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農林水産省

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はじめに


「食料・農業・農村の動向」(以下「本報告書」という。)は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料、農業及び農村の動向に関する報告を、毎年、国会に提出しているものです。


本報告書では、食料、農業及び農村の動向として、<1>食料の安定供給の確保に向けた取組、<2>強い農業の創造に向けた取組、<3>地域資源を活かした農村の振興、<4>東日本大震災からの復旧・復興について、それぞれ章を分けて記述するとともに、現在の農政のトピックについて特集を組んでいます。


我が国は、現在、人口減少の局面にあり、特に農村地域における人口減少や高齢化は深刻です。一方で、我が国の農業・農村には、成長の糧となる潜在力を有しています。このような中で、農村地域において、豊かな地域資源を活用した活性化の取組が行われ、「田園回帰」の流れも着実に生まれつつあるところです。


また、「食料・農業・農村基本法」に基づき、平成27(2015)年3月に、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。新たな「食料・農業・農村基本計画」では、農政の中長期的なビジョンとしての施策の方向性、食料自給率目標や食料自給力指標、農業構造の展望や具体的な経営発展の姿等についてお示ししているところです。


このようなことから、本報告書では、「人口減少社会における農村の活性化」、「新たな食料・農業・農村基本計画」の2点を特集として取りまとめ、記述しています。


本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、例えば、全国各地で展開されている成長産業化に向けた具体的な取組事例等を可能な限り紹介し、分かりやすい内容を目指しました。


本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解が一層深まることを期待します。



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