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農林水産省

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(2)総合的な食料安全保障の確立に向けた取組 ア 不測時における食料安全保障


国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保することが必要です。しかしながら、人口増加等による食料需要の増大や異常気象による生産減少等、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性がある様々な要因(リスク)が顕在化しつつあり、将来の食料需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されています。また、自然災害や輸送障害等の一時的・短期的に発生するリスクも存在しています。このため、農林水産省では、食料輸入の途絶等の不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある場合に政府として講ずべき対策の内容等を示した、「緊急事態食料安全保障指針」を策定しており、不測時には同指針に基づき対応することとしています。あわせて、不測時に備え、平素からこれらのリスクについて、その影響等を定期的に分析、評価するとともに、食料の安定供給への影響を軽減するための対応策を検討・実施することにより、総合的な食料安全保障を確立する必要があります。


(食料供給に係るリスクの定期的な分析、評価等)

食料の安定供給に関する様々なリスクが存在する中で、食料の安定供給を確保するためには、生産面、流通面、需要面を総合的に考慮し、これらのリスクに対処する必要があります。このため、農林水産省は、平成26(2014)年度に主要な農林水産物の供給に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、そのリスクごとの影響度、発生頻度、対応の必要性等について分析、評価を行いました(図1-1-7)。


図1-1-7 分析、評価の対象となるリスク一覧

これら食料の安定供給に関するリスクの分析、評価は、平成26(2014)年度に行った手法を基本とし、必要な見直しを図りながら、今後も、恒常的な取組として実施します。

また、不測の事態が発生した場合に備え、「緊急事態食料安全保障指針」に基づいた具体的な対応手順を整理しました。



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