このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(2)新たな食料・農業・農村基本計画 ア 新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯


(議論の経過)

食料・農業・農村をめぐる新たな動き等を踏まえ、平成25(2013)年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」(農林水産業・地域の活力創造本部決定、平成26(2014)年6月改訂)が、我が国の農林水産業・地域の活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして取りまとめられました。本プラン等で示された施策の方向も踏まえつつ、国民全体の取組の指針として、新たな基本計画が策定されることとなり、平成26(2014)年1月28日に農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会会長(生源寺眞一名古屋大学大学院教授)に諮問されました。それ以降、同審議会企画部会(部会長:中嶋康博東京大学大学院教授)において、計17回にわたり具体的な検討が進められました。審議の前半では、食料自給率目標等の検証や、基本法成立以降の施策展開について、基本法の各条項に沿った検証を行い、後半では、食料自給率等の目標設定の考え方や食料自給力の取扱い、施策の具体的な方向性等について集中的に議論が進められました。その後、新たな基本計画は、平成27(2015)年3月24日に開催された同審議会で審議会会長が農林水産大臣に答申し、同年3月31日に閣議決定されました(図2-2)。

また、今回の検討に関しては、審議会の場以外にも、企画部会委員等の出席のもと、現地調査や地方意見交換会が実施されました。地方意見交換会については、全国10か所において、地域の農業者、消費者、実需者、地方自治体等の有識者が参加し開催され、基本計画の見直しに関する意見・提案がなされました。


図2-2 新たな食料・農業・農村基本計画について


ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526