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農林水産省

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第6節 6次産業化等の推進


地域のコミュニティ機能を維持し、地域のにぎわいを実現させるためには、農林漁業者の所得の向上のみならず、地域における雇用の確保等が必要となっています。

このため、農林水産業の成長産業化を図るためには、今後大きく成長する世界の食市場を取り込み、農林漁業者が主体となって取り組む6次産業化(*1)を推進するとともに、介護福祉、医療、観光分野等との連携を強化していくことが重要です(図1-6-1)。


*1 [用語の解説]を参照

図1-6-1 農林水産業の成長産業化

(総合化事業計画の認定件数は2千件を越え着実に増加)

農林漁業者等が農林水産物の加工・直売等に取り組む6次産業化を推進するため、農林水産省では、6次産業化プランナー等によるサポート体制を整備し、六次産業化・地産地消法(*1)に基づく総合化事業計画(*2)の認定申請や事業開始後の販路拡大等を支援しています。同計画の認定を受けた農林漁業者等は、新たな加工・販売等に取り組むための支援を受けることができます。

平成23(2011)年度の認定開始以降、同計画の認定件数は着実に増加し、平成27(2015)年3月31日現在の認定件数は2,061件となっています(図1-6-2)。また、事業別認定件数の変化をみると、加工・直売が、平成23(2011)年度の388件から平成26(2014)年度の1,389件まで3倍以上に増加しています。認定案件の対象農林水産物別の割合は、野菜が最も高く32%、次いで果樹19%、米12%、畜産物12%となっています(図1-6-3)。


*1 正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成23(2011)年3月施行)
*2 農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画


事例:余剰生乳の有効活用を契機とした6次産業化の取組

東近江市
池田喜久子さん
池田喜久子さん

滋賀県東近江市(ひがしおうみし)の有限会社池田牧場では、自家生乳を使用したジェラートの製造・販売や、農家レストランの経営等に取り組んでいます。

同社専務取締役の池田喜久子(いけだ きくこ)さんは、昭和54(1979)年から生乳の生産調整が始まったことをきっかけに、余剰生乳の新たな活用策を模索する中、ジェラートの製造方法等について学んだほか、単身イタリアへ渡って店内での提供方法等の調査を行いました。そして、平成9(1997)年からジェラートの製造・販売を開始しました。毎朝搾りたての生乳を使用したジェラートは口コミ等で評判となり、平成13(2001)年には、店舗販売と通信販売を併せて1億円を超える売り上げとなりました。

また、平成15(2003)年には、食と農の発信拠点として、築160年の古民家を活用した農家レストラン「田舎の親戚『香想庵』」を開設し、鳥獣被害防止のために駆除された鹿の肉や、地元の有機米等を使用した料理を提供しています。このほか、森林体験型宿泊施設「愛郷の森」を運営し、近所の温泉等と連携したコースプランを企画するなど、地域に人を呼び込む取組を行っています。

これまで多くの人に支えられて事業を行ってきたとの思いから、今後も地域の雇用創出や、グリーン・ツーリズムによる地域活性化に取り組んでいく考えです。

 

(農商工連携の取組は着実に増加)

農林水産省と経済産業省では、農山漁村に存在する資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者が互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大等に取り組む事業計画を農商工等連携事業計画(*1)として認定しています。

同計画の認定件数は着実に増加しており、平成27(2015)年2月2日現在の認定件数は654件となっています(*2)。


*1 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平成20(2008)年7月施行)に基づき認定
*2 農林水産省調べ

(地産地消の推進)

地産地消(*1)は、地域の農林漁業と関連事業の活性化につながる重要な取組です。農林水産省では、地産地消に大きな役割を担う直売所での販売や農産物の加工による高付加価値化等に取り組む際の支援を行っています。また、農林水産省が平成23(2011)年3月に定めた基本方針(*2)において、通年で営業する直売所のうち年間販売金額が1億円以上のものの割合を、平成32(2020)年度までに50%以上とすることを目標としており、平成24(2012)年度は17%となっています(*3)。

また、学校給食における地場産物等の利用は、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に対する感謝の念を育む上でも重要です。

学校給食における地場産物等の利用については、内閣府が平成23(2011)年3月に策定した「第2次食育推進基本計画」(平成25(2013)年12月一部改定)において、平成27(2015)年度までに、学校給食における地場産物の使用割合(食材数ベース)を30%以上、国産の食材の使用割合(食材数ベース)を80%以上とする目標が定められていますが、平成25(2013)年度の割合は、それぞれ25.8%、77.1%となっています。


*1 [用語の解説]を参照
*2 正式名称は「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」
*3 農林水産省「農業・農村の6次産業化総合調査」

事例:地産地消の拠点を女性の力で発展

新潟県村上市
代表 川崎澄子さん(右)店長 佐藤かず子さん(左)
代表 川崎澄子さん(右)
店長 佐藤かず子さん(左)

新潟県村上市(むらかみし) 神林地区(かみはやしちく) のとれたて野菜市かみはやし株式会社は、女性のみで設立された株式会社であり、同地区の道の駅神林「穂波の里」内にある直売所「穂波の里物産館」の運営を通じて、地場産野菜の消費拡大や女性農業者の所得向上に貢献しています。

