産法人等に貸し出すことで、醸造用ぶどうやブルーベリー、おうとう、だいこん、枝豆等、多様な果樹・野菜が栽培されるようになり、観光農園の運営や加工品の直売、近隣の観光集客施設との連携等も展開されています。

近年、同公社は、明野地区以外の北杜市全域の農地の流動化も進めており、耕作放棄地の解消や大規模集積による基盤整備を推進して、企業が設立する農業生産法人や新規就農者等に貸し出し、新しい担い手づくりと地域の雇用も含めた地域活性化に取り組んでいます。

 

(農業水利施設の適切な保全管理の推進)

基幹的水利施設は、その多くが戦後から高度経済成長期にかけて整備されてきたことから、現在、老朽化が急速に進行し、更新等が必要な時期を迎えています。

基幹的水利施設のうち耐用年数を迎えるものは、毎年500施設程度となっており、これを再建設費ベースでみると、既に標準耐用年数を超過している基幹的水利施設は全体の2割を占め、また、今後10年間で標準耐用年数を超過する基幹的水利施設を含めると、全体の3割に達します(図2-2-7、図2-2-8)。

また、経年的な劣化による水路の漏水等の突発的な事故も増加傾向にあり、老朽化した農業水利施設の水管理に要する労力が重荷となり、担い手への農地の集積等にも支障が生じるおそれがあります(図2-2-9)。




このため、基幹的水利施設の効率的な保全・整備に当たって、機能の監視・診断により計画的な補修・更新等を行い、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る取組を推進しています。

さらに、強い農業の実現に向けて、水路のパイプライン化等の保全・合理化整備を実施し、水管理の効率化や省力化、畦畔(けいはん)管理の省力化、水利施設の安全性の向上を図ることにより、生産性の向上や担い手への農地の集積等を円滑に推進する必要があります。

一方、農地周りの農業用用排水路等については、農家数の減少や土地持ち非農家の増加により、水管理体制の脆弱(ぜいじゃく)化や施設の保全管理に向けた共同活動力の低下が懸念されていることから、「農地・水保全管理支払」により非農家を含む地域住民が行う施設の長寿命化のための補修等の活動が支援されています。

平成26(2014)年度からは、新たに創設される「多面的機能支払(*1)」において、引き続き地域コミュニティによる農地、農業用水等の地域資源のきめ細かな保全活動が支援されます。


(農村地域における防災・減災の取組の推進)

我が国は、年間を通して降雨が多く台風の常襲地帯であり、特に近年においては、集中豪雨の発生回数が増加傾向にあるほか、地形が急峻(きゅうしゅん)で変化に富むことから、災害が発生しやすい自然条件にあります。

東日本大震災では、農地の浸水や農業水利施設の破損等が発生し、農業生産や農村生活に様々な影響を及ぼしました。また、将来、発生する可能性が高い大規模地震として、南海トラフ地震等が想定されており、国土強靱化に向けた防災・減災の取組が重要となっています。

これまで、農地が持つ保水・貯留機能による洪水・土砂災害の防止、避難場所としての役割、農業用排水機場による農地及び周辺の宅地や公共施設等の湛水被害の防止等、農地や農業水利施設が多面的な機能を発揮し、地域住民の安全の確保に寄与してきました。

しかし、農業水利施設の老朽化等による突発的な事故が増加傾向にある中、農業従事者の減少や高齢化に伴う地域の防災力の低下により、自然災害に対する脆弱(ぜいじゃく)性が高まっています。

特に、ため池については、農業用水の水源として利用されている全国約21万か所のうち、決壊した場合に人命・人家等に影響を及ぼすおそれがある警戒すべきため池が約1万か所存在しています。また、受益面積が2ha以上のため池についてみると、その7割が江戸時代以前に築造されています(図2-2-10)。

その他の農業水利施設についても、道路、鉄道、住宅との近接部等では地震により損壊した場合に二次被害を及ぼすおそれがあることから、これらの施設の耐震対策を円滑に推進する必要があります。また、海岸堤防等の海岸保全施設については、戦後まもなく整備された施設が多く、老朽化が進行しているほか、大規模地震が想定されている地域における整備が遅れています。

このような状況を踏まえ、農業水利施設の耐震診断や改修・耐震工事等のハード対策と防災情報伝達体制やハザードマップの整備、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組み合わせた災害対応力の強化により、農業生産基盤の保全を図るとともに、総合的な防災・減災の取組を推進していくことが重要です。


事例:ハザードマップを活用した地域ぐるみの防災活動
志賀町
地域住民と専門家によるワークショップ
地域住民と専門家によるワークショップ

石川県志賀町(しかまち)笹波(ささなみ)地区では、平成19(2007)年3月の能登(のと)半島地震の余震によりため池が決壊しましたが、管理者の適切な判断により事前に放流作業を行い、下流への被害の拡大を防ぎました。

このことを契機として、地域住民と専門家が参加するワークショップを開催し、ため池ハザードマップを作成するとともに、地域住民全体の避難訓練を隔年で実施しています。

また、町が全戸に防災ケーブルテレビを配備し、町と集落から即時に防災情報が各戸に周知される双方向システムを確立しました。

平成24(2012)年度には、津波によるハザードマップも作成し、ため池ハザードマップと併せて避難訓練を実施しています。

 ため池ハザードマップ(一部抜粋)


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