このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第1節 農業産出額と生産農業所得等の動向


我が国の農業総産出額(*1)と生産農業所得(*2)は長期的に減少していましたが、平成27(2015)年から3年連続で増加しました。

*1、2 用語の解説1を参照

(農業総産出額は3年連続で増加)

平成29(2017)年の農業総産出額は9兆3千億円となり、前年に比べ0.8%増加となりました(図表2-1-1)。農業総産出額は、米の消費の減退による産出額の減少等により、ピークであった昭和59(1984)年から長期的に減少傾向が続いていましたが、平成27(2015)年から増加に転じ、3年連続で増加となっています。内訳を見ると、畜産の割合が最も大きく35.1%、次いで野菜が26.4%、米が18.7%となっています。

図表2-1-1 農業総産出額

データ(エクセル:89KB / CSV:4KB

(部門別の産出額は米、果実、畜産物で増加)

米の産出額は、需要の減少を反映し、減少傾向で推移してきましたが、近年は増加に転じています。平成29(2017)年は、前年に比べ4.9%増加の1兆7千億円となりました。この要因としては、需要に応じた生産・販売が進んだ結果、民間在庫の水準が減少したこと等から、主食用米の価格が回復したことが寄与したものと考えられます。

野菜の産出額は、天候の影響による増減はあるものの、近年は2兆円台前半で推移しています。平成29(2017)年は、前年に比べ4.1%減少の2兆5千億円となりました。この要因としては、加工・業務用野菜への国産品での対応が進む中、生産量は前年より増加した一方で、価格が平年より高い水準であった前年よりも落ち着いたこと等が影響しているものと考えられます。

果実の産出額は、長期的には減少傾向で推移していますが、家庭における消費量が減少している中で、高単価で取引される優良品目・品種への転換が進展したことにより、近年は7千億円台で推移しています。平成29(2017)年は、前年に比べ1.4%増加の8千億円となりました。この要因としては、消費者ニーズに対応した高品質な果実(シャインマスカット等)の栽培が拡大するとともに、価格も上昇したこと等が寄与しているものと考えられます。

畜産の産出額は、堅調な需要に支えられて近年着実に増加しています。平成29(2017)年は、前年に比べ2.8%増加の3兆3千億円となっています。この要因としては、豚肉について、生産量が横ばいである中、需要が家計消費を中心に堅調に推移し、価格が上昇したことや、鶏肉の需要が近年の消費者の健康志向等により旺盛なことから生産量が増加したこと等が寄与したものと考えられます。

(都道府県別の農業産出額は、畜産、野菜が主力部門の道県で堅調)

都道府県別の農業産出額を見ると、北海道が1兆2,762億円で1位となっており、2位は鹿児島県で5,000億円、3位は茨城県で4,967億円、4位は千葉県で4,700億円、5位は宮崎県で3,524億円となっています(図表2-1-2)。それぞれの道県内で産出額が1位の部門を見ると、北海道、鹿児島県、宮崎県で畜産、茨城県、千葉県で野菜となっています。

図表2-1-2 都道府県別の農業産出額(平成29(2017)年)

(生産農業所得は3年連続で増加)

生産農業所得は、農業総産出額の減少や資材価格の上昇により、長期的に減少傾向が続いていましたが、近年は増加に転じています(図表2-1-3)。

平成29(2017)年は、農業総産出額の増加等により3年連続で増加しており、前年に比べて0.2%増加の3兆8千億円と、平成11(1999)年以降で最も高い水準となりました。

図表2-1-3 生産農業所得

データ(エクセル:67KB / CSV:1KB

(1経営体当たりの農業所得は、水田作、酪農で増加)

平成29(2017)年の主な営農類型別の1経営体当たりの農業所得(*1)を見ると、水田作経営と酪農経営で増加した一方、施設野菜作経営と果樹作経営、肥育牛経営では減少しています(図表2-1-4)。

水田作については、需要に応じた生産の推進等により、主食用米の価格が回復したこと等から、1経営体当たりの農業所得が15.5%の増加となりました。酪農については、乳価の高い飲用牛乳等の消費が堅調に推移していることに加え、チーズ向けや脱脂粉乳・バター等向けの乳価が上昇したこと等から、1経営体当たりでは9.0%増加しました。

施設野菜作については、1経営体当たりの農業所得は近年増加傾向で推移していますが、平成29(2017)年は、トマト等の主要品目で価格が平年より高い水準であった前年よりも落ち着いたこと等から、前年から8.8%減少しました。果樹作については、生育期間中の天候不順や台風等の影響により、りんごやかきの果実品質が低下し、価格が低下したこと等から、前年から9.0%減少しました。肥育牛については、肉用子牛の取引価格が高水準で推移する中、生産量の増加に伴い交雑種を中心に枝肉価格が低下したこと等により、前年から56.8%減少しました。

図表2-1-4 1経営体当たりの経営状況

*1 用語の解説2(3)を参照



ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader