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農林水産省

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(3)平成30年度発生災害への対応


(農林水産省緊急自然災害対策本部の設置等)

農林水産省緊急自然災害対策本部(7月7日)

農林水産省緊急自然災害対策本部(7月7日)

平成30年7月豪雨や北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震等の特に甚大な被害が発生した災害では、発災直後から農林水産大臣を本部長とする「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催し、テレビ会議システムで地方農政局長等から情報を収集しました。農林水産省として、プッシュ型支援(*1)や人的支援等に最優先で取り組みながら、その他必要な対策についても実施しました。

*1 発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されるため、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送すること

(プッシュ型による食料支援)

農林水産省は、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震で発災当初から多くの避難民が発生したことから、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、北海道の5道県に対し、内閣総理大臣指示の下、被災者支援として、必要な食料が避難所等の被災者に速やかに行き届くようにするため、被災地域の実情に応じて被災地方公共団体からの要請を待たずに支援物資を送るプッシュ型支援を行いました。

平成30年7月豪雨では、気温や現地の物流状況、調理の簡便性と栄養バランスを考慮し、パン、パックごはん、カップ麺等の主食になり得るもの、缶詰、レトルト食品等の副食になり得るもの、ミネラルウォーター、野菜ジュース等の水分供給に資するものについて各県拠点の避難者数を踏まえた数量を提供しました。また、特別な配慮を要する被災者へは、ベビーフード、粉ミルク、介護食品等を提供しました。平成30(2018)年7月9日から30日までの間に農林水産省が手配した食料・飲料支援は、合計で108万点となりました(図表 特1-7、図表 特1-9)。

図表 特1-7 主な供給品目リスト(平成30年7月豪雨)
プッシュ型による食料・飲料支援

プッシュ型による食料・飲料支援

北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では、平成30(2018)年9月8日から12日までの間、プッシュ型支援により、直ちに食べられるものの供給を基本とした支援を行い、農林水産省が手配した食料・飲料支援は合計で26万点となりました(図表 特1-8)。

図表 特1-8 主な供給品目リスト(北海道胆振東部地震)
図表 特1-9 発災時の応急食料・物資の調達・供給の流れ

(大規模な自然災害が発生した際の人的支援)

水土里災害派遣隊による人的支援

水土里(みどり)災害派遣隊による人的支援

平成30年7月豪雨では、愛媛県宇和島市(うわじまし)のかんきつ園地の復旧・復興を支援するため、農林水産省の室長級職員を延べ120人日現地に派遣しました。また、愛媛県の畜産農家や、食肉処理施設、広島県の乳業工場における被害状況の早急な把握等のため職員を派遣しました。

さらに、農地・農業用施設の被害状況を把握、災害復旧事業の技術指導等の支援をするため、国の技術職員(水土里(みどり)災害派遣隊(*1))を20府県へ延べ2,327人日派遣しました。

北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では、畜産農家等の被害状況、ニーズの早急な把握等のため職員を派遣しました。

また、農地・農業用施設の被害状況の把握、災害復旧事業の技術指導等の支援をするため、北海道厚真町(あつまちょう)、安平町(あびらちょう)に国の技術職員(水土里(みどり)災害派遣隊)を延べ1,065人日派遣しました。

*1 農地・農業用施設が被災した際、二次災害や増破等の被害の拡大を防止し、より早期に復旧を行うために整備された農業農村災害緊急派遣隊の通称名称

(発災から7日後に激甚災害指定見込みを公表)

近年、日本各地で地震や水害等の大規模災害が多発し、甚大な被害が発生しており、被災市町村、都道府県等からは、復旧・復興に迅速に取り組むため、激甚災害指定の早期化が強く望まれていました。

このため、被災市町村、都道府県が行う激甚災害指定に必要な被害額の調査への国による支援や、指定見込みの早期公表等を行うよう平成29(2017)年12月に「激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善」が中央防災会議幹事会で決定されました。これに伴い、平成29(2017)年度は、激甚災害指定の事前公表まで2から3週間要していたものが、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では、発災から7日後に激甚災害指定見込みの事前公表が行われました(図表 特1-10)。

これにより、被災地方公共団体等は財政面での不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むとともに、農業関係では、農地・農業用施設、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、被災農業者等の負担軽減が図られました。

図表 特1-10 平成29(2017)年度、平成30(2018)年度発生災害における激甚災害指定

(生活・生業再建支援パッケージの取りまとめ)

平成30年7月豪雨では平成30(2018)年8月2日に、台風第21号、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では平成30(2018)年9月28日に、被災地の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策として「生活・生業再建支援パッケージ」が政府で取りまとめられました。このパッケージでは、被災した農林漁業者への支援として、農業用ハウス・機械の再建、農薬・肥料の購入等の支援、農地・農業用施設等の早期復旧等、1日も早い経営再建ができるように総合的な対策を講じました。また、このパッケージに基づき、平成30年7月豪雨では、被災した農林漁業者の安心感を確保し、被災地方公共団体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるように予備費の措置が実施されました。

(農林水産関係被害への支援対策を迅速に決定)

農林水産省では、平成30(2018)年度に発生した自然災害のうち、被害が特に甚大であった平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震、台風第24号について、被災状況や現場の要望等を踏まえながら、営農を継続するために必要な「農林水産関係被害への支援対策」を迅速に決定しました。なお、平成29年九州北部豪雨では発災から33日間で支援対策を決定していますが、平成30年7月豪雨では8日間で支援対策を決定しており、発災から支援対策決定までの期間は短くなっています(図表 特1-11)。

図表 特1-11 発災から支援対策決定までの期間
支援対策説明会(札幌会場)

支援対策説明会(札幌(さっぽろ)会場)

支援対策決定後は、被災地に担当職員を派遣して地方公共団体や農業協同組合(以下「農協」という。)等の関係者を対象に説明会を開催するとともに、被災した農林漁業者を積極的に訪問して相談に乗るなど、支援対策の周知を図りました。



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