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農林水産省

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トピックス2 規格・認証・知的財産の活用


我が国の農林水産物・食品は、生産、加工、流通の各段階における関係者のたゆまぬ努力の結果、安全でおいしく高品質であるとの評価を得ており、一部の商品についてはブランド力を持つことで高価格で取引されています。生産者が価値を発信し、消費者の信頼を得てブランド力を付ける取組は当然重要ですが、流通の広域化や国際化が進む中で、海外の商品との競争力維持や差別化、ブランド力の維持・向上のためには、客観的な規格・認証制度や知的財産権の取得等により、自らの商品価値を証明し、守っていく必要があります。

我が国には、以前よりJAS(日本農林規格)や品種登録制度等が整備され、近年の状況に合わせて制度の改善が図られています。また、近年普及が進められているGAP(農業生産工程管理)(*1)やHACCP(危害要因分析・重要管理点)(*2)、平成27(2015)年に開始された地理的表示(GI(*3))保護制度を含めた規格・認証制度や知的財産制度を適切に活用することにより、農林水産物・食品の信頼性や価値の維持・向上を図り、国際市場における競争力を強化していくことが必要です。

*1、2 用語の解説3(2)を参照

*3 Geographical Indicationの略

(1)GAP(農業生産工程管理)

(GAP認証取得拡大を推進)

GAPは、農業者が、食品安全、環境保全、労働安全等の観点から自らの生産工程をチェックし改善する取組です。

具体的には、資材等の整理・整頓や各作業の手順等をマニュアル化し、肥料、農薬の使用や作業の履歴を記録・点検し、必要な改善を行うものです。

農業者は、GAPの取組を実施することにより、自らの経営の効率化や農産物の食品としての安全、農作業の安全等の確保を図ることができます。さらに、GAPの取組により、経験の浅い人でも的確な作業が可能となることから、幅広い人材の活用や人材育成の観点からも有効です。

また、これらGAPの取組が正しく実施されていることを第三者機関が審査し、証明する仕組みをGAP認証といいます。我が国では主にGLOBALG.A.P.(*1)、ASIAGAP(*2)、JGAP(*3)の3種類が普及しており、これらGAP認証を取得している経営体数は平成30(2018)年6月末時点で全国で4,805経営体となっています(図表2-1)。

図表2-1 農林水産物・食品の輸出額

*1~3 用語の解説3(2)を参照

(GAPの普及に向け、指導員の育成や農業高校等での教育の充実を推進)

GAPを高い水準で指導できる指導員数(*1)は、平成30(2018)年9月時点で全国に976人(*2)となり、平成30(2018)年度中に1千人以上育成・確保するとの目標に近づいています。また、農林水産省は、これからGAPに取り組む人に向け、GAPの基礎を無料で学べるオンライン研修「これから始めるGAP」を平成30(2018)年6月に開設しました。

また、平成30(2018)年3月、新高等学校学習指導要領の「農業」にGAPの取組に関する記述が充実され、将来の農業の担い手に対するGAPに関する教育が進められることとなりました。また、教育機関ではGAP認証取得に積極的に取り組んでおり、農業高校45校と農業大学校等15校(*3)が第三者機関によるGAP認証を取得しています。

*1 指導に必要な知識を習得するための研修を受講し、3件以上の指導実績がある者の数

*2 農林水産省調べ(都道府県から聴取り)。平成30(2018)年9月末時点

*3 農林水産省調べ(各校から聴取り)。平成30(2018)年度末時点

(畜産物においてもGAPの認証取得が進展)

畜産物については、平成29(2017)年8月にJGAP家畜・畜産物の認証と、認証取得の準備段階としてGAP取得チャレンジシステムによる確認が始まり、平成30(2018)年度末時点で、認証取得経営体数は78経営体、GAP取得チャレンジシステムの確認済経営体数は延べ61経営体(*1)となっています。また、農業高校でも、教育の一環として畜産物生産におけるGAPの実施や、認証取得に向けた取組が進んでいます。

*1 このうち、30経営体はJGAP家畜・畜産物の認証を取得済

コラム:農業高校で広がる畜産物のGAP認証取得に向けた取組

中標津農業高等学校動物活用研究班の生徒の皆さん

中標津(なかしべつ)農業高等学校動物活用
研究班の生徒の皆さん

全国の農業高校で、農産物だけでなく、畜産・酪農の農場や畜産物のGAP認証取得を目指す動きが広まりつつあります。

平成30(2018)年10月に、北海道の中標津(なかしべつ)農業高等学校の牛舎(乳用牛)が、農業高校初のGAP取得チャレンジシステムの確認済農場となりました。同高の動物活用研究班に所属する2年生4人が同年4月から準備を進め、農協の関係機関や認証済酪農家等からの情報提供を受け、登録に至りました。現在、JGAP家畜・畜産物の認証取得を目指すとともに、GAPの取組を地域に広げることを目標としています。

