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農林水産省

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(2)新たな食料・農業・農村基本計画 エ 新たな食料・農業・農村基本計画における講ずべき施策


基本計画では、食料・農業・農村をめぐる情勢等を踏まえ、講ずべき施策を記述しています。


(食料の安定供給の確保)

食品の安全確保と、食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組を推進するとともに、食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承等を推進します。農業や食品産業が、消費者ニーズへの的確な対応や新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、6次産業化、農林水産物・食品の輸出、食品産業の海外展開等を促進します。食料の安定供給をめぐる様々なリスクに対応するため、総合的な食料安全保障を確立します。


(農業の持続的な発展)

力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手を育成・確保し、経営所得安定対策を着実に推進します。女性農業者が能力を最大限発揮できる環境を整備します。農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化を推進し、農地を確保します。構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業生産基盤の整備を推進します。米政策改革を着実に推進するとともに、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を図ります。農業の生産・流通現場の技術革新や気候変動への対応等を推進します。


(農村の振興)

多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度を着実に推進します。鳥獣被害への対応を強化します。高齢化や人口減少の進行を踏まえ、「集約とネットワーク化」など地方創生に向けた取組を強化します。都市農村交流、多様な人材の都市から農村への移住・定住、都市農業の振興等を促進します。


(東日本大震災からの復旧・復興)

農地や農業用施設等の着実な復旧等を推進します。食品の安全を確保する取組や風評被害の払拭に向けた取組等を推進します。


(団体の再編整備)

農協改革や農業委員会改革を実施します。農業共済団体、土地改良区の在り方について、関連制度等を含めて、検討します。



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