（6）農村の活性化に向けた施策の推進

我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26（2014）年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が国会において成立しました。今後5か年の目標や施策の基本的方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26（2014）年12月27日閣議決定）に基づき、政府一体となって、まち・ひと・しごと創生に関する施策を推進することとしています。

一方、新たな食料・農業・農村基本計画（平成27（2015）年3月31日閣議決定）において、地域コミュニティ機能の発揮等による農地等の地域資源の維持・継承や住みやすい生活環境の実現、農村における雇用の確保と所得の向上、都市と農村の交流や都市住民の移住・定住の促進等の取組を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、関係府省の連携の下、総合的に推進することとしています。

また、同計画と併せて、「魅力ある農山漁村づくりに向けて」（農山漁村活性化ビジョン）を策定し、都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現に向けた方策を推進するとともに、地域で取り組まれる実践活動を後押しすることとしています。

コラム：「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定

安倍内閣総理大臣と
選定地区の皆さん

「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」とは、地方が持つ魅力を「発掘」し、これらを地域活性化につなげている優良な事例を選定するものです。

平成26（2014）年5月、内閣官房において開催された有識者懇談会において、農山漁村の有する潜在力を引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組む23地区が選定されました。「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、他地域の参考となる取組として全国に発信されています。

 

里山の植生管理等に
よる環境保全活動

都市住民の農援隊に
よる交流活動

ロゴマーク

牧場での障害者雇用
による商品開発

移住者の受入れに
よる地域再生

 

消費者との交流による食育とブランド化

企業等の参加によ
る循環型環境保全活動

米のブランド化と
ファンイベントの開催

農家女性による
伝統野菜のブランド化

在来家畜資源の活用
と伝統行事の保全

 

 

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