平成30(2018)年12月に岐阜県の飛騨高山(ひだたかやま)高等学校が、平成31(2019)年3月に岐阜県の加茂(かも)農林高等学校が、それぞれGAP取得チャレンジシステムの確認済農場となり、平成31(2019)年1月には、三重県の明野(あけの)高等学校と相可(おうか)高等学校がそれぞれ、JGAP家畜・畜産物の認証を農業高校では初めて取得しました。

(消費者に向けGAP認証取得農畜産物の魅力をアピール)

平成30(2018)年2月に農林水産省が実施したGAPに関する消費者の意識・意向調査では、「GAPを知っていた」と回答した割合は5%でした。

GAPに関する情報を掲載したWebサイト「GAP-info」

GAPに関する情報を掲載した
Webサイト「GAP-info」

農林水産省は、優良事例の収集・提供、GAP認証取得支援等を通じて、農業者によるGAPの取組を支援するとともに、一般消費者にGAPに関心を持ってもらうため、GAPに取り組んで生産された農畜産物に関するイベントの情報等を掲載したWebサイト「GAP-info」を平成30(2018)年9月に開設しました。平成30(2018)年度には、埼玉県や千葉県において開催された、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と連動したイベントや、「実りのフェスティバル」、「ジャパンハーヴェスト2018丸(まる)の内(うち)農園」において、GAPに関するクイズによるGAP認証取得農産物のプレゼント等を通じたGAPのPR活動を行いました。また、都内にある6県のアンテナショップではGAPフェアを開催し、GAP認証取得農畜産物の販売や各県のGAPの取組について情報発信を行いました。

さらに、食品関連事業者や農業者に対しても、GAPの取組に関する共通認識の醸成や情報の共有等を図るため、「GAPの価値を共有するフードチェーン連携パートナー会」を平成29(2017)年度に引き続き開催し、平成30(2018)年度は、地方の農業者や事業者が参加しやすいよう、地域ブロックごとに計6回開催しました。

(我が国発のASIAGAPがGFSIの承認を取得)

GAP認証は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準とされるとともに、近年、大手小売業者を中心に、農産物の取引要件としてGAP認証の取得を求める動きもあることから、GAPの実施と認証取得の拡大を進めていくことが必要です。

平成30(2018)年10月には、一般財団法人日本GAP協会が策定した我が国発のGAP認証であるASIAGAPが、GFSI(*1)の承認を受けました。これにより、ASIAGAPを取得した農業者の取組が国際標準で評価され、輸出促進につながることが期待されています。

*1 用語の解説3(2)を参照

コラム:GAP認証取得農産物の積極的活用とPR

三重県では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした県産農林水産品の販売拡大を図るため、平成29(2017)年5月に県内の官民が一体となった「東京オリパラ三重県農林水産協議会」を設置し、GAP認証取得農産物等の供給体制の整備や首都圏でのプロモーション等に取り組んでいます。平成30(2018)年9月に開催したGAP&AEL(*)食材フェアでは、東京都にある同県のアンテナショップに併設するレストランで、GAP認証取得食材を中心としたメニューを提供しました。開催期間中は、同じくGAP産品を扱う他県のアンテナショップとのつながりが生まれるとともに、GAP認証取得食材を中心としたメニューの注文数が定番メニューの2倍になるなどの反響がありました。また、同年10月には、首都圏のケータリング事業者、ホテル関係者、大会スポンサー等にGAP等認証取得食材を中心とした県産農林水産品を披露する「極上の饗宴(きょうえん)・三重県レセプションin帝国ホテル東京」を開催しました。さらに、同年8月からは、日本航空(にほんこうくう)株式会社の国際線機内食でも、GAP認証取得を目指す三重なばなやにんじん等、三重県産食材・食品を使用したメニューが提供されています。

同県では、令和2(2020)年3月までに、農業経営体・産地における農産物のGAP認証取得数を70件、JGAP家畜・畜産物認証取得数を6件とする目標を掲げています。

* Aquaculture Eco-Labelの略で、一般社団法人日本食育者協会による養殖を対象とする水産エコラベル

アンテナショップで提供されたGAP認証取得食材を使用した料理

アンテナショップで提供された
GAP認証取得食材を使用した料理

帝国ホテルで行われたレセプションの様子

帝国ホテルで行われた
レセプションの様子

日本航空機内食メニュー

日本航空機内食メニュー

(2)HACCP(危害要因分析・重要管理点)

(食品衛生法の改正により、HACCPに沿った衛生管理が原則義務化に)

HACCPは、食品の製造・加工工程ごとに微生物汚染等の危害要因を分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する衛生管理システムです。HACCPを導入することで、問題のある食品の出荷を効果的に未然防止できること等が期待され、HACCP導入義務化の動きが世界的に広がっています。

平成30(2018)年6月に公布された食品衛生法の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれました。本制度は公布から2年以内に施行され、施行後は1年間の経過措置期間が設定されるため、事業者はこの3年程度の間に準備を進めていく必要があり、農林水産省は厚生労働省とともに、HACCP手引書作成やHACCPに沿った衛生管理の知識を習得する研修会等に対する支援をしています。平成30(2018)年度は、29の手引書を公表するとともに、全国93回の研修会等の開催を支援しました。また、施設整備等に対する政策融資により、中小企業におけるHACCPの導入を支援しています。

(JFS-C規格が国際規格としてGFSIに承認)

図表2-2 JFS-C規格の取得件数

一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が策定した、食品製造業において食品の安全管理に関する取組を認証する規格であるJFS-C 規格(*1)とその認証の仕組みが、平成30(2018)年10月に国際規格としてGFSIに承認され、国際標準の食品安全を客観的に示すことが可能となりました。JFS-C規格の国内認証取得件数は、前年に比べ31件増加し、平成30年9月時点では53件となりました(図表2-2)。JFS規格の普及により、食品安全レベルの向上や食品の輸出力強化が期待されます。

*1 国際的な規格と整合性のある製造セクターの規格

(3)JAS(日本農林規格)

(特色のある規格の新JASマークが、投票により決定)

従来のJAS制度は、国が制定した農林物資の品質に関する規格(JAS)により第三者機関が認証を行うことで、一定の品質を保証する公的枠組みとして、粗悪品を排除し、市場に出回る商品の品質の改善に寄与してきました。

平成30(2018)年4月に改正されたJAS法(*1)ではJASの対象が、農林物資の品質に加え、生産方法、試験方法、事業者による農林物資の取扱方法等にも広がるとともに、農林物資の範囲についても、観賞用の植物・魚、真珠、漆等を含む農林水産品・食品全般に広がり、事業者団体等からの提案により我が国の産地・事業者の強みのアピールにつながる多様なJAS を制定することが可能となりました。

新たなJAS については、令和2(2020)年までに20規格以上の制定を目指しており、平成30(2018)年度末時点で、有機料理を提供する飲食店等が正しく情報提供するためのサービス方法の規格等11規格を新たに制定しました(図表2-3)。

また、新たなJASマークが、平成30(2018)年10月に一般投票により決定されました(図表2-4)。特色のある規格に係るJASマークは、有機JASマーク以外に、地鶏肉や熟成ハム類等、高付加価値やこだわりのある規格に対応した3種類がありましたが、マークの訴求力の分散を防ぎつつ、国内外にその商品や製造業者の取組に際立った特徴があることを訴えるため、新マークに統合しました。

図表2-3 新たに制定されたJAS
図表2-4 新たなJASマーク

*1 正式名称は「日本農林規格等に関する法律」

(4)地理的表示(GI)保護制度

(日EU・EPAを踏まえGI法を改正)

GI保護制度は、地域ならではの特徴的な産品の名称を知的財産として保護する仕組みであり、同制度を活用した地域では、模倣品の排除のほか、生産者団体が自ら産品の価値を再認識するとともに、販売先の拡大や担い手の増加等の効果が現れています。

GIについては、令和元(2019)年度末までに各都道府県1産品以上の登録を目指しており、平成30(2018)年度末時点で、36道府県の75産品、1か国の1産品の計76産品が登録され、この1年間で17産品が増加しています(図表2-5)。

図表2-5 GI登録状況

また、平成31(2019)年2月に発効した日EU・EPA(*1)においては、より高いレベルでGIの相互保護を行うことに合意し、本協定の発効と同時に、日本側48産品、EU側71産品が相互に保護されることになりました。このため、平成31(2019)年2月に改正されたGI法(*2)では、これまで無期限に認められていた先使用(せんしよう)期間(*3)を原則として7年間に制限すること、GIマークの表示を任意にすること、広告等におけるGIの使用についても規制すること、GI産品と誤解させるおそれのある表示を規制すること等が措置されました。なお、日EU・EPAにおいては、相互保護対象産品を双方の協議により追加する枠組みが設けられており、今後積極的に産品の追加を進めていくことが重要です。

