このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(2)農業委員会


(農業委員会数や委員数は減少傾向)

農業委員会は、市町村の行政委員会であり、農地の売買・賃借の許可、農地の利用集積、遊休農地(*1)の調査・指導等農地に関する業務を行っています。

農業委員会の委員会数等の推移をみると、市町村合併の進展に伴い減少傾向で推移しています(表2-7-2)。

農業委員会については、農地の権利移動に係る許可、農地転用に係る意見具申、遊休農地の調査等、農地の適正利用の監視・監督等の法律に基づく業務のほか、農地のあっせんや「人・農地プラン」の作成に向けた調整等を行っています。また、総会等の審議過程を詳細に記録した議事録を作成するなど、業務の透明化に取り組んでいます。

今後の農業委員会の在り方については、業務の重点の見直しや、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しの検討が重要となっており、議論を深化させ、平成26(2014)年6月に向けて、具体的な結論を得ることとしています。

*1 [用語の解説]を参照。


 ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526