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農林水産省

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(1)食料自給率


(食料自給率の向上に向けた主要品目の生産状況)

平成27(2015)年の基本計画において、国内農業生産と食料消費に関する指針である食料自給率の目標は、平成37(2025)年度を目標年度として、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで73%と定められました(図表1-1-1)。平成27(2015)年度においては、供給熱量ベースは前年度と同率の39%となりました。これは、小麦とてんさいについて作付面積の拡大と好天による単収向上により国内生産量が増加した一方、魚介類について国内生産量が減少し、米について消費減少により供給熱量全体に占める割合が低下したことを主な要因とするものです。また、生産額ベースは前年度から2ポイント向上し66%となりました。これは、野菜と牛肉について、国産品の価格が前年度より高めとなり、国内産出額が増加したことを主な要因とするものです。

食料自給率目標の前提として生産努力目標が設定されており、平成27(2015)年度における主要品目の生産状況を見ると、生産の維持・増大を図るべき品目のうち、かんしょ、ばれいしょ、野菜、果実、牛肉で生産量が前年度から減少となりました(図表1-1-2)。かんしょ、ばれいしょ、野菜、果実は作付面積の減少、牛肉は肉用牛の総飼養頭数の減少がそれぞれ主な要因となっています。これら品目については、生産量の増加に向け、機械化一貫体系の導入等による作付面積の拡大や単収の向上、肉用子牛の供給拡大等を進めるとともに、他の品目についても、引き続き、生産努力目標の達成に向けた取組を進めることが必要です。

また、今後、農業従事者の減少が見込まれる中、生産努力目標の達成に向けて、1人当たりの労働生産性を高めていくことも必要です。このため、担い手の一層の規模拡大や農作業の省力化に向けて、農地の集積・集約化、AI、IoT、ロボット技術(*1)の農業分野での活用等を進めることが重要です。

*1 第2章トピックス「画期的なAI、IoT、ロボット技術の活用による生産性向上」を参照

また、基本計画では、目標年度における農地面積の見通し、生産努力目標を前提とした場合に必要となる延べ作付面積、耕地利用率が示されています。平成27(2015)年においては、果樹、野菜等の作付面積の減少により延べ作付面積が減少となりましたが、農地の荒廃や宅地等への転用等により農地面積が減少した結果、耕地利用率は前年と同率の92%となりました(図表1-1-3)。

(食料自給率はカロリーベース、生産額ベースともに、一定の範囲内で推移)

我が国の総合食料自給率は、長期的に低下傾向で推移していますが、近年では、供給熱量ベースは平成9(1997)年度以降40%前後で、生産額ベースは平成7(1995)年度以降ほぼ60%台後半から70%台前半の範囲で、それぞれ推移しています(図表1-1-4)。

供給熱量ベースの総合食料自給率の低下が続いたのは、食生活の洋風化が進み、国産で需要量を満たすことのできる米の消費量が減少する一方で、飼料や原料を海外に依存せざるを得ない畜産物や油脂類の消費量が増加したことが主な要因です。また、近年、横ばいとなっているのは、人口減少や高齢化の進行により需要量が減少している中で、国内の農業生産力が低下し、国内の嗜好(しこう)の変化や需要サイドのニーズに十分に対応できていないことが要因です(図表1-1-5)。

輸出も含めた国内外での国産農産物の需要拡大や、農地の確保や集積・集約化、担い手の育成・確保等の取組を通じて、食料自給率の向上を図っていくことが重要です。

図表1-1-5 総合食料自給率(カロリーベース)の50年間の変化

コラム:国内農地面積の2.4倍を海外に依存

私たちの豊かな食生活は供給熱量ベースで6割の食料を海外に依存していますが、主な輸入農産物について生産に必要な農地面積を試算すると1,080万haとなり、これは国内の農地面積454万haの2.4倍の広さに相当します。内訳を見ると、畜産物が329万haと最も多く、次いで小麦、とうもろこしの順となっています。



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