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農林水産省

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(3)食品の信頼確保のための取組


(食品中の放射性物質対策に関する消費者への説明会の実施)

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は、食品中の放射性物質の基準値や食品中の放射性物質による健康影響、生産現場での取組、国や地方公共団体が実施する検査等、現在の食品中の放射性物質対策について、消費者をはじめとする関係者への理解を深めることを目的として、参加者との意見交換を含む説明会を全国各地で実施しています。この説明会は、平成25(2013)年度において、全国8か所で開催されました。

この説明会において、農林水産省は、安全な食品を安定的に供給するために行われている品目ごとの放射性物質検査結果及び生産現場における取組の状況等の説明を行いました。


(被災地産の農畜産物等の販売等を通じた復興支援)

これまでに生産者や事業者等の努力により放射性物質を低減させる様々な措置がとられ、食品中の放射性物質の基準値に基づいた出荷制限、作付制限等の措置により農畜産物等の安全が確保されてきました。これらの取組について、政府は消費者やメディアに対して周知を図るとともに、福島県をはじめとする被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品を積極的に消費することで被災地の復興を応援するため、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下、食品産業事業者、地方公共団体等の協力を得て、被災地産の農畜産物等の販売フェアや協力事業者等の社内食堂での積極的利用等の取組を進めており、平成25(2013)年度までに、915件の取組が行われました(*1)。

農林水産省は、今後とも、福島県産農畜産物等について、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて効果的にPRを行う取組を支援していくこととしています。

*1 農林水産省調べ。平成23(2011)年4月?平成26(2014)年3月までの取組件数。


事例:食べて応援しよう!の具体的な取組
(1)被災地産品の販売やPRを通じて東北の復興を支援
民間団体による「東北復興支援販売会」の開催
民間団体による「東北復興支援販売会」の開催

宮城県石巻市(いしのまきし)の東北支援プロジェクト団体「希望の環」は、「“復興応援のために買う”から“おいしいから買う”地域ブランドへ」を合い言葉に、地域の水産加工会社等と協働ブランド商品を開発し、農林水産物直売所や商店街のイベント、学園祭等で販売しています。

同団体では、今後、直売所等での販売に加え、被災地産品の通信販売や被災地の想いを発信するパネル展の開催等を通じ、長期的、継続的に復興支援に取り組むこととしています。

(2)「市場まつり」で福島県産農畜産物の安全性をPR
東京都北足立市場等5か所で開催された「市場まつり」における福島県の特設コーナー
東京都北足立市場等5か所で開催された「市場まつり」における福島県の特設コーナー

東京都青果小売商団体協議会、(一社)東京食肉市場協会及び多摩地区青果小売商団体協議会は、平成25(2013)年10月から11月に、都内の地方卸売市場(7か所)において、「市場まつり」を開催し、これらのうち5市場(世田谷(せたがや)、北足立(きたあだち)、葛西(かさい)、板橋(いたばし)、豊島(としま))では、都が展開する「ふくしま⇔東京キャンペーン」のコーナーにおいて、福島県産農畜産物の安全性のPRと野菜、果実等の販売を行いました。

(3)農林水産省の食堂・売店における「食べて応援しよう!」の取組
福島県産米「天のつぶ」
福島県産米「天のつぶ」

農林水産省は、職員用の食堂や売店において、福島県をはじめとする被災地産品の利用や販売に取り組んでいます。職員食堂では、福島県産米「天のつぶ」のほか、福島県産のたこ等を利用したメニューを提供するなど、引き続き支援していくこととしています。

 

(日本産農林水産物・食品の輸出回復に向けた取組)

東電福島第一原発の事故に伴い、多くの国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査の強化といった輸入規制措置が実施されています(表4-2-5)。

これらの輸入規制の緩和・撤廃に向けて、政府は、輸入規制措置を実施している諸外国・地域に対して、我が国が実施している安全確保のための措置やモニタリング結果等の科学的データの情報提供等を行うことにより、政府一体となって輸入規制の緩和・撤廃に努めてきました。また、東電福島第一原発の事故の影響に伴い輸出先国・地域から要求される輸出証明書の発行業務については、都道府県がその業務を実施していましたが、審査基準及び審査に必要な根拠書類を統一化し、証明書の発行業務の円滑化を図るため、平成25(2013)年4月1日からは農林水産省が行っています。

これらの取組により、平成26(2014)年4月までにマレーシア、ベトナム、豪州等の13か国において、全ての規制措置が撤廃されたほか、シンガポール、ロシア、EU等においても、輸入規制措置が緩和されました(表4-2-6)。

なお、平成25(2013)年5月、東電福島第一原発1、2号機取水口間護岸地下水から高濃度のトリチウムが検出されたことを受け、韓国当局は水産物の輸入規制の強化を発表しましたが、政府は韓国当局に対して撤回を申し入れているところです。



表4-2-6 平成25(2013)年4月以降の主な輸出先国・地域の輸入規制措置緩和・撤廃の動き(平成26(2014)年4月現在)


事例:福島県産農産物の輸出拡大に向けた取組
福島県
マレーシアにおけるももの販売会の様子
マレーシアにおけるももの販売会の様子

東電福島第一原発の事故後、福島県産農産物は各国・地域における食品の輸入規制措置や現地の風評により、輸出ができなくなりました。しかし、平成24(2012)年には、新たな販路を切り拓くべく、福島県とジェトロ等の関係機関が連携し、比較的輸入規制が緩やかなタイに注目し、現地バイヤーを招へいしました。放射能検査体制や産地の視察等を通じ、福島県産農産物の品質や安全性について納得していただき、震災後初となる、ももとりんごの海外輸出を実現しました。さらに、平成25(2013)年には、タイに続き、同年3月に輸入規制が解除されたばかりのマレーシアのバイヤーを招へいし、新たな販路を開拓しました。

この結果、平成25(2013)年8月後半から10月中旬にかけて、タイの首都バンコクやマレーシアの首都クアラルンプールの百貨店、高級スーパー等において、「川中島白桃(かわなかじまはくとう)」や「さくら」等様々な品種のももを販売しました。販売員による試食プロモーション等も展開し、合計約3tのももを輸出しました。

また、ももに加えて、なし(「幸水(こうすい)」、「豊水(ほうすい)」)250kg、ぶどう(「シャインマスカット」)40kgを販売しました。

これらの果物は、現地で販売されている他国産の果物と比較して、高額であったものの、消費者の評価は高く、生産者の励みにもつながりました。

福島県では、今後も輸出の取組を進め、輸出する品目や国・地域を広げていきたいと考えています。

 


(被害を受けた農業者への賠償等)

「原子力損害の賠償に関する法律」においては、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と規定しており、今回の東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は一義的に東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が負っています。

農林水産省が関係都道県等から聞き取りを行った結果によると、平成26(2014)年3月31日現在、農業関係の損害賠償支払額は合計で約4,867億円となっています。

一方、農林水産省は、東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林水産関係者の早期救済の観点から、農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求等を円滑に進めるため、関係都道県、関係団体、東京電力から成る「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置し、これまで計12回開催されています。この会議を通して、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供しています。

 

また、東電福島第一原発の事故に伴う出荷制限や風評被害等を受けた農業者等に対しては、東京電力からの賠償が行われるまでの間、農業協同組合等の自主的な取組として、県や農業協同組合等が事業資金の一時的な不足を補うつなぎ資金の融資が平成23(2011)年3月31日から実施されており、平成26(2014)年3月31日現在、つなぎ資金の貸付実績は、約2千件、約67億円となっています。



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