このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第3節 農業生産基盤の整備と保全管理


農地の大区画化・汎用化を始めとする農業生産基盤整備は、農業生産性の向上や農業生産の多様化に寄与し、次世代を担う若者等の後継者が参入する魅力ある農業を地域に構築する重要な契機となります。

また、農業水利施設(*1)の老朽化が進行する中、その長寿命化は、将来にわたり施設の機能を発揮させ、次世代に引き継いでいく上で不可欠です。さらに、災害リスクが高まる中、大規模災害が発生しても機能不全に陥らない強靭(きょうじん)性を確保するため、防災・減災対策を実施することが極めて重要です。

これらの観点を踏まえ、農業農村整備事業については、土地改良法改正(*2)を行うなど制度・予算の両面を大幅に強化しているところです。

*1 用語の解説3(1)を参照

*2 第2章第8節(4)を参照

(1)農地の大区画化・汎用化等を通じた農業の競争力強化

(区画整備済の水田は全体の65.3%、畑地かんがい施設の整備は全体の24.1%)

我が国の農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化や畑地かんがい施設の整備等の農業生産基盤整備を実施し、担い手への農地の集積・集約化(*1)や農業の高付加価値化等を図る必要があります。

担い手が多くの農地を受けられない理由として、「分散した農地」であることや「未整備の農地」であることが上位に挙がっており、農業生産基盤整備は、担い手への農地の集積・集約化を進める上で重要となっています(図表2-3-1)。

図表2-3-1 担い手が多くの農地を受けられない理由(複数回答)

平成29(2017)年における水田の区画整備の状況を見ると、30a程度以上の区画に整備済のものは158万haと全体の65.3%、50a以上の大区画に整備済のものは25万haと全体の10.2%を占めています(図表2-3-2)。また、30a程度以上の区画に整備済の水田の7割は、排水が良好で畑としても利用可能な汎用田となっています(図表2-3-3)。

畑の整備状況を見ると、幅員(ふくいん)3m以上の末端農道が整備されているものは156万haと全体の76.9%、畑地かんがい施設が整備されているものは49万haと全体の24.1%、区画整備済の面積は128万haと全体の63.2%を占めています(図表2-3-4)。また、区画整備済の畑のうち、9割において末端農道が整備されており、3割において畑地かんがい施設の整備がされています(図表2-3-5)。

図表2-3-2 水田の区画整備の状況

データ(エクセル:29KB / CSV:2KB

図表2-3-3 区画整備済の水田の汎用化の状況(平成29(2017)年)
図表2-3-4 畑のかんがい施設等の整備状況

データ(エクセル:30KB / CSV:2KB

図表2-3-5 区画整備済の畑のかんがい施設等の整備状況(平成29(2017)年)

*1 用語の解説3(1)を参照

(水田の排水改良により、野菜等の高収益作物を導入し、所得が向上)

暗渠(あんきょ)による水田の排水改良は、ほ場の水管理を容易にし、作物の生育環境を良好にします。これに伴い、米中心の営農体系から野菜等の高収益作物を取り入れた営農体系への転換が図られ、農家所得の向上に寄与しています。

さらに、地下水を作物の生育状況に適した水位に制御できる地下水位制御システムは、高収益作物の品質と収量の向上に加え、稲作における乾田直播(ちょくはん)の導入等による省力化にも寄与しています(図表2-3-6)。地下水位制御システムを導入するほ場の面積は、平成28(2016)年度末時点で4万3千haとなりました(図表2-3-7)。

図表2-3-6 地下水位制御システムの概要
図表2-3-7 地下水位制御システム施工計画面積と施工済面積

事例:水田の汎用化による高収益化(京都府)

京都府京丹後市
地下水位制御システムを整備し、冬作が可能となったほ場

地下水位制御システムを整備し、
冬作が可能となったほ場

法人の売上高

京都府京丹後市久美浜町(きょうたんごしくみはまちょう)は、未整備の農地であったため、水害の解消に向けた河川改修に併せてほ場整備を検討しました。この際、営農組織の組合長等を中心に、若い世代も含めてほ場整備計画を話し合いました。

昭和58(1983)年度からの10年間で、181haの区画整備のほか、暗渠(あんきょ)排水による水田の汎用化を行い、水稲、黒大豆等のブロックローテーションを確立しました。また、併せて集落営農組織を設立しました。

