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第1節 食料自給率と食料自給力指標


平成27(2015)年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、令和7(2025)年度を目標年度とする食料自給率(*1)の目標を設定するとともに、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標(*2)を示しました。

*1、2 用語の解説3(1)を参照

(1)食料自給率の目標と動向

(長期的には低下傾向で、近年はほぼ横ばいで推移)

我が国の食料自給率は、長期的に低下傾向で推移してきましたが、近年では、供給熱量ベースは平成8(1996)年度以降40%前後とほぼ横ばいで、生産額ベースは平成7(1995)年度以降ほぼ60%台後半から70%台前半の範囲で、それぞれ推移しています(図表1-1-1)。

図表1-1-1 我が国の総合食料自給率

データ(エクセル:37KB / CSV:4KB

供給熱量(*1)ベースの総合食料自給率の低下が続いたのは、食生活の多様化が進み、国産で需要量を満たすことのできる米の消費量が減少する一方で、飼料や原料を海外に依存せざるを得ない畜産物や油脂類の消費量が増加したことが主な要因です(図表1-1-2)。また、そのような中で、近年、横ばいとなっているのは、小麦、肉類等で需要に応じた国内生産が堅調に推移していることが要因です。

食料自給率の目標は、令和7(2025)年度を目標年度として、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで73%と定められました。平成29(2017)年度の供給熱量ベースは、小麦とてんさいが天候不順で生産量が減少した前年度から回復する一方、食料消費全体に占める米の割合が低下したこと、畜産物の需要増への対応として国産品とともに輸入品も増加したこと等から、前年度と変わらず38%となりました。生産額ベースは、国産米の単価が上昇した一方、畜産物と魚介類について為替円安の影響もあって輸入額が増加したこと等から、前年度に比べ2ポイント低下の66%となりました。

主要品目の生産量の動きを見ると、平成29(2017)年度は、小麦、大豆、ばれいしょ、野菜、てんさい、牛肉、鶏肉、鶏卵等で増加した一方、米、かんしょ、果実、さとうきび、生乳、豚肉、魚介類(食用)等で減少しました。

図表1-1-2 食料消費構造の変化と食料自給率の変化

*1 用語の解説3(1)を参照

(食料自給率向上に向けた生産基盤の強化が重要)

図表1-1-3 生産努力目標の達成状況(平成29(2017)年度)

食料自給率目標は、令和7(2025)年度の食料消費の見通しと生産努力目標から計算されています。そこで、品目ごとの令和7(2025)年度の生産努力目標を100として、平成29(2017)年度の生産量をみると、一部の品目では既に目標水準を達成していますが、まだ目標水準まで達していない品目については、目標の達成に向け、更に課題に取り組む必要があります(図表1-1-3)。

大豆については、需要が増加する一方で、国内生産量は天候不順による年次変動が大きく、生産努力目標の8割にとどまっています。排水対策、輪作体系の適正化等による収量の向上が求められます。

野菜については、生産量がおおむね横ばいで推移しており、国内生産量は生産努力目標の8割となっています。品目ごとの作業体系の見直し、機械化の推進等により、労働生産性の向上を図る必要があります。

果実については、消費量、生産量ともに減少しており、国内生産量は生産努力目標の9割となっています。省力樹形の導入による労働生産性の向上を図るとともに、広域での人材融通体制の整備等による労働力の確保が必要です。また、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換、輸出の促進等を図る必要があります。

畜産物は、増加している消費に対応し、規模拡大と頭数の確保、ICTやロボット技術の導入による生産性の向上等を図る必要があります。あわせて、国産飼料作物の生産拡大を強力に推し進めていく必要があります。

人口減少、農業従事者(*1)の高齢化、農地面積の減少等が進む中で、食料自給率を向上させるためには、国内生産基盤の強化を図ることが重要です。

このため、品目ごとのきめ細かな対策とともに、担い手への農地の集積・集約化(*2)、新規就農の促進等による担い手の確保、スマート農業の導入、農地の大区画化・汎用化等を推進する必要があります。

