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農林水産省

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(1)福島県の復興に向けた取組


(避難指示区域見直しの完了)

東電福島第一原発の事故に伴い、周辺住民に対する避難指示が行われました。この避難指示の対象区域は、平成24(2012)年4月以降、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」の3つの新たな避難指示区域に順次再編され、平成25(2013)年8月8日、川俣町(かわまたまち)の避難指示区域の見直しが行われたことをもって、対象となっていた11市町村全ての避難指示区域の見直しが完了しました。さらに、平成26(2014)年4月1日に田村市(たむらし)における避難指示区域を解除しました(図4-2-1)。

一方、平成26(2014)年3月現在においても、約4万8千人が福島県から県外へ避難している状況にあり(*1)、引き続き避難住民の早期帰還・定住に向けた取組を推進していく必要があります。

*1 復興庁「全国の避難者等の数」

図4-2-1 避難指示区域の概要(平成26(2014)年4月1日現在)

(避難住民の「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表の策定)

避難住民の早期帰還・定住の推進のため、平成25(2013)年3月、原子力災害からの福島県の復興及び再生に関し、関係省庁の諸施策を総括し、総合的かつ強力に推進するため、復興庁に設置された福島復興再生総括本部において、被災した12市町村における除染やインフラ整備等、国が前面に立って取り組むべき施策を示した「早期帰還・定住プラン」が策定されました。そして、このプランに基づく住民の帰還・定住を加速するための工程表については、東電福島第一原発事故により被災した12市町村の置かれている状況がそれぞれ異なることを踏まえ、当該地方公共団体ごとに個別・具体的に進められてきました。

復興庁は、平成25(2013)年11月29日に広野町(ひろのまち)、楢葉町(ならはまち)及び川内村(かわうちむら)の3町村、12月26日に田村市について、プランに基づく工程表を公表しました。他の市町村については、今後も調整を行い、順次公表を行うこととしています。

また、農畜産物生産の断念を余儀なくされた避難指示区域等の地域においては、避難住民が帰還後速やかに営農再開できるよう、農林水産省では、関係省庁と連携し、除染と合わせて、農林水産業関連インフラ復旧等を推進しています。さらに、平成27(2015)年度までを事業期間とする「福島県営農再開支援事業」を実施しており、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援しています。平成25(2013)年には、広野町、川内村、田村市の約400haで米の作付けが再開されるなど、営農再開に向けた取組が進んでいます(*1)。

*1 地方公共団体資料を基に農林水産省で作成

(関係省庁等と連携し復興を推進)

福島県の復興及び再生を一層推進していくため、平成25(2013)年5月10日に「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行されました。この改正法では、長期避難者の生活拠点の形成を支援するために生活拠点形成交付金を創設するとともに、国による公共事業(道路事業、河川事業等)の代行及び生活環境整備事業の実施区域の拡充、避難解除区域における税制優遇措置の対象拡充等を行うこととしています。

また、平成25(2013)年度補正予算において、長期避難者支援から早期帰還までを一括する「福島再生加速化交付金」、福島県産農産物PR等の農業の復興支援や農林水産基盤の整備等の事業が措置されました。農林水産省は、関係機関等と連携しながらこれらの事業を推進し、福島の再生、復興まちづくり、産業の復興、被災者支援に引き続き取り組むこととしています。



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