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農林水産省

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(4)野菜


(野菜の生産量は減少傾向)

平成24(2012)年度の野菜の生産量は、平成14(2002)年度からの10年間で10%減少し1,197万tとなっています(*1)。

一方、輸入量の推移をみると、平成2(1990)年から平成17(2005)年にかけて多少の増減があるものの増加傾向で推移していましたが、平成19(2007)年の中国産冷凍餃子を原因とする薬物中毒事案の発生により、中国産野菜への不信感が拡大したこと等から減少に転じました(図2-4-8)。しかしながら、近年は再び増加傾向で推移しており、野菜の自給率(重量ベース)は平成24(2012)年度には78%まで低下しています。

*1 農林水産省「食料需給表」(平成24(2012)年度は概算値。)


(加工・業務用輸入野菜の安定供給を図ることが重要)

野菜の加工・業務用需要は、生活スタイルの変化に伴う食の外部化(*1)や簡便化志向を背景として、平成22(2010)年度では需要全体の56%を占めています(図2-4-9)。

さらに、家計消費用と加工・業務用の用途別需要のうち輸入野菜の占める割合の推移をみると、家計消費用は2%程度で横ばいとなっており、おおむね国産で賄われています。一方、加工・業務用は、平成2(1990)年度の12%から平成22(2010)年度の30%まで増加しており、加工・業務用の需要に国産では対応しきれなくなっています。

このため、国産野菜需要の維持・拡大に向けて、家計消費用の生鮮野菜のみならず、加工・業務用のニーズに対応した生産を推進していくことが重要です。

*1 [用語の解説]を参照。

図2-4-9 主要野菜の用途別需要量の割合と用途別需要の輸入割合の推移
データ(エクセル:33KB)                   データ(エクセル:33KB)

このような中、加工・業務用野菜の供給拡大に向けて、実需者への周年安定供給を行うため、産地連携によるリレー出荷や実需者ニーズに基づいた出荷数量や規格の調整等を行う中間事業者を介した新たな出荷経路の構築が進められています。

また、加工・業務用野菜の実需者は、定時・定量・定価格の野菜を求めていることから、異常気象に対応した土壌・土層改良等の作柄安定技術の活用、収穫機等を導入した機械化一貫体系の確立による低コスト・省力化、大型コンテナの利用による流通コストの低減等を図ることが必要です。


事例:加工用ほうれんそうの大規模産地形成の取組
西都市
加工用ほうれんそうの収穫の様子
加工用ほうれんそうの収穫の様子

宮崎県西都市(さいとし)の(株)ジェイエイフーズみやざきは、平成23(2011)年から九州最大規模の冷凍野菜工場の操業を開始し、冷凍ほうれんそうを中心に冷凍野菜の製造と販売を行っています。西都市では、同社を中心に口蹄疫(*)からの復興及び葉たばこ生産の転換対策として、全国有数の加工ほうれんそう専用産地が形成されています。

同社は、産地への加工用ほうれんそうの導入に当たって、種苗メーカーや県試験場と連携し、加工適性に優れた品種の選定とその栽培方法を確立しました。同社は、市内の生産者と契約栽培を行うとともに、加工用に特化した大規模機械化一貫体系と大型コンテナの導入や作業受託により生産コストの削減に取り組んでいます。

さらに、原料となるほうれんそうを安定的に供給するため、5人の社員がフィールドコーディネーターとして全てのほ場を毎週1回以上巡回し、生育状況を把握するとともに除草や防除、収穫時期等を生産者に指導しています。

冷凍野菜は、安定した価格による供給が可能であり、近年は、冷凍技術の進歩により生鮮と遜色ない品質になっています。また、冷凍野菜はカット等の下処理を施しているため、ごみが出ないことや、調理の手間がかからないなどの利点もあり、大手スーパーからの需要も増加しています。このため、同社では、ほうれんそうの契約面積が平成24(2012)年の180haから将来的には200haに増加すると見込んでいます。

*[用語の解説]を参照。


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