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農林水産省

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(2)農畜産物の安全確保に向けた取組


(食品中の放射性物質の基準値)

食品中の放射性物質の基準値は、コーデックス委員会(*1)が定めた国際的な指標に沿って、食品から受ける放射線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにとの考えの下、平成24(2012)年4月、厚生労働省が設定しました(表4-2-1)。これを受け、政府は、放射性セシウム濃度が基準値を超えない農畜産物のみが流通するよう、生産現場、関係地方公共団体と連携しながら、生産現場における放射性物質の低減対策の徹底、放射性物質検査、検査結果に応じた出荷制限等の様々な取組を行っています。

*1 消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、昭和38(1963)年にFAO 及びWHO により設置された、国際食品規格の策定等を行う国際的な政府間機関。

(農畜産物の放射性セシウムの検査)

食品中の放射性物質検査は、原子力災害対策本部が定める「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(*1)」により、地方公共団体において実施されています。この「考え方」は、これまでの検査結果を基に、検査が必要な地域・品目について重点的に検査を行う考え方で、平成26(2014)年3月に見直しが行われました。農林水産省は、厚生労働省等の関係省庁と連携し、必要な検査が円滑に行われるよう、関係県に対する科学的な助言、検査機器の整備、検査費用の支援等を行っています。

*1 平成23(2011)年4月公表(平成26(2014)年3 月現在までに6回改正)。

(品目ごとの安全確保の取組)

生産現場では、後述する農地土壌の除染を行うとともに、農畜産物の安全を確保するため、暫定許容値以下の飼料、肥料、土壌改良資材等が用いられています。また、それぞれの品目の性質に合わせた取組が行われています。

米については、作付制限、放射性物質の吸収抑制等の対策及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図っています。

平成25(2013)年産米については、農林水産省が平成25(2013)年1月29日に公表した「25年産米の作付等に関する方針」において、①作付制限を行う区域(福島県内の関係7市町村)、②作付再開に向けた実証栽培を行う地域(福島県内の関係5市町村)、③全量生産出荷管理を前提として作付けを再開若しくは継続する地域(福島県及び宮城県内の13市町村)等を設定するとともに、その他の地域については、過去の検査結果を基に密度を設定し、抽出検査を行うこととしました(図4-2-2)。なお、福島県では、県下全域で抽出検査に替えて全袋検査が実施されました。また、平成25(2013)年産の福島県の米の作付面積は、前年産に比べて2千ha増加し6万8,200haとなりました(*1)。

また、農林水産省と地方公共団体、関係独立行政法人等が連携し、放射性セシウム濃度が高い米が発生する要因とその対策について調査を行い、平成25(2013)年1月に公表しました。平成25(2013)年産米の生産に当たっては、この調査結果に基づき、適切なカリ施肥による吸収抑制対策(*2)や汚染した籾(もみ)すり機等の利用による交差汚染の防止等の徹底を指導しました。平成26(2014)年3月には、更なる調査結果を公表し、安全な米の生産に向けて、引き続き吸収抑制対策等が行われるよう、周知を図っています。

平成26(2014)年産米の作付けについて、農林水産省は、平成25(2013)年産米の取組や検査結果等を踏まえ、平成25(2013)年12月24日、「26年産米の作付等に関する方針」を公表しました。

*1 農林水産省「作物統計」。
*2 土壌中のカリウムは、セシウムと化学的に似た性質を有しており、土壌中に一定濃度の交換性カリウムが存在する場合、作物が吸収する際に競合して放射性セシウムの吸収を抑えることができるため、稲の作付けに当たっては、過去の放射性物質検査の結果や土壌中のカリウム濃度に応じたカリ肥料の施用が効果的。

図4-2-2 平成25(2013)年産米の作付制限等の区域(平成25(2013)年3月19日現在)

果実や茶については、樹体に付着した放射性セシウムの影響が大きいことから、樹体表面を洗い流す高圧洗浄や深刈り等の剪定(せんてい)、整枝等の放射性物質の低減対策が平成23(2011)年度から行われてきました。

大豆、そばについては、農林水産省と地方公共団体、関係独立行政法人等が連携し、放射性セシウム濃度が高い大豆やそばが発生する要因とその対策について調査を行い、平成25(2013)年3月にその結果の取りまとめを公表しました。この調査結果に基づき、土壌中のカリウム濃度に応じた適切なカリ施肥による吸収抑制対策等を推進しました。平成26(2014)年1月には、更なる調査結果を公表し、安全な大豆、そばの生産に向けて、引き続き吸収抑制対策等が行われるよう周知を図っています。

畜産物においては、飼料から畜産物への放射性セシウムの移行に関する知見等を活用して飼料の暫定許容値を設定し、暫定許容値以下の飼料の給与等を徹底するよう指導するとともに、出荷前の放射性セシウムの検査を実施することにより、安全を確保しています(表4-2-2)。牧草等の飼料作物については、モニタリング調査の結果により、利用の可否を判断しており、暫定許容値を上回ると考えられる牧草地においては、反転耕等による放射性物質の移行低減対策等を推進しています。

こうした生産現場における取組の結果、平成25(2013)年産で基準値超過が見られた地域・品目は限定的となりました。また、基準値超過が検出された品目についても、その割合は平成23(2011)年度末以降低下し続けています(表4-2-3)。

なお、基準値を超過した農畜産物については、出荷されないよう隔離・処分されており、市場には流通していません。


(農畜産物の出荷制限の解除)