平成19(2007)年3月には町内の若手農家が中心となり、ほ場整備に併せて設立した集落営農組織を法人化して37haの農地を集積し、京野菜の栽培を始めました。また、冬季の収入を確保するため、加工場を整備し、切干大根を加工・販売するとともに、ハウスでの九条(くじょう)ねぎの周年栽培を開始しました。さらに、平成25(2013)年度から、冬季の聖護院(しょうごいん)だいこんの栽培を拡大するため、一部農地に地下水位制御システムを整備しました。

このような取組の結果、法人の売上高は設立時の5倍となっています。

今後も農地集積を進めるとともに、地下水位制御システムを整備し、生産拡大と販路拡大に取り組む予定です。

事例:基盤整備を契機とした産地形成により担い手が増加し、小学校児童数も増加(長崎県)

長崎県島原市

長崎県島原市(しまばらし)の三会原(みえばら)地区は県下有数の畑作地帯ですが、農地の区画は狭小・不整形で耕作道路の幅が狭く、農業機械の進入が難しいことから、労働の負担軽減を図りづらい状況にありました。また、畑地かんがいのための既存のパイプラインも老朽化し、漏水や破裂に伴う補修に多くの負担を強いられており、地域農業の衰退が懸念されていました。

このため、同地区では、平成14(2002)年度から数地区に分けて順次、区画整備とかんがい施設の整備を行い、生産性と収益性の向上を図っています。

これらの取組を契機として、だいこんやにんじん、はくさいの産地化が進んでおり、特に三会原(みえばら)地区が多くを担う島原雲仙(しまばらうんぜん)農業協同組合の島原(しまばら)地区営農センター管内のにんじん出荷量は、平成14(2002)年度の3,477tから平成27(2015)年度の6,501tに増加しました。また、この間に、同管内のにんじん部会に所属する担い手は、137人から176人に増加しました。さらに、整備が完了した三会原(みえばら)第2地区では、1ha当たりの農業所得は、平成19(2007)年度の212万円から平成27(2015)年度の327万円に増加し、安定した農業経営が行われています。

このような中、長崎県全体や島原市全体の小学校児童数が減少している一方、三会原(みえばら)地区の小学校児童数は増加に転じています。

三会原(みえばら)地区では、三会原(みえばら)第3地区、第4地区として引き続き基盤整備を実施中であり、更なる発展を目指しているところです。

1ha当たりの農業所得(三会原第2地区)
だいこんの収穫体験

だいこんの収穫体験

長崎県全体、島原市全体、三会原地区の小学校児童数

データ(エクセル:27KB / CSV:2KB

(平成24(2012)年度を100とする指数)

(農地中間管理機構と連携する農地整備事業を創設・推進)

平成29(2017)年9月に改正された土地改良法に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、農地バンクが借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらずに都道府県が農地整備を実施する「農地中間管理機構関連農地整備事業」が平成30(2018)年度に創設され、同年度に35地区において着手されました。

同事業では、整備後の農地の8割以上を担い手に集団化することとしています。所有者の把握が困難な相続未登記農地についても農地バンクに貸し出しやすい環境が整えられており、事業前の地域での話合いを十分に行って地域の農業の担い手を定め、生産性を高める農地整備を行うことで、担い手による収益性のある農業が一層進展することが期待されます。

(ICT等を活用した情報化施工の導入により、農業農村整備事業の現場の生産性を向上)

農業農村整備事業では、ICTやドローン等を活用した情報化施工の導入を進めています。情報化施工により、従来の施工に必要な現況図の作成、設計図の作成、工事数量の計算、施工時の丁張(ちょうば)り(*1)の設置等を省力化できます(図表2-3-8)。

図表2-3-8 農業農村整備事業における情報化施工

このような技術は、熟練技術者の不足を補い、施工現場の生産性の向上につながるものです。さらに、将来的には、情報化施工で得られた3次元設計データを農業機械の自動操舵(そうだ)システム等に転用することが期待されます。平成29(2017)年度から平成30(2018)年度にかけて、直轄・補助事業合わせて全国13地区(*2)において、情報化施工が実施されました。

