（3）食料・農業・農村基本計画と併せて策定された展望等 ア 農地の見通しと確保

新たな基本計画と併せて、農地の見通しと確保、農業構造の展望、農業経営等の展望等が策定されており、それらの内容をここでは紹介します。

（平成37（2025）年に440万haの農地を確保する見通し）

平成37（2025）年における農地面積の見込みは、これまでのすう勢が今後も継続した場合、平成26（2014）年現在の農地面積452万haが、農地転用により11万ha、荒廃農地（*1）の発生により21万ha減少し、420万haとなると推計されます。これに、荒廃農地の発生抑制や再生等の施策効果を織り込んだ結果、平成37（2025）年時点で確保される農地面積は、440万haと見通されます。

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