このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(1)世界の食料の需給動向と我が国の農産物貿易 イ 食料需給をめぐる今後の見通し


(世界の人口は開発途上国を中心に増加する見通し)

世界人口は、開発途上国を中心として大幅な増加が見込まれています。平成62(2050)年には96億人となり、平成12(2000)年からの50年間でみると1.6倍になると推計されています(図1-1-3)。また、平成62(2050)年の推計人口を国別にみると、インドが16億人と最も多く、次いで中国が14億人となっており、この2国で世界人口の3割を占めると予測されています。



(世界全体の食料需要は増加する見通し)


世界の食料需要は、人口の増加や開発途上国の経済発展に伴う食生活の変化による肉類需要の増加、畜産物生産に必要な飼料穀物の増加等が見込まれることから、平成12(2000)年の45億tから平成62(2050)年の69億tまで55%増加すると見込まれています(図1-1-4)。特に穀物については、平成12(2000)年に比べて12億t(65%)生産量を増加させる必要があると見込まれています。

このような中、世界各国の穀物等の輸入量の推移をみると、特に中国においては、経済発展に伴う油脂や畜産物の需要増加により、油糧種子の大豆や飼料穀物のとうもろこしの需要が国内生産量を上回り、輸入量が増加すると見込まれています(図1-1-5)。

また、地球温暖化対策やエネルギー安全保障への意識の高まり等を背景に、バイオエタノールやバイオディーゼルの生産量は、平成25(2013)年から平成35(2023)年の間で、それぞれ1.5倍に増加すると予測されており(*1)、とうもろこしやなたねといったバイオ燃料向け農産物の需要も引き続き一定の増加が見込まれています。


*1 OECD-FAO「Agricultural Outlook 2014-2023 Database」


(世界の収穫面積は横ばいの中、1人当たりの収穫面積は減少)

これまで世界の穀物生産量の増加は、技術革新等の単収の向上で支えられてきました。しかし、今後の単収は、生産性の向上や農業投資の増加により一定の伸びが期待されているものの、緑の革命による高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などを背景とした1960年代や1980年代の著しい伸びと比べると緩やかになる見通しとなっています(図1-1-6)。また、収穫面積は1960年代からほぼ横ばいで推移している中、1人当たりの収穫面積は減少傾向で推移しており、中長期的には、地球温暖化、水資源の制約、土壌劣化等が不安要素となっています。




ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526