平成6(1994)年、同社はJA神林の女性組合員により週2回野菜市を行う任意組合として発足しました。新鮮な地場産野菜の販売や、御用聞き販売等のきめ細かな対応で顧客の信頼を得て、平成13(2001)年には道の駅内で直売所を開店するまでに発展しました。平成22(2010)年には株主、代表取締役、役員、従業員の全てが女性の株式会社を設立しました。

現在は、朝採り野菜、笹だんごや飯(いい) ずし等の郷土料理等のほか、漬物の風味付けに使用する乾燥した柿の皮等の主婦の要望が高い商品を取り扱っており、年間2億円を超える売上高を達成しています。このほか、地産地消の理念から、学校給食用の地場産野菜納入も行っています。

同社代表の川崎澄子(かわさき すみこ) さんは、今後も、経営に携わる全員が女性という特徴を活かし、居心地のいい空間づくりや、主婦目線の商品販売等を通じて、地域活性化に貢献していきたいと考えています。

 

(農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用)

農林漁業者が6次産業化に取り組む際、資本の充実や、消費者の需要に的確に対応した商品開発等に関するノウハウの取得が課題となっています。このため、農林漁業成長産業化ファンド(*1)(以下「ファンド」という。)は、農林漁業者等が6次産業化に取り組む場合について、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE(*2))とサブファンド(*3)を通じて、出資、融資等の支援を行っています。平成27(2015)年3月末現在、全国で52のサブファンド(総額748億円、うちA-FIVE出資分374億円)が設立されています。また、53の6次産業化事業体(*4)への出資(総額35.3億円、うちA-FIVE出資分17.7億円)が決定されており、その総出資額の内訳は園芸作物等が4割を占め、次いで畜産物が2割となっています(図1-6-4)。業種別では、加工が4割を占めており、次いで加工・販売が3割となっています。

ファンドを活用して6次産業化事業体への出資案件を増加するための課題は、農林漁業者等に対してファンドの出資条件等が十分浸透していないことに加え、農林漁業者の出資能力が十分でないことや、サブファンドにおける農林水産分野への出資の経験不足が挙げられます。これらの課題を解決するため、平成26(2014)年10月、ファンドの出資対象や支援内容を記載したガイドラインを公表したほか、一定の要件を満たした場合、サブファンドが出資総額の2分の1を超えて出資することを可能とし、農林漁業者等の出資負担の軽減が図られるよう、支援基準の見直しを行いました。


*1 農林漁業者等(農林漁業者、農林漁業者が組織する団体)が主体となって、流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対して、出資等の手法による支援を行う仕組み
*2 Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japanの略
*3 A-FIVEと農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等が共同出資して設立するファンド(投資事業有限責任組合)
*4 農林漁業者等を主たる出資者として加工・流通等のノウハウ等を有するパートナー企業が資本参加して形成された合併事業体


事例:ファンドを活用した事業拡大の取組

パッケージングされた野菜
パッケージングされた野菜

東京都中央区(ちゅうおうく)の株式会社みらいは、三井不動産株式会社、JAグループ等が出資するサブファンドとの共同出資により、同社が運営する千葉県柏市(かしわし)の植物工場で生産された野菜の包装、出荷を行う株式会社みらいトレーディングを設立しました。

一日当たり1万株のレタス等の生産能力を有する同植物工場では、運営開始に当たり、人件費や電気代を始めとしたコスト削減が課題となっていました。このため、ファンドを活用してレタス等の包装を機械化することで人件費削減に取り組みました。

このようにして生産、包装されたレタス等は、安全・安心を強みとしてスーパーマーケット等の小売店や、飲食店等の業務用として販売されています。

今後も、栽培作業の自動化や空調効率の向上等の取組によるコスト削減を進めるとともに、生産品目の増加や販路拡大に取り組む考えです。

 

(医福食農連携の推進)

医福食農連携とは、医療・福祉分野と食料・農業分野が連携し、薬用作物の国内生産、機能性を有する農林水産物・食品や介護食品(*1)の開発・普及、農作業を活用した障害者・高齢者等への支援(*2)等を行う取組です。この取組を通じて高齢化社会に対応しながら産業の高付加価値化等を図り、農業・食品産業を活性化するとともに、「食」と「農」を基盤とした健康長寿社会の構築を目指しています。

漢方製剤・生薬の原料となる薬用作物については、8割以上を中国からの輸入に依存していますが、安定的な調達を確保するために国産化を進める動きがみられます。今後、国内需要の拡大が見込まれており、また、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として供給側からの関心も高まっています。このような中、農林水産省では、厚生労働省と連携し、産地化を志向する地域と実需者のマッチングに向けた説明会を開催したほか、栽培技術確立のための実証ほ場の設置や、機械改良等の支援を行っています。



事例:地域資源である薬用作物を活かした島興しの取組

沖縄県与那国町

沖縄県与那国町(よなぐにちょう)の農業生産法人与那国薬草園株式会社は、化粧品メーカーの株式会社資生堂と契約し、薬用作物である長命草(ちょうめいそう)の生産から乾燥までを行っています。

