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農林水産省

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第5節 食の安全と消費者の信頼確保


食品の安全性を向上させるため、食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある有害な化学物質や微生物について、科学的根拠に基づいたリスク管理に取り組むとともに、適正な食品表示と情報提供を通じて消費者の食品に対する信頼確保を図ることが重要です。

(1)食品の安全性向上

(食品の安全性を高めるため、科学的根拠に基づいたリスク管理を実施)

図表1-5-1 食品安全に関するリスク管理の流れ

食品の安全性を向上させるためには、科学的根拠に基づき、生産から消費までの必要な段階で有害化学物質・微生物の汚染の防止や低減を図る措置の策定・普及に取り組むことが重要です(図表1-5-1)。このため、農林水産省は関係省庁等(*1)と協力して、食品の安全性向上に取り組んでいます。

農林水産省では、農林水産物や食品、飼料中の有害化学物質や有害微生物の実態を調査しています。平成30(2018)年度は、ヒ素、鉛、ダイオキシン類、カンピロバクター(*2)、ノロウイルス(*3)等の危害要因について、食品や飼料中の汚染実態等の調査を実施しました。また、植物に含まれる天然毒素の一種である、ピロリジジンアルカロイド類(*4)の実態調査結果を公表し、はちみつと緑茶についてはピロリジジンアルカロイド類の濃度は低く、ふきとふきのとうについては伝統的に行われているあく抜きがピロリジジンアルカロイド類の低減にも有効である等の情報提供を消費者等に向けて行いました。さらに、安全性向上対策の効果を検証するため、加工食品中のアクリルアミド(*5)、しょうゆ中のヒスタミン(*6)及びスプラウトの微生物について調査を行いました。

また、食品中のトランス脂肪酸に関する国内外の取組について農林水産省Webサイトの情報を充実させたほか、食中毒の発生を防止するため学校や保育園等でジャガイモを栽培するときの注意点をまとめた動画を配信するとともに、鶏肉の衛生管理に関するセミナーを開催しました。

*1 消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省

*2 食中毒の原因細菌の一つ。カンピロバクターによる食中毒は、細菌性食中毒の中で患者数と発生件数が最も多く、主な原因食品は生又は加熱不十分の鶏肉製品。食鳥処理やと畜の段階で家きん・家畜の腸管にいるカンピロバクターに食肉(内臓を含む。)が汚染されることがある。

*3 食中毒の原因ウイルスの一つ。ノロウイルスによる食中毒は、食中毒事件の中で患者数が最も多く、主な原因食品は食品製造者・調理従事者を介してウイルスに汚染された食品である。そのほか、二枚貝も原因食品の一つとなっている。

*4 植物が作るアルカロイド類(窒素を含む物質。)のうち、ピロリジジン環構造を持つ物質の総称。キク科、ムラサキ科、マメ科などの一部の植物に含まれていることが知られている。

*5 食材を加熱すると、もとから含まれる成分から、食品にとって好ましい色や香りのもととなる物質や健康に影響を及ぼす可能性がある物質ができる。健康に影響を及ぼす可能性がある物質の一つにアクリルアミドがあり、食材に含まれるアミノ酸と糖類を120℃以上に加熱するとできる。

*6 食中毒の原因となる化学物質の一つ。食品やその原料に含まれるアミノ酸の一種であるヒスチジンと、微生物が産生する酵素が反応してできる。冷凍したり加熱したりしてもほとんど分解しない。

(農薬取締法の一部を改正する法律が施行)

食品の安全性を向上させるためには、生産段階において使用する農薬等の生産資材についても安全を確保していくことが必要です。

温暖湿潤で病害虫の影響を受けやすい我が国において安定的に農産物を生産するためには、効果があり、安全な農薬を供給していくことが重要です。このため、農薬は、人の健康や環境への影響等を評価して、安全と認められたものだけが登録され、使用が認められています。

