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農林水産省

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(3)農福連携の推進


(障害者等の農業技術支援や福祉農園のユニバーサルデザイン化を支援)

農福連携は、政府の「未来投資戦略2018」等においてもその推進が位置付けられ、厚生労働省と農林水産省が連携して推進しています。

具体的には、厚生労働省では、障害者が利用する就労継続支援事業所等に対する農業とその6次産業化を支援する専門家の派遣や、都道府県における農福連携マルシェの開催等を支援しています。

また、農林水産省では、福祉農園で障害者等が安心して作業を行える環境づくりのため必要な通路、トイレ等の衛生設備の整備等を支援しており、平成27(2015)年度から平成30(2018)年度の間に、全国の91地区で事業が実施されました(図表 特3-4)。

さらに、農業経営体の障害者受入れをサポートする人材の育成を目的とした研修を行うため、農林水産省では、茨城県水戸市(みとし)の研修機関において研修用の園芸施設の整備や障害者の職員としての雇用等を進めることとしました。

図表 特3-4 農福連携対策の実施状況(平成27(2015)年度から平成30(2018)年度)

(農福連携で生産された農畜産物・加工品に関する新JASを制定)

農福連携で生産された農畜産物・加工品に付されるJASマークのイメージ

農福連携で生産された農畜産物・
加工品に付されるJASマークの
イメージ

障害者が主体的に携わって生産された農畜産物やその加工品であることを認証する新しいJAS(日本農林規格)として、「障害者が生産行程に携わった食品に関する日本農林規格(ノウフクJAS)」が平成31(2019)年3月に制定されました。ノウフクJASが活用されることにより、農福連携によって生産された農畜産物等にJASマークが付され、消費者の支持や販路の拡大につながることが期待されます。

(都道府県等による全国的な連携により現場の取組を支援)

農福連携の現場を側面から支援する動きも広がっています。

平成30(2018)年11月に設立された一般社団法人日本農福連携協会(*1)は、農福連携を紹介するセミナー、農福連携商品(農福連携で生産された農畜産物等)を紹介・販売するマルシェやオンラインショップの開催・開設のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に、農福連携商品のブランド化や普及活動等を行うこととしています。

平成29(2017)年7月に設立された農福連携全国都道府県ネットワークは、平成30(2018)年7月、全国の都道府県が参画し、障害者が農業の分野で活躍できる環境の整備に向けて障害者の就労を農林水産業全体に広げることや農福連携商品の開発等で民間企業等との連携に取り組むこと等を盛り込んだ宣言を発表しました。

都道府県においては、優良事例の収集・共有等を行っており、平成30(2018)年度は、42の道府県が厚生労働省の補助事業を活用しています。

今後、農作業の標準化等を通して、地域の農業分野における新たな担い手ともなりつつある障害者の活躍の場を更に広げるとともに、農福連携商品の認知度の向上や商品としての一般化を進め、障害者の工賃・賃金の向上と生活の質の向上、更なる社会参画につなげていくことが期待されます。

*1 前身である全国農福連携推進協議会が解散しその事業を継承して設立

コラム:農業を通じた刑務所出所者等の自立支援

農業は、刑務所出所者等の自立支援等、障害者福祉以外の分野においても、役立つことが期待されています。

法務省の茨城就業支援センターは、農業を通じて、刑務所出所者等の自立を支援することで、再犯防止に成果をあげています。

同センターでは、刑務所から仮釈放(*1)された成人男性等が、原則として6か月間宿泊し、保護観察官(*2)によるきめ細かな指導や支援を受けながら、県内の農業指導者の下で農業訓練に励み、農業に関する知識や技術を身に付けるとともに、農業に関する就職説明会への参加等の就労支援を受け、就農による自立を目指しています。

開所した平成21(2009)年10月から平成30(2018)年12月末までの間に同センターに入所した142人のうち、60人が就農しました。

また、同センターに入所した者は、刑務所への2年以内再入率(*3)が4.1%となっており(*4)、刑務所出所者全体の2年以内再入率である17.3%(平成28(2016)年出所者)を大きく下回っています。

*1 改善更生が期待できるなどの一定の要件を満たす受刑者を刑期満了前に仮に釈放し、仮釈放の期間(残刑期間)が満了するまで保護観察に付すること

*2 全国の保護観察所等に所属し、専門的知識に基づいて、刑務所出所者等に対する生活指導等を行い、その再犯防止を図っている。

*3 刑務所を出所した年から翌年末までに刑務所に再入所した者の割合

*4 平成26(2014)年1月1日から平成28(2016)年12月末までの間にセンターを退所した者の2年以内再入率



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