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農林水産省

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3 効率的かつ安定的な農業経営に向けた施策の展開方向


(農業経営の法人化、新技術の開発、伸ばしたい方向を後押しできる環境づくりが重要)

経営構造分析を通じ、若手農家では非若手農家に比べ、経営規模の拡大、常雇いを雇い入れた農家の割合の上昇、単位面積・頭数当たり労働時間の短縮を図る投資が行われていることが確認されました。また、若手農業者向けアンケートを通じ、農業生産、出荷・販売先等で今後伸ばしていきたい方向について回答者の考えが確認されました。

効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けては、若手農家がいち早く実行に移している経営規模の拡大、労働力の確保、生産性を向上させる投資を強力に進めていく必要がありますが、その際には農業経営を法人化していた方が有利に働くことが多いことからも更なる法人化の推進が重要となっています。また、農業者の投資を促す上では、生産現場が直面する課題を速やかに解決するための技術を、AI(*1)、IoT、ロボット、ドローン等を取り入れた革新的なものとして開発し、農業者が導入可能な価格で速やかに商品化していくことも重要です。さらに、アンケート回答者を含め農業者が今後伸ばしていきたい方向を後押しできる環境づくりが重要であり、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工の構造改革等の農業競争力強化プログラムの着実な実施等を進めていくことが必要です。

*1 用語の解説3(2)を参照

事例:投資と機械の稼働率向上等を通じて、効率的稲作経営を実現(新潟県)

新潟県上越市
代表の丸田洋さん(後列一番左)と若手従業員

代表の丸田洋さん(後列一番左)
と若手従業員

工業系エンジニアをしていた丸田洋(まるたひろし)さんは、知人の稲作農家で農作業を手伝った際に農業に面白さを感じ、平成17(2005)年に、31歳で新潟県上越市(じょうえつし)に有限会社穂海農耕(ほうみのうこう)を設立し、代表に就任しました。

稲作単一経営での規模拡大を目指し、平成29(2017)年度は、所有地20haと借入地110haの計130haの水田に、業務用米を中心とした作付けを行いました。

丸田代表は、これまで規模拡大に合わせてコンバインとトラクターの大型化を図り労働生産性を高めるとともに、早生から晩生の10品種の米を組み合わせ、作期分散を図ることで機械の稼働率向上も実現しており、今後は水田の大区画化を進め、乾田直播(ちょくはん)栽培を広げることで更なる省力化を目指すとしています。

また、社員については「経営者を目指す職種」と「労働者として働く職種」を設けることで採用がしやすくなったといい、平成29(2017)年度には20代から30代の若手を中心に11人の従業員を確保しています。



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