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農林水産省

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(1)農業協同組合


(農協の新たな取組による地域活性化)

農業協同組合(以下「農協」という。)は、農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的として、農業者をはじめとする組合員により自主的に設立される相互扶助組織です。農協は、農産物の販売や生産資材の供給等を適切に行い、農業所得を向上させていくことが最大の使命であり、農村地域の発展に寄与することが期待されています。

農協の組合数等の推移をみると、平成23(2011)年度の組合数は前年度に比べて僅かに減少し723組合となっている一方で、組合員数は前年度に比べて14万人増加し983万4千人となっています。組合員数の内訳をみると、農業者である正組合員数は減少傾向で推移していますが、非農業者である准組合員数は増加傾向にあります(表2-7-1)。

農協の部門別損益は、多くの農協で信用・共済事業が黒字であるものの、生産資材や生活資材を供給する購買事業や営農技術等の指導を行う指導事業といった経済事業は赤字となっています(*1)。

また、平成25(2013)年12月に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」においては、農業者の所得の増加に向けて、経済界との連携を促進しつつ、農産物の販売力を抜本的に強化するなどの担い手支援機能を強化するとともに、6次産業化(*2)、農産物の輸出の促進等に主体的に取り組むための自己改革が重要とされています。今後の農協の在り方については、議論を深化させ、平成26(2014)年6月に向けて、具体的な結論を得ることとしています。

こうした中で、農業者の多くは、農協に対して販売力の強化や資材価格の引下げを期待しており、農協系統組織内においても、経済団体との連携を進めたり、販売力の強化等の取組を行っている農協等があり、こうした取組の横展開が期待されています(図2-7-1)。

*1 農林水産省調べ
*2 [用語の解説]を参照。



コラム:JAグループと経済団体との連携

JAグループは、(一社)日本経済団体連合会との農業政策や生産現場の強化等のプロジェクトについて定期的に話し合う「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」を平成25(2013)年11月に立ち上げました。このワーキンググループは、活力のある農業・地域づくりの実現に向けて、農業界と経済界が連携・協力し、農業・農村の価値を創出するため、双方の理解の促進と共通認識の構築を図るものです。

今後、この会合を通じて、農業の6次産業化や異業種との連携等、農産物の高付加価値化や低コスト化に向けた具体的な協力を実現していくことが期待されています。

一方、全国農業協同組合連合会は、キユーピー(株)と業務用野菜加工品の製造・販売を行う新会社(株)グリーンメッセージを平成25(2013)年12月に設立し、平成27(2015)年5月に本格稼働予定の新工場(神奈川県大和市(やまとし))の建設を進めています。これらの取組により、今後、需要が拡大する業務用の野菜加工品市場の開拓に積極的に取り組むこととしています。



事例:販売力強化に向けた農協の取組
ブランド化の起点となった JA梨北の米
ブランド化の起点となった
JA梨北の米
韮崎市
(1)米のブランドを野菜等に横展開し販売力を強化

山梨県韮崎市(にらさきし)のJA梨北(りほく)は、食味の良い米産地という地域の強みを活かし、全農に委託をした山梨県産米としての販売から、JA梨北独自の米としての販売に移行し、ブランドを確立しました。また、米のブランドで確立した知名度を野菜や果物等に横展開し、梨北産ブランドとして販売力を強化しました。

 
農産物を使用した加工品
農産物を使用した加工品
朝倉市
(2)商品開発と販路拡大を実現

福岡県朝倉市(あさくらし)のJA筑前(ちくぜん)あさくらは、新商品の開発や販路拡大を専門に行う部署を設立し、直販等の販売ルートを創出するなど多様な取組を行っています。また、同農協は青果物の規格外品を引き取り、柿チップやイチジクジャム等に加工し販売しています。農産物の加工において、パッケージデザインは地元のデザイン学校の生徒に依頼することにより開発コストを抑制するなど、地域のネットワークを最大限活用した商品作りに取り組んでいます。





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