農林水産省は、平成28(2016)年に策定された「農業競争力強化プログラム」や、平成29(2017)年8月に施行された農業競争力強化支援法に基づき、安全性向上の観点から農薬取締制度の見直しを行い、平成30(2018)年12月には農薬取締法が改正されました。今後は、最新の科学的知見を農薬の登録に的確に反映できるよう、登録されている全ての農薬について、定期的に安全性を評価する再評価制度を導入するとともに、安全性に関する情報について、毎年、メーカーから報告を求め、国自らも情報収集に努めることで、継続的にモニタリングし、重要な知見が明らかになった場合には、随時登録の見直しを行うこととしました。

また、これに併せて農薬の使用者や蜜蜂等に対する影響評価の充実を図ることとしています。これらにより、今後、農薬の安全性がより一層向上していくことが期待されます。

(2)消費者の信頼確保

(加工食品の表示で重視する項目は原産国名、原料原産地名)

食品表示は、消費者が食品を選択する際に役立つ重要な情報の一つであり、その適正化を図ることは食品に対する消費者の信頼を確保する上で極めて重要です。

株式会社日本政策金融公庫(にっぽんせいさくきんゆうこうこ)が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、加工食品の表示で重視する項目は「原産国名、原料原産地」が6割以上、次いで「消費期限又は賞味期限」が5割となっています(図表1-5-2)。消費者が食料品を購入する際に、原産国、原料原産地がどこかを気にしていることがうかがえます。

農林水産省では、原産国名や原料原産地名等の表示の適正化を図るため、食品表示法に基づき地方農政局等の食品表示監視担当職員による監視・取締りを行っています。また、加工食品の原料原産地表示については、全国各地でセミナーを開催し、制度の概要や対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルの内容を解説するなど、事業者への普及を図っています。

図表1-5-2 加工食品の表示で重視する項目

(生産者の6割が食品のトレーサビリティに取り組む)

食品のトレーサビリティは、食中毒など健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのか(遡及)、どこに行ったのか(追跡)を書類等で特定し、原因究明や商品回収等を円滑に行えるようにする仕組みです。生産者から製造・加工業者、卸売業者、小売業者の各事業者が食品を取り扱った際の記録をきちんと作成し、保存しておくことが求められます。農林水産省が行ったモニター調査によると、生産者(*1)は62.8%が「出荷記録を全て保存」しています。流通加工業者(*2)は35.7%が「内部トレーサビリティを全ての食品で実施」しています(図表1-5-3)。

農林水産省では、各事業者による自主的な取組が着実に推進されるよう、食品のトレーサビリティの意味や効果、業種ごとの進め方等を解説したマニュアルを作成し、普及・啓発に活用しています。

図表1-5-3 食品のトレーサビリティの取組状況(平成30(2018)年度)

*1 農業者、畜産業者、漁業者のうち、花き・花木、その他の作物を生産する農業者を除いた者

*2 食品製造、食品卸売、食品小売、外食産業の経営に携わっている者

(3)動植物の防疫

(26年ぶりとなる豚コレラが発生)

平成30(2018)年9月に岐阜県において我が国で26年ぶりとなる豚(とん)コレラ(*1)が発生し、これまでに岐阜県と愛知県を始め、関連農場を含む5府県において17例の発生が確認されました(図表1-5-4)。都道府県や自衛隊等の関係省庁と連携し、いずれの事案においても、発生確認後、直ちに徹底した防疫措置を実施しました(図表1-5-5)。

豚コレラの発生を予防するためには、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、岐阜県等の養豚場に対し、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めています(図表1-5-6)。

また、野生イノシシの対策として、防護柵の設置によるウイルスの拡散防止やわなを用いた捕獲による個体数の削減に取り組むとともに、平成31(2019)年3月24日から岐阜県と愛知県において野生イノシシ向け経口ワクチンの散布を開始しています。

一方、野生イノシシで豚コレラが発生している地域では、狩猟の禁止やジビエ利用の自粛等の措置が取られています。なお、農林水産省や地方公共団体は、豚コレラが豚やイノシシの病気であって人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚やイノシシの肉を食べても人体に影響がないことを周知しています。

図表1-5-4 豚コレラの発生場所(平成30(2018)年度)
図表1-5-5 豚コレラの発生概要(平成30(2018)年度)
図表1-5-6 豚コレラの予防対策の重要ポイント

*1 用語の解説3(1)を参照

(家畜の伝染性疾病の侵入防止)

