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農林水産省

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(1)食品の安全性の向上に向けた取組


(食品の安全性の向上のためには科学的根拠に基づいたリスク管理が重要)

消費者が求める「品質」と「安全」といったニーズに適(かな)った食品の生産体制への転換を図るためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要です。このため、農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を行っています(図1-4-1)。

食品の安全性に関するリスク管理に当たっては、まず、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・加工食品中の含有実態調査を行っています。その上で、これらの実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討しています。


図1-4-1 科学的根拠に基づくリスク管理

農林水産省は、平成26(2014)年7月に、平成23(2011)年度と平成24(2012)年度に実施した食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をデータ集としてまとめ、公表しました。このデータ集は、「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画」(平成23(2011)年度から平成27(2015)年度)に基づいて実施した食品中の重金属等やかび毒、流通・調理・加工等で生成する化学物質の調査結果と、農産物中の残留農薬の調査結果をまとめたものです(延べ分析点数:約2万4千点)。調査の結果、我が国で生産された農畜水産物・加工食品のほとんどの安全性が高いことが分かりました。実態調査で得られたデータは、国内外のリスク評価や基準値、指針等のリスク管理措置の検討における基礎データとして使用しています。

また、農林水産省は、透明性を確保しつつ、国民の意見をリスク管理施策に反映させるため、消費者、生産者、事業者等との間で情報と意見を相互に交換するリスクコミュニケーションを行っています。さらに、セミナーの開催等により食品安全に関する国際動向や国内での取組等についての基礎情報を提供しており、平成26(2014)年10月には、生産者・食品事業者を対象に牛肉・鶏肉や野菜の生産段階における有害微生物対策のための衛生管理をテーマに、同年11月には、消費者を対象に農産物中と加工食品中の有害化学物質の低減対策をテーマにセミナーを行いました。


(「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」の更なる普及の推進)

食品の安全性を向上させるため、生産段階においては、農業生産工程管理(GAP)(*1)の取組を推進することが重要です。GAPを多くの農業者や産地が取り入れることにより、食品の安全性の向上のみならず、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化につながります。

GAPを導入している産地(*2)は、平成26(2014)年3月末現在で、主要産地の6割となっており、着実に増加しています(図1-4-2)。

また、我が国においては、農業者団体、地方公共団体、流通業者、民間団体等様々な主体が独自にGAPを策定して取組を推進してきたことから、取組の水準にばらつきがみられます(図1-4-3)。

このような実態を踏まえ、農林水産省は、一定水準以上のGAPへの取組を推進するため、食品安全、環境保全や労働安全に関して実践を推奨すべき取組を明確化した「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定しました。


*1 [用語の解説]を参照
*2 野菜、米、麦、果樹、大豆の産地強化計画等を作成している産地を調査対象として集計

このガイドラインに則したGAP導入産地数は1,010産地(GAP産地導入数全体の37%(平成26(2014)年3月末現在))であり、GAPの取組の更なる拡大と併せて、ガイドラインに則したGAPの導入を進めていくことが重要です。

また、農産物の輸出を目指す生産者・産地は、欧州の流通小売の大手企業が主導で策定した取引要件としてのGAPであるGLOBALG.A.P.(*3)等の取得が求められる場合があり、農林水産省では、研修や講習会及び認証取得に対する支援を行っています。加えて、国際的な取引にも通用するGAPに関する規格・認証の仕組みの検討を進めているところです。このような取組を推進するため、平成27(2015)年3月、農業者、GAP運営者、流通・小売業者、学識経験者等による「GAP戦略協議会」を立ち上げました。


*3 [用語の解説]を参照

(HACCP導入の推進)

食品事業者による食品の安全性向上の取組は、国民に安全な食品を安定的に供給する観点から極めて重要です。特に、食品の製造段階においては、HACCP(危害分析・重要管理点)(*1)の導入の取組を推進することが重要です。