農業生産法人与那国薬草園株式会社代表取締役の杉本和信(すぎもと かずのぶ)さんは、若者が島外に流出し、地域活力の低下が進む同町の活性化のため、新たな地元産業の開拓に取り組んでいました。そのような中、青汁等の健康食品ブームが起きたことをきっかけに、地域に自生する薬用作物である長命草に着目し、露地栽培を開始しました。

長命草のほ場
長命草のほ場
杉本和信さん
杉本和信さん

当初は協力者も少なく、小規模な生産を行っていましたが、平成20(2008)年から株式会社資生堂と契約栽培を開始したことで生産量が増加し、契約農家の所得が向上しました。それに伴い、町内における同社の評判が高まったことで契約農家数が増加しました。この結果、契約開始当初2haだったほ場面積は、平成26(2014)年には29haまで増加しています。

今後とも、「与那国産」というブランド確立に向け、薬用作物の更なる安定供給・品質向上を図るほか、栽培品目の拡大等に取り組むこととしています。

 

(地理的表示等の知的財産の保護・活用)

農林水産業の成長産業化を図るためには、6次産業化、農商工連携等の取組の推進に必要な各種施策の共通基盤となる知的財産(*1)を保護・活用することが重要です。

農林水産省では、適切な知的財産の保護・活用を進めていくため、全国各地の伝統野菜を始めとする知的財産情報のデータベース化を行うとともに、知的財産権の特徴とその戦略的な活用方策について事例を交えて説明したマニュアルの公表、地方相談会の開催等の支援を行っています。

また、農山漁村地域には、長年培われた特別な生産方法等により、高い品質と評価を獲得するに至った農林水産物・食品が多く存在しています。これらのうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を「地理的表示」として登録・保護する地理的表示保護制度を創設するため、平成26(2014)年6月25日、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が公布され、平成27(2015)年6月までに施行されることとなりました(図1-6-5)。同法に基づく登録を受けた農林水産物・食品は、登録標章(地理的表示マーク)を付すことで、他の農林水産物・食品との差別化を図ることが可能となります。

同制度の活用によるブランド化を目指す場合、地域の生産・加工業者の団体は、農林水産物・食品の名称や生産地の範囲、生産方法、特性等の品質基準を登録申請する必要があります。登録された農林水産物・食品の品質管理については同団体が行うこととしており、国は、その管理体制のチェックや、模倣品等の地理的表示の不正使用の取締りを行うこととしています。同法の施行により、生産者及び消費者利益の保護や、地域ブランドの保護・活用による農山漁村・地域の活性化、農林水産物・食品の輸出促進が期待されます。


*1 地域ブランド、食文化、動植物品種、遺伝資源、農林水産分野の研究成果等権利化(育成者権、特許権、商標権等)になじまないものも含め、経済的価値のある知的な資源全般を指す。遺伝資源については、[用語の解説]を参照

図1-6-5 架空の食品を例とした地理的表示のイメージ

コラム:EUの地理的表示保護制度

平成4(1992)年、当時の欧州共同体(EC)は、農山漁村地域での農業生産の多様化促進や、生産者の所得確保、原産地等の情報提供による消費者選択への貢献等を目的として、域内全体に適用される地理的表示保護制度を導入しました。

同制度で保護される名称は、地域と結び付きが強い原産地呼称保護(Protected Designation of Origin:PDO)と、比較的緩やかな地理的表示保護(Protected Geographical Indication:PGI)の2種類があります。登録された産品については、市場に出荷される前に第3者機関等が登録内容への適合を確認することで、品質の保証を行っています。

客観的な品質・価値を保証するとともに、地域とのつながりや伝統等の主観的な価値にも配慮した仕組みとなっており、強いブランド力の構築につながっています。

EUの地理的表示保護制度のマーク

EUの地理的表示保護制度のマーク PDO

PDO:特定の地理的領域で受け継がれたノウハウに従って生産・加工・製造された農産物、食品、飲料が対象

 
EUの地理的表示保護制度のマーク PGI

PGI:特定の地理的領域と密接に関連した農産物、食品、飲料が対象。生産・加工・製造の少なくとも一段階がその地域で行われていなければならない。

 

EUで地理的表示登録されている産品の例(PDO)
(プロシュート・ディ・パルマ(イタリア))

特徴:パルマ地方の豚モモ肉と、塩のみを原料とした生ハム。カットした生ハムはピンク色~赤色で脂肪部分は白く、繊細でまろやかな甘みと軽い塩味、独特の芳醇な香りが特徴

プロシュート・ディ・パルマ(イタリア)
 

地域との結び付き:イタリア・パルマの丘陵付近で生産された生ハムのみが、プロシュート・ディ・パルマとして認可され王冠型の焼印を受けられる。アペニン山脈から丘陵に吹くそよ風が空気を乾燥させ、伝統的な製法で、何世紀にもわたり、生ハムの製造を可能にしてきた。

 
 


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