農林水産省では、新技術に対応した技術基準類の整備を進めるため、「情報化施工技術の活用ガイドライン」を公表しています(*3)。

*1 工事において、位置、高さ、勾配を示す目印

*2 農林水産省調べ

*3 平成29(2017)年度に策定し、平成30(2018)年度に一部改正

(2)農業水利施設の長寿命化

(農業水利施設の戦略的な保全管理を推進)

農業水利施設の整備状況は、基幹的水路が50,927km、ダムや取水堰(せき)等の基幹的施設が7,556か所となっています(*1)。

農業水利施設は、戦後の高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進行しています。平成29(2017)年度における経年劣化やその他の原因による農業水利施設の漏水等の突発事故は、前年度に比べ109件少ない1,534件となりましたが、それ以前と比べると依然として高い水準となっています(図表2-3-9)。

農業水利施設の機能を効率的に保全する取組として、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメントが進められています(図表2-3-10)。

図表2-3-9 農業水利施設における突発事故の発生状況

データ(エクセル:31KB / CSV:2KB

図表2-3-10 ストックマネジメントによる農業水利施設の保全管理の考え方

*1 農業基盤情報基礎調査(数値は平成28(2016)年度末時点のもの)

(農業水利施設の機能診断等の高度化に役立つ新技術の活用を推進)

農業水利施設の維持管理を担っている土地改良区の職員の減少や高齢化等を踏まえ、農業水利施設の維持管理の更なる省力化・効率化が求められています。

そのため、農林水産省では、ドローンやICT技術等を活用した日常点検・機能診断・施設監視等の高度化に役立つ技術開発を進め、これらに関する現場での実証試験等を実施しています(図表2-3-11)。

図表2-3-11 農業水利施設の機能診断等における新技術の活用

例えば、トライボロジー(*1)を活用した農業用用排水機場の機能診断技術は、ポンプ内の潤滑油等を採取し、運転で発生する金属摩耗粒子の量や形状等を分析することにより、ポンプを分解することなく状態を計測・診断・監視するものです。ポンプの劣化が致命的な故障に至る前に異常を検知し、突発的な故障リスクを低減すること等が期待されており、平成30(2018)年10月末時点で、全国105か所で実証試験等が行われています。

*1 潤滑、摩擦、摩耗、焼付き、軸受設計を含めた「相対運動しながら互いに影響を及ぼしあう二つの表面の間におこる全ての現象を対象とする科学と技術」(一般社団法人日本トライボロジー学会)

(3)災害リスクから農業・農村を守る防災・減災、国土強靭化

(平成30年7月豪雨により、2府4県でため池が被災)

農業生産のための水源として地域で受け継がれてきたため池は、西日本を中心に全国に20万箇所存在しています(図表2-3-12)。江戸時代以前に築造されたものが多いため、豪雨や地震に対して脆弱(ぜいじゃく)であり、平成30年7月豪雨(*1)では、広島県を中心として2府4県で32か所のため池が決壊しました(図表2-3-13)。

図表2-3-12 農業用ため池の分布
図表2-3-13 平成30年7月豪雨によるため池の被災状況

*1 特集1(2)を参照

(全国のため池の緊急点検を実施)

平成30(2018)年7月19日に、農林水産省は、都道府県に対し、決壊した場合に下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池の緊急点検(全国ため池緊急点検)を実施するよう要請しました。8月末までに、88,133か所のため池において点検を行った結果、1,540か所のため池で応急措置が必要と判断され、貯水位の低下等の応急措置を講じました。応急措置を講じたため池については、必要に応じて災害復旧事業や補助事業等により、復旧・整備が進められています。

(ため池対策検討チームを設置)

平成30(2018)年7月15日、農林水産省は、検討チームを設置し、ため池をめぐる課題やその対策を、「平成30年7月豪雨を踏まえた今後のため池対策の進め方」として取りまとめ、平成30(2018)年11月に公表しました。

(決壊したため池が防災重点ため池でなかったなどの課題を確認)

ため池については、これまでも、下流に家屋や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるなどのため池を、都道府県が「防災重点ため池」に選定し、ハザードマップ作成等のソフト対策、堤体の補修等のハード対策を優先的に実施してきました。平成29(2017)年度末時点で、全国で1万1,399か所のため池が防災重点ため池に選定されています。

しかし、平成30年7月豪雨により決壊した32か所のため池のうち、下流で人的被害等が生じたため池は、防災重点ため池に選定されていませんでした。

このほかにも、小規模なため池については、緊急時の避難等の判断に必要となる使用実態や構造等が正確に把握できていない、水位計等の観測機器を備えたため池が限られているといった課題があります。

また、全国ため池緊急点検等において、使われなくなり放置されているため池や、ため池に至る管理用道路に草木が繁茂するなど、日常的な維持管理が適切に行われていないため池も確認されました。

(防災重点ため池の選定基準を見直し)

このような課題を踏まえ、防災重点ため池を「決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池」とし、具体的な選定基準を定めました(図表2-3-14)。

都道府県は新たな選定基準による防災重点ため池の再選定を進めており、これにより、防災重点ため池は現在の1万1,399か所から大きく増加する見込みです。

図表2-3-14 新たな防災重点ため池の選定基準

(緊急時の避難対策と施設機能の維持・補強対策に大別してため池対策を推進)

今後推進していくため池の防災・減災対策については、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策と施設機能の適切な維持・補強に向けた対策に大別し、都道府県、市町村が連携して進めることとしています(図表2-3-15)。

図表2-3-15 今後のため池対策

(緊急時の迅速な避難行動につなげる対策)

全ての防災重点ため池について、名称等を記載した「ため池マップ」の作成・公表、緊急時の連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成・公表等を行うこととしています。

また、ため池の諸元等を整理した「ため池データベース」の整備を更に推進することとしています。

これらに加え、ため池の決壊の危険度をリアルタイムで予測・表示し、それらの情報を関係機関に提供すること等が可能な「ため池防災支援システム」の活用も検討することとしています。

(ため池の適切な維持・補強に向けた対策)

このような緊急時の対策に加え、ため池の機能の適切な維持・補強に向けた対策を行っていく必要があります。

このため、農家数の減少や農家の高齢化により管理の行き届かないため池については、多面的機能支払等(*1)も活用して、地域住民も参加した地域ぐるみの取組による保全管理を推進するほか、都道府県等を単位とした現地パトロール体制の構築等、ため池の保全管理体制を強化することとしています。

同時に、決壊した場合の影響度が大きいため池から、詳細調査を実施した上で必要に応じて「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」等により補強対策を実施することとしています。一方で、利用度が低いことに加え、老朽化が著しく決壊等の危険度が高いため池については、地域の意向を踏まえ、ため池の統廃合を進めることとしています。

また、国の職員で構成され、災害時に被災状況の調査や応急措置等の支援を行う「水土里(みどり)災害派遣隊」の取組を充実させる予定です。

*1 第3章第4節を参照

事例:ため池保全サポートセンター(兵庫県)

兵庫県三木市、淡路市
ため池の現地パトロール

ため池の現地パトロール

兵庫県は、県内のため池数が3万8千箇所を超え、全国で最もため池が多い都道府県であり、ため池を守り、活かし、後世につなぐ取組が進められています。

県内には、老朽化や耐震不足により整備が必要な「要改修ため池」が数多くあり、これらの整備に多くの年数を要します。

このため、ため池管理者自らが行う、貯水位低下や簡易な補修等の管理対策を強化し、整備までの間、地域住民の安全・安心を確保することが必要となっています。

このようなことから、県は、平成28(2016)年に、淡路市(あわじし)に「淡路島(あわじしま)ため池保全サポートセンター」を開設しました。さらに、淡路島(あわじしま)以外の地域に取組を広げるため、平成30(2018)年6月に「兵庫ため池保全サポートセンター」を三木市(みきし)に開設しました。ため池活動を支援する専門スタッフが保全が必要なため池について、管理者からの相談対応や現地パトロールを通じた指導・助言を行っています。

コラム:ため池の多面的機能

我が国の稲作文化の発展とともに、古来から全国で築造されたため池は、農業用水の水源として農業の礎を担う一方、降雨時の流水を一時的に貯留することによる下流の洪水被害の軽減、希少な動植物の生息地の提供、周辺の農地や里山と一体となった生態系ネットワークの形成等の多面的機能を発揮しています。

長い歴史の中で、神事や祭りに代表される地域の文化に深く関わっているため池も多く、周辺の自然と織りなすため池の景観は地域内外から多くの人を引き付け、地域住民の憩いの場になるとともに、都市農村交流の場にもなっています。山形県の花笠(はながさ)踊りは、ため池を築堤した時の「土搗(どつ)き唄」から