また、食の外部化(*3)等による加工・業務用需要の拡大といった消費者ニーズの変化に適切に対応するとともに、旺盛な海外需要を取り込むため、輸出向け産地の形成等を通じて輸出を促進するなど、需要の変化に応じたマーケットイン型の取組を推進する必要があります。

このような生産面での取組に加え、消費面においても、消費者に対する米などの国産農産物の消費拡大に向けた働き掛け等による国産農産物の国内外での需要拡大を図ることも重要です。

*1 用語の解説1、2(4)を参照

*2~3 用語の解説3(1)を参照

(食料自給率の新たな参考値)

図表1-1-4 食料自給率の新たな参考値(平成29(2017)年度)

平成29(2017)年度の食料自給率から、「飼料自給率を反映しない食料自給率」と、「不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率」を参考値として示しました(図表1-1-4)。

飼料自給率を反映しない畜産物の食料自給率(供給熱量ベース)は62%となりました。このことから、畜産物が国内で相当量生産されており、高品質な畜産物の生産に取り組む生産者の努力が読み取れます。

また、不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率(供給熱量ベース)は39%となり、平常時の食料自給率に比べ1ポイント上昇します。飼料用米を生産している水田が、不測の事態により海外からの食料輸入が減少した場合、主食用に転じることによって、食料の安定供給に資することを示しています。

(2)食料自給力指標の動向

(いも類を中心とした作付けでは、推定エネルギー必要量を上回る)

世界の食料需給が中長期的には逼迫(ひっぱく)も懸念される中、食料の多くを海外に依存している我が国では、食料安全保障(*1)の観点から、国内の農地等を最大限活用することで、どの程度の食料が得られるのかという食料の潜在生産能力(食料自給力)を評価しておくことが重要です。

食料自給率では、現実に生産された食料作物の生産実績をもって算定がなされることから、非食用作物が栽培された農地の持つ食料の潜在生産能力を評価できません。一方、食料自給力指標では、現実と切り離された一定の仮定の下で、全ての農地に米・小麦・大豆やいも類を中心に作付けすることを想定した試算を行うことで、非食用作物が栽培された農地、更には荒廃の程度が比較的軽く再生利用可能な荒廃農地(*2)も含め、食料の潜在生産能力を評価し、指標に反映させることができます。

平成29(2017)年度の食料自給力指標の試算で用いた農地は444万ha、再生利用可能な荒廃農地は10万haとなり、これらの面積を前提として、「米・小麦・大豆を中心とした作付け」と「いも類を中心とした作付け」の試算を行っています(図表1-1-5)。

平成29(2017)年度の食料自給力指標は、「米・小麦・大豆を中心とした作付け」では前年度に比べ8kcal/人・日上昇の1,814kcal/人・日、「いも類を中心とした作付け」では同3kcal/人・日上昇の2,647kcal/人・日となりました(図表1-1-6)。日本人の平均的な1人当たりの推定エネルギー必要量2,145kcal/人・日と比較すると、供給熱量を重視する「いも類を中心とした作付け」ではこれを上回る一方、より私たちの食生活に近い「米・小麦・大豆を中心とした作付け」ではこれを下回る結果となっており、農地面積の減少等がその主要な要因です。

将来における世界の食料需給に不安定要素が存在する中、優良農地を確保しつつ、需要に応じた生産や海外農産物市場の獲得等により、我が国における農業の振興を図っていくことが、食料自給力の維持向上につながります。このため、担い手への農地の集積・集約化を進め、荒廃農地の発生防止と再生を図り、新品種・新技術の開発・導入、輪作体系の適正化や排水対策等の基本技術の励行により単収の高位安定化を図る必要があります。

図表1-1-5 食料自給力指標(平成29(2017)年度)(概算値)
図表1-1-6 食料自給力指標等の推移

データ(エクセル:32KB / CSV:3KB

*1、2 用語の解説3(1)を参照



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