東電福島第一原発の事故後、放射性セシウムの基準値を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合、その食品及び地域に対して出荷制限が指示されました。その後、原子力災害対策本部が取りまとめた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に沿って、検査結果が基準値を下回り、安全が確認された農畜産物及び地域については、出荷制限が解除されています(表4-2-4)。例えば、茶については、平成25(2013)年度までに出荷制限が指示されていた全ての県において出荷制限が解除されました。


表4-2-4 平成25(2013)年4月以降に農畜産物の出荷制限又は出荷制限の一部が解除された品目及び地域(平成26(2014)年4月11日現在)

(農地除染やため池等の放射性物質対策、農林業系汚染廃棄物の処理の推進)

農地土壌の除染については、環境省を中心とした関係省庁や市町村の連携により取組が進められています。

農林水産省では、農地等の効果的・効率的な除染に向けて、現場の課題に応じた除染技術の研究開発等を推進しているほか、農地の除染や農業者の帰還の進捗に合わせて、除染後農地等の保全管理や作付実証等、営農再開に向けた取組を支援しています。

また、ため池等の放射性物質対策については、営農再開・農業復興の観点から、対策が必要なため池等は、農林水産省が福島県等と連携して、福島再生加速化交付金事業により、放射性物質対策を推進することとしています。

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法(*1)に基づき、8千ベクレル/kg超は指定廃棄物として国が、8千ベクレル/kg以下は一般廃棄物等として市町村等が処理することとなっています。

農林水産省では、中間処理・最終処分を進めるために環境省と共同で現地に赴き関係市町村への説明等を行ってきましたが、住民理解を得ることが難しい中、中間処理・最終処分を行う体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないよう、また、風評被害の原因とならないよう、隔離や一時保管を推進しています(図4-2-3)。

*1 正式名称は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」

図4-2-3 農林業系汚染廃棄物の一時保管 稲わらの耐雪パイプハウスへの搬入 図4-2-3 農林業系汚染廃棄物の一時保管 稲わらのラッピング(梱包)

事例:原発事故からの復興に向けた取組
(1)福島県産あんぽ柿の3年ぶりの加工・出荷再開に向けた取組
福島県
あんぽ柿の加工の様子
あんぽ柿の加工の様子

福島県伊達(だて)地方(伊達市(だてし)、桑折町(こおりまち)、国見町(くにみまち))のあんぽ柿は、渋柿の皮をむき、1か月ほど干して完成する干し柿の一種で、東電福島第一原発の事故前は、販売金額が約30億円にも上る地域の特産品でした。しかしながら、乾燥させることにより1kg当たりの放射性物質濃度が高まることから、平成23(2011)年産と平成24(2012)年産の2年連続で加工自粛となっていました。

加工自粛が続きブランドが消滅してしまう危機感から、関係者により約26万本の柿の樹体洗浄等の放射性物質の低減対策を実施し、また、平成25(2013)年にはなんとしても加工を再開するため、行政機関、生産者団体、流通関係者等から成る「あんぽ柿復興協議会」が平成25(2013)年1月に設置されました。

同協議会では、安全な原料柿の確保体制、加工したあんぽ柿の安全確認に必要な非破壊検査機器の導入について、検討が重ねられました。

安全な原料柿の確保については、平成25(2013)年7月に全生産者が栽培する柿を対象として、まだ青い小さな果実を検査し(検査実施生産者数1,685人)、その結果により加工再開モデル地区を設定するとともに、同年9月の原料柿収穫前にモデル地区内のほ場ごとに果実の濃度を検査し、基準をクリアしたほ場の柿のみを加工することとしました。

また、出荷形態のまま、放射性物質を測定できる非破壊検査機器を新しく開発、導入し、モデル地区で加工したあんぽ柿の全てを検査する体制を整えました。

さらに、出荷再開に当たっては、検査により、安全が確保されたあんぽ柿が出荷される体制となっていることや生産者の安全なあんぽ柿生産への取組を理解してもらうため、市場関係者等に対する説明会や産地ツアー等を行いました。

このような関係者の努力の結果、平成25(2013)年12月に同地方のあんぽ柿は3年ぶりに出荷再開となりました。市場関係者や消費者からは「出荷再開を待ち望んでいた。震災前と変わらず美味しい」といった好評を得ています。産地では、まだ一部のモデル地区に限られている出荷を、平成26(2014)年以降更に拡大し、復興を前進させていく機運が高まっています。

(2)生まれ育った地域を守るため新たな作物に挑戦
郡山市
降矢敏朗氏(左) 降矢セツ子氏(右)
降矢敏朗氏(左)
降矢セツ子氏(右)

福島県郡山市(こおりやまし)の(有)降矢農園(ふるやのうえん)は、原発事故発生後、南東北エリア随一のシェアを誇っていたスプラウト(植物の新芽)の売上げが大きく減少したため、平成24(2012)年4月から新たな生産の柱として夏いちごの生産に取り組んでいます。

いちごは夏の暑さや梅雨の湿度に弱く、生産は難しいことから、安定的な生産には至っていませんが、夏季の国産いちごは供給が少ないため、地域のホテルやレストラン、洋菓子店等を中心に売上げを伸ばしています。

また、同農園は地域内で増加している耕作放棄地を活用して豚の放牧にも取り組んでいます。ストレスのかからない環境下で育てられた放牧豚の肉は販売先のホテルでも好評を得ており、夏いちごとともに主力商品となりつつあります。

同農園代表取締役の降矢敏朗(ふるやとしお)さんは、今後も風評被害に立ち向かい、新しい挑戦を続けながら、自分が生まれ育った地域を守っていきたいと考えています。

 


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