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特集1 日本の農業をもっと強く ~農業競争力強化プログラム~


我が国の食市場は、今後、高齢化の進行や人口減少の本格化により縮小に向かう可能性がある一方、世界の食市場は、人口の増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも拡大が続くと見込まれます。このような中、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくには、平成27(2015)年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に示されたとおり、農業の競争力強化を図り、国内外の需要の取り込みを進めることが必要です。

政府は、農業を成長産業とし、農業者の所得向上を図るため、農地の集積・集約化(*1)による生産性向上や、輸出・6次産業化(*2)等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行ってきました。これと併せて、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要です。

このため、政府は、平成28(2016)年11月に農業競争力強化プログラムを取りまとめました。農業競争力強化プログラムには、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工の構造改革、収入保険制度の導入、土地改良制度の見直し、生乳の改革等、新たな農政の改革方向が盛り込まれています。今後、政府は、農業競争力強化プログラムの施策の実現に全力を挙げることとしています。なかでも生産資材と農産物の流通・加工は、コスト削減を通じて農業者の所得向上に大きな影響を及ぼすとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題の代表例となるものです。以下では、農業競争力強化プログラムに盛り込まれた改革のうち、生産資材価格の引下げと農産物の流通・加工の構造改革の2項目を中心としつつ、農業競争力強化プログラムの概要について記述します。

*1、2 用語の解説3(1)を参照

目次

(1)農業競争力強化プログラムの策定

(2)生産資材価格の引下げと農産物の流通・加工の構造改革

ア 生産資材価格の引下げ

イ 農産物の流通・加工の構造改革

ウ 生産資材価格、農産物の流通・加工に関する課題への対応

エ 全農の生産資材の買い方と農産物の売り方の見直し等

(3)その他項目の改革の方向

(4)農業競争力強化プログラムの実施のための法整備



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