GI法に限らず、通常、知的財産制度における保護は保護を受けた国内でしか効力を有さないため、我が国のGI法に基づく登録によって、直ちに海外でもそのGIが保護されるものではありません。今後、我が国の農林水産物・食品等の輸出促進のためには、GI保護制度を有する国との間での相互保護に向けた協力の推進や海外におけるGIマークの商標登録を引き続き進めていくことにより、海外における我が国GI産品の名称の保護を強化していくことが重要です。

*1 用語の解説3(2)、第1章第3節(3)を参照

*2 正式名称は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」

*3 GIの登録前からGIと同一の名称等を使用している場合に限り、GI登録後も引き続きその名称等を使用できる期間

(5)品種保護

(「東アジア植物品種保護フォーラム」でUPOV加盟を目指す10年戦略を採択)

我が国で開発された優良な植物品種は海外で高く評価されていますが、これらが海外で広く栽培されてしまえば、農産物の輸出拡大に支障を来すことが懸念されます。植物新品種については、種苗法に基づき品種登録を行うことで知的財産(育成者権)として保護されますが、その効力は国内にしか及ばず、海外では各国ごとに品種登録を行う必要があります。また、「植物の新品種の保護に関する国際条約(以下「UPOV(*1)条約」という。)」において定められた国際的なルールでは、品種の登録出願期限が国内における販売開始後4年(果樹等の木本(もくほん)は6年)とされており、この間に出願できなければ品種登録が受けられず、海外に持ち出された際の栽培差止めができません。このため、海外において品種登録を行うとともに、海外の生産者からのロイヤリティ回収や、侵害された場合には、栽培差止め等の適切な対応を行っていくことが必要です。

また、我が国と密接な関係にあるアジアの多くの国がUPOV条約に未加盟となっており、これらの国では、持ち出された新品種の種苗が無断で増殖され栽培されるおそれもあります。平成20(2008)年から、我が国のイニシアティブの下、ASEAN(*2)10か国と日中韓の計13か国が参加して開催されている「東アジア植物品種保護フォーラム」では、植物品種保護制度の導入やUPOV条約加盟がもたらすメリットの理解を促すための意識啓発、人材育成、法令協議等の活動を支援してきました(図表2-6)。平成30(2018)年8月には、フィリピンで開催された「東アジア植物品種保護フォーラム」の第11回本会合において、全ての参加国のUPOV条約加盟達成に向け、各国がUPOV条約に則した植物品種保護制度を整備すること等を共通方針とする「10年戦略」を採択しました。「10年戦略」に即した活動として、東アジア各国のUPOV条約に基づく植物品種保護制度の整備、各国の出願・審査手順の調和等を重点的に支援することにより、東アジア地域全体でUPOV条約に基づく植物品種保護制度の整備が促進されることが期待されます。

このような海外の品種保護制度の整備・充実と併せ、海外での我が国からの品種登録出願(育成者権取得)を支援することにより、我が国の農産物の輸出力強化につながる優良な植物品種の保護・活用を進めることとしています。

図表2-6 東アジア植物品種保護フォーラムメンバーのUPOV条約加盟状況
フィリピンで開催された「東アジア植物品種保護フォーラム」の第11回本会合の様子

フィリピンで開催された「東アジア植物品種保護
フォーラム」の第11回本会合の様子

*1 Union Internationale pour la Protection des Obtentions Vegetalesの略

*2 用語の解説3(2)を参照

(6)遺伝資源保護

(「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を設置)

和牛は、昭和期に黒毛和種(くろげわしゅ)、褐毛和種(あかげわしゅ)等の現在の品種が固定・確立され、品種の証明や改良を推進する仕組みとして登録制度が運用されてきました。平成3(1991)年の牛肉の輸入自由化以降は、遺伝的能力の指標となる「育種価」を用いた評価手法が取り入れられ、輸入牛肉との差別化を図るため、脂肪交雑等の肉質に重点を置いた改良が進められました。この結果、現在の和牛は輸入牛肉と比べ、著しく肉質が向上したものとなっています。

「国内活用啓発ポスター」

「国内活用啓発ポスター」

資料:和牛遺伝資源国内活用協議会

このように、和牛は関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の貴重な財産であり、国内の生産者団体等は、「和牛遺伝資源国内活用協議会」を設立し、和牛遺伝資源の輸出自粛等の取組を行ってきました。

しかし、平成30(2018)年6月、和牛の精液・受精卵が輸出検査を受けずに中国に持ち出され、中国当局において輸入不可とされた事案が確認されたことから、我が国における和牛遺伝資源の保護を求める声が高まっています。

このような情勢を踏まえ、農林水産省は、学識経験者、畜産関係団体等から構成する「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を設置し、流通管理の在り方や知的財産としての保護の可能性について検討を進めています。



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