畜産業に甚大な影響を与える口蹄疫(こうていえき)や高病原性鳥インフルエンザ(*1)等の伝染性疾病は、近隣のアジア諸国において継続的に発生しています。また、平成30(2018)年8月に、中国においてアジアで初となるアフリカ豚(とん)コレラ(*2)が確認され、モンゴル、ベトナムでも確認されています。これらの伝染性疾病の海外からの侵入を防ぐため、アジア地域における疾病の発生予防とまん延の防止を強化するための国際協力、空港・港での検疫等の水際措置、国内農場での飼養衛生管理基準の遵守徹底による三段構えの対応について一層の強化・徹底を図っています。特に、動物検疫所では、空港・港において入国者の靴底・車両消毒や、旅客への注意喚起、動植物検疫探知犬を活用した検査に加え、多言語Webサイトやポスターによる外国人旅行者に対する輸入禁止品の周知等を実施しています。また、近年の訪日外国人の急増等に対応するため、令和元(2019)年度についても家畜防疫官の増員のほか、動植物検疫探知犬の増頭を予定しています。さらに、海外の家畜の伝染性疾病の発生状況や肉製品の持込禁止については、従来のWebサイト等を通じた周知に加え、SNS(*3)を活用してより積極的に情報を発信しています。

空港内を巡回する動植物検疫探知犬

空港内を巡回する動植物検疫探知犬

旅行者へ輸入禁止品を周知するポスター(左:英語、右:中国語)

旅行者へ輸入禁止品を周知するポスター
(左:英語、右:中国語)

*1、2 用語の解説3(1)を参照

*3 Social Networking Serviceの略。登録された利用者同士が交流できるWebサイトのサービス

(植物病害虫の侵入・まん延防止に向けた対策を実施)

農産物の生産に被害を及ぼす新たな病害虫の侵入を効果的かつ効率的に防止するため、海外での発生情報等を踏まえ、病害虫の侵入・まん延の可能性や、まん延した場合に農業に与える経済的被害について評価し、適切な検疫措置を実施することが重要です。

国内への侵入を防止するため、量や商用・個人用を問わず、貨物、携帯品、郵便物で輸入される植物を対象に検疫が行われています。また、国内で病害虫のまん延を防ぐため、国が指定した種苗の病害虫検査や寄生植物等の移動禁止により病害虫を一部地域に封じ込め根絶するための取組を進めています。

一方、国内で既に発生している病害虫についても、急激なまん延による我が国農業への被害を防止するため、病害虫の発生予測や適期・的確な防除対策の推進を図っているところであり、特に、近年、りんごの黒星病(くろほしびょう)等農薬への耐性が課題となっている病害虫に対する新たな防除体系の確立に向けた取組を進めています。

(4)薬剤耐性(AMR)対策の推進

(動物分野における抗菌剤の慎重使用を促進するための取組を実施)

動物分野における抗菌剤の不適切な使用により薬剤耐性菌が増加し、家畜の治療を難しくしたり、畜産物等を介して人に伝播(でんぱ)して健康に影響を及ぼしたりすることを防止するため、抗菌剤の使用を真に必要な場合に限定する慎重使用が重要です(図表1-5-7)。また、薬剤耐性菌の動向調査は、対策の効果の確認に役立てることができます。

農林水産省では、平成28(2016)年4月に政府として決定した薬剤耐性対策アクションプランに基づいて抗菌剤の慎重使用等の薬剤耐性対策を実施しています。平成30(2018)年度には、抗菌剤の飼料添加物としての指定の取消しを進め(*1)、モロッコで開催された「第2回国際獣疫事務局(OIE(*2))薬剤耐性及び動物における抗菌剤の慎重使用に係る世界会議」への参画や、OIEとの共同での国内の公開シンポジウム「薬剤耐性対策の今を知る会」の開催、動画やガイドブック等による抗菌剤の慎重使用に関する積極的な普及啓発、養殖魚や愛玩動物における薬剤耐性菌の全国的な動向調査等を行いました。

図表1-5-7 薬剤耐性の考え方

*1 コリスチン、エフロトマイシン等4種類の抗菌剤の飼料添加物としての指定を取り消し、使用を禁止

*2 用語の解説3(2)を参照



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