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農林水産省

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(3)食料・農業・農村基本計画と併せて策定された展望等 イ 農業構造の展望


(望ましい農業構造の姿)

担い手の育成・確保、担い手への農地集積・集約化等を総合的に推進していく上での将来のビジョンとして、担い手の姿を示すとともに、望ましい農業構造の姿を明らかにしています。また、持続可能な力強い農業を実現していくためには、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要であることから、農業労働力の見通しについても併せて提示しています。

図2-8 担い手の姿

担い手の姿としては、効率的かつ安定的な農業経営(主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る経営)になっている経営体及びそれを目指している経営体の両者を併せて、「担い手」としており、ここでいう効率的かつ安定的な農業経営を目指している経営体とは、(1)「認定農業者」、(2)将来認定農業者となると見込まれる「認定新規就農者」、(3)将来法人化して認定農業者となることも見込まれる「集落営農」としています(図2-8)。

望ましい農業構造の姿としては、担い手の農地利用面積が過去10年間で全農地面積の3割から5割まで増加している中で、基本法第21条(*1)を踏まえ、今後10年間において全農地面積の8割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととしています(図2-9)。

農業労働力の見通しとしては、農業就業者(基幹的農業従事者及び雇用者(常雇い))について、平成17(2005)年から平成22(2010)年にかけてのすう勢を基に試算を行い、平成22(2010)年までの傾向が続いた場合、農業就業者数は、平成37(2025)年には60歳代以下で90万人を下回ると見通されるところ、農業の内外からの青年層の新規就農により、若い農業者が定着ベースで倍増することを前提とすれば、年齢構成のアンバランスが改善され、平成37(2025)年には60歳代以下で90万人以上を確保することが可能となるとしています。


*1 「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。」

図2-9 望ましい農業構造の姿(平成37(2025)年)


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