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農林水産省

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(1)環境保全に向けた農業の推進


(環境保全に向けた取組の推進)

環境保全に向けた農業分野の取組としては、化学肥料や化学合成農薬の使用量を地域の慣行レベルに比べて低減する栽培のほか、病害虫の発生予察情報等に基づき天敵や防虫ネットの利用、農薬散布等を組み合わせて防除を実施する総合的病害虫・雑草管理(IPM)(*1)、有機農業等様々な考え方や手法があります。

農林水産省では、持続性の高い農業生産方式を導入している農業者であるエコファーマーの認定の促進を図っています。エコファーマーとは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的として、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む計画を策定し、都道府県知事から認定を受けた農業者の愛称のことです。エコファーマーに対しては、環境保全に効果の高い営農活動に取り組んだ場合に環境保全型農業直接支援(*2)等の支援措置が講じられています。

エコファーマーの認定件数は、近年20万件程度で推移しており、平成25(2013)年3月末時点で20万2千件となっています(図2-6-1)。

*1 IPM については第1章第5節「食の安全と消費者の信頼確保」を参照。
*2 環境保全型農業直接支援については第3章第1節「農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮」を参照。


(新たな有機農業基本方針による有機農業の更なる推進)

環境保全型農業の一環として、有機農業の取組を推進していくことも重要です。有機農業とは、化学肥料や農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法であり、有機農業のうちJAS法(*1)に基づき定められた、有機農産物の表示のルール・生産方法を満たしているものについては、有機農産物のJAS規格認定を受けることができます。

有機農業の取組状況をみると、平成25(2013)年における有機JAS認定ほ場の面積は9,889haとなっており、増加傾向で推移しています(表2-6-1)。しかしながら、耕作面積に占める有機JAS認定ほ場の割合は0.2%であり、諸外国と比べて低い水準にあります(図2-6-2)。

*1 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」


このような中、農林水産省は、「有機農業の推進に関する基本的な方針」を新たに策定し、我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を倍増させることや都道府県において地域の気象条件や土壌条件に適合した技術体系を確立すること等を新たな目標とした上で、先進農業者の研修受入れ等の就農支援や有機JAS認証手続の簡素化の検討等によって、有機農業の更なる推進を図ることとしています。

 


事例:環境保全型農業の普及に向けた取組
羽咋市
ほ場の作付品目についての講義等の様子
ほ場の作付品目についての講義等の様子

石川県羽咋市(はくいし)のJAはくいでは、環境保全型農業の普及に取り組むため、平成22(2010)年12月から平成25(2013)年3月の約3年間、全国の農業者を対象として、青森県のりんご農家木村秋則(きむらあきのり)さんを塾長とした「自然栽培実践塾」を開講し、無農薬・無肥料による米等の栽培技術の指導を行いました。

このような中、平成23(2011)年6月に「能登の里山里海」が世界農業遺産(GIAHS(ジアス))(*)に認定されたことを契機として、JAはくい管内(羽咋市、宝達志水町(ほうだつしみずちょう))においても次世代に誇るべき里山を残していくため、環境保全や環境に配慮した栽培方法を推進することとしました。

このため、平成25(2013)年11月から、管内の農家等を対象に、「エコ栽培コース」、「JAS有機栽培コース」、「木村式自然栽培コース」の3つのコースからなる「のと里山農業塾」を新たに開講し、環境に優しい農業の理念と技術を普及しています。

JAはくいは、今後も環境保全型農業の普及に取り組むこととしています。

*世界農業遺産(GIAHS)については第3章第1節「農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮」を参照。
 


(農業分野における生物多様性保全の推進)

農林水産業は、生物多様性(*1)と密接に関係しており、生物の生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持等の形で生物多様性に貢献している一方で、農薬や肥料の不適切な使用、経済性・効率性を優先した農地・水路の整備等によって生物多様性に負の影響を与えることもあります。また、耕作放棄地の増加による田園地域特有の生態系を構成する種の減少や、鳥獣被害の深刻化等、様々な問題も発生しています。

農林水産業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものであることから、農林水産業を持続可能なものとして維持・発展させていくためには、生物多様性保全を重視した農林水産業を推進することが重要です。

このため、農林水産省は、平成19(2007)年7月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定し、農業・農村の多面的機能の一つである生物多様性保全を重視した農林水産業を推進してきました。その後、平成24(2012)年2月に改定した同戦略を反映した「生物多様性国家戦略2012-2020」が同年9月に閣議決定され、我が国の農林水産業、農山漁村が有する生物多様性の保全等の機能をより一層発揮することとしました。

また、農業分野における生物多様性の保全を推進するためには、同分野で重要な役割を果たす食料及び農業のための植物遺伝資源について積極的な保全と利用に取り組んでいくことが必要です。これら遺伝資源(*2)については、世界共通のルールとして、その保全及び持続可能な利用とともにその取得を容易にし並びにその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための国際的な枠組みである食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)(*3)が、平成13(2001)年にイタリアで開催された第31回国連食糧農業機関(FAO)総会で採択されました。我が国は平成25(2013)年10月に本条約に加入し、これら植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用等を進めるとともに、今後の作物育種や農業・関連産業の振興を推進していくこととしています。

*1 ①森林・里地・里山、藻場・干潟等様々な自然環境に応じた「生態系の多様性」、②同じ生態系であっても、動物や植物、土壌中の微生物に至るまで、様々な生き物が生息している「種の多様性」、③同一種であっても、姿・形の違い、病気への耐性等個体差を生み出す「遺伝子の多様性」が存在。
*2 [用語の解説]を参照。
*3 正式名称は「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」。食料・農業のための植物遺伝資源の保全・持続可能な利用、得られた利益の公正・衝平な配分を目的に、締約国による措置を規定するとともに、多数国間の制度を設立。


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