また、EUや米国を始め、HACCPを衛生基準として求める国際的な動きがある中、我が国の食品等の輸出を促進するためには、輸出先国が求める基準に対応していくことが重要です。加えて、6次産業化(*2)の推進に当たっては、食品の製造・加工に初めて取り組む6次産業事業者の増大が見込まれることから、食品の衛生・品質管理の取組に対する支援が求められています。

図1-4-4 HACCPシステム及び高度化基盤整備の取組内容

食品製造事業者等の大手企業のHACCP導入率は8割程度となっているものの、販売額が小さい事業者では、HACCP導入で必要となる専門チームの編成や恒常的な監視・記録体制を構築するための従業員の確保が困難であること等を背景に導入率が低い状況にあります(*3)。また、近年発生した食品事故のほとんどは、一般的衛生管理(*4)の対応に漏れがあるなど、HACCP導入の前段階の洗浄・殺菌等の施設や体制の整備に十分な取組が行われていないことが原因で発生しています。

このため、HACCP導入等を担う人材の養成研修や、専門家による現場での助言・指導等の取組への支援を実施するとともに、HACCP導入に必要な施設整備(高度化)に加え、その導入に至る前段階の衛生・品質水準の確保や消費者の信頼確保のための施設や体制の整備(高度化基盤整備)のみに取り組む場合も政策融資の対象としています(図1-4-4)。


*1、2 [用語の解説]を参照
*3 農林水産省「食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査」(平成26(2014)年7月公表)
*4 [用語の解説]を参照

(我が国農畜産物の安全確保の取組)

我が国農畜産物の安全を確保するためには、生産農場や製造・加工業者等が連携し、食卓に届くまでの一貫したリスク低減のための衛生管理が必要です。具体的には、農場から消費者までの一貫した衛生管理を行うため、生産段階と加工・流通段階それぞれのHACCPをリンクさせる取組や、消費者による食品に応じた適切な保管、調理等の対応が重要です。

このため、生産段階では、生産資材である肥料、飼料、飼料添加物、農薬、動物用医薬品の適正使用を推進するとともに、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害物質等の残留基準の設定、見直し等を行いました。

また、畜産農場において高度な衛生管理システムであるHACCPの考え方を採り入れた農場HACCPが推進されています(図1-4-5)。農場HACCPについては、平成27(2015)年3月末時点で、57農場が認証されています。農場HACCPに取り組むことにより、畜産物の安全性を継続的に向上させる効果が見込まれます。このことから、今後、農場HACCPの取組農場数を更に増やしていくため、農場HACCPの導入や認証取得を促進するための農場指導員の養成等を推進することとしています。


図1-4-5 我が国畜産物の安全の確保について

(事業者による食品防御等の取組の推進)

平成25(2013)年12月に発生した、国内の工場での製造過程における冷凍食品への高濃度の農薬(マラチオン)混入事案は、食に対する消費者の信頼を大きく揺るがすものであり、食品防御の重要性が増しています。

同様の事案の発生防止及び被害の拡大防止等に当たり、事業者自ら消費者からの信頼を維持・確保するための措置を講じることが基本であり、平成26(2014)年3月、政府は、事業者による対策を促すため、関係府省庁による消費者安全情報総括官会議において、「冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージ」を取りまとめました。

これを受け、農林水産省は、外部有識者から成る「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」を開催し、事業者による危機管理や食品防御等の取組について検討を行いました。具体的には、<1>今般の食品への意図的なマラチオンの混入事案から得られる教訓、<2>食品事業者が食品防御に取り組むに当たり参考となる事項、<3>検討内容の食品事業者への普及等について検討を行い、同年6月、「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会報告書」を公表しました(図1-4-6)。

本報告書の普及を通じ、危機管理や食品防御等の考え方、対策を広く周知し、事業者による取組を推進していくことが重要です。


図1-4-6 食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会報告書の概要(平成26(2014)年6月公表)


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