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農林水産省

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(4)復旧・復興に向けた支援の充実


復旧・復興に向けた支援対策の内容についても被害状況に応じて見直しを行っており、被災した農林漁業者が営農継続に向けて1日も早い経営再開ができるように、災害関連資金の貸付利子の貸付当初5年間無利子化や共済金の早期支払、被害果樹・茶の植替えに要する経費の助成等、過去の災害で蓄積してきた基本メニューに加え、災害の特徴に合わせたきめ細かな支援メニューも追加拡充し、対策を強化しました。具体的には、平成30年7月豪雨では被災果樹産地の収穫物運搬や樹体保護に必要な費用、破損したパイプライン等の復旧に必要な経費について、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では乳房炎の予防管理や非常用電源の確保等に要する経費について、台風第24号では農業用ハウスについて、復旧と併せて補強やそれに伴う資材や施工業者の不足への対応等について支援を行いました(図表 特1-12)。

図表 特1-12 支援対策の変遷

(災害査定の効率化を行い、被災施設の早期復旧を促進)

平成29(2017)年1月から新たにルール化した「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」等に基づき、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震、台風第24号による農地・農業用施設の災害復旧事業等を対象に、机上査定上限額の引上げ、査定設計書に添付する設計図書の作成における航空写真や代表断面図等の活用等災害査定の効率化を行い、被災地方公共団体の災害査定に要する業務負担を軽減し、期間の短縮等を図りました(図表 特1-13)。また、近年、気候変動等の影響により、局地的な集中豪雨等の増加による激甚な水害・土砂災害が多発しており、特定の市町村へ被害が集中する傾向があります。これらの被害が集中した市町村の膨大な査定設計書の作成支援のため、国の技術職員(水土里(みどり)災害派遣隊)の派遣や、災害協定を結んでいる関係団体への協力要請を通じた調査、設計を行うコンサルタントの確保により、被災施設の早期復旧を促進しました。

図表 特1-13 災害査定の効率化

また、災害復旧事業では、被災した農地・農業用施設の早期復旧を支援するため、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合等には、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる査定前着工(応急工事)制度の活用を促進しました(図表 特1-14)。

図表 特1-14 災害査定効率化の事前ルール化・査定前着工制度の活用


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