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農林水産省

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特集3 広がりを見せる農福連携


近年、農業分野と福祉分野が連携して障害者や生活困窮者、高齢者等の農業分野への就農・就労を促進する「農福連携」の取組が各地で盛んになっています。農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて、その自信や生きがいを創出し、社会参画を促すことができる取組です。

農業分野においては、働き手の確保や荒廃農地(*1)の解消が課題となっています。農業経営者が障害者を受け入れることは、働き手の確保だけでなく、受入れのために障害に応じた作業を提供することが生産工程や作業体系を見直す機会となり、農業生産の拡大、効率化につながる効果が期待できます。さらに、丁寧な作業等、障害者個々の特長を踏まえることで良質な農産物の生産やブランド化につながる効果も期待できます。

また、福祉分野においては、就労先の不足や工賃・賃金の低さ等が課題となっていますが、農業を通じ、障害者の社会参画の場の拡大や工賃・賃金の向上につながっていくことが期待されます。

さらに、農産物の加工・販売等を通じて地域コミュニティの維持に貢献するなど、その役割を拡大する例も見られます。

平成27(2015)年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、農作業による心身の健康増進の効果等に着目し、障害者や生活困窮者の自立を支援するための福祉農園の拡大、定着等を推進することとしています。また、平成30(2018)年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「未来投資戦略2018(*2)」においても、農福連携の推進が位置付けられており、全国各地で取組が広がりつつあります。

*1 用語の解説3(1)を参照

*2 正式名称は「未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-」

目次

(1)農業の現場に広がる農福連携の取組

ア 農業経営者が障害者を直接受入れ

イ 就労継続支援事業所等が自ら農業に参入

ウ 農業経営者が障害者の施設外就労を受入れ

エ 民間企業の特例子会社が障害者を雇用して農業に進出

オ 都道府県等が障害者が働きやすい環境づくりを推進

カ 農業協同組合や市町村の取組

(2)農福連携の現状

(3)農福連携の推進



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