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農林水産省

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(3)食料・農業・農村基本計画と併せて策定された展望等 ウ 農業経営等の展望


(農業所得の増大と農村地域の関連所得の増大に向けた対応方向)

我が国の農業・農村は、農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等に直面するなど厳しい状況にあります。このため、農業の競争力を強化し、産業として持続あるものにするとともに、農村を活性化するためには、農業・農村の所得を増大することが重要となっています。

このようなことを背景に、平成25(2013)年4月に自由民主党において取りまとめられた「農業・農村所得倍増目標10ヶ年戦略」において、「地域や担い手の所得が倍増する姿を目指す」こととされ、平成25(2013)年12月に農林水産業・地域の活力創造本部(本部長:内閣総理大臣)において決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び平成26(2014)年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」においてもそれぞれ「農業・農村の所得倍増を目指す」ことが明記されました。

「農林水産業・地域の活力創造プラン」等においては、「今後10年間で農業・農村の所得倍増を目指す」こととされており、これに向けて、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大、6次産業化等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進することとされています。

これを受けて、農業経営等の展望の中で、農業所得の増大と農村地域の関連所得の増大に向け、マクロでの道筋(農業所得について品目別に、農村地域の関連所得について分野別に対応方向を提示)とともに、現場の農業関係者等が地域や作物に応じて、どのような取組を進めていけばいいか、より具体的なイメージを描くことができるよう、ミクロでの道筋(農業経営モデル及び地域戦略を例示)として、農業経営等の展望(「経営展望」)が併せて示されました。


(経営展望について)

新たな基本計画における「経営展望」では、従来から基本計画に併せて公表してきた「農業経営モデルの例示」のほか、新たに「地域戦略の例示」が作成されました。

「農業経営モデルの例示」により、主な営農類型・地域について、効率的かつ安定的な農業経営の姿のほか、その経営発展や所得増大の道筋が例示されました(図2-10)。また、地域農業の発展に加え、関連産業との連携等による6次産業化等の事業展開により、地域として農業所得と関連所得の合計が増大する姿をイメージできるよう、併せて地域戦略が例示されました(図2-11)。


図2-10 農業経営モデルの類型と作成例

図2-11 地域戦略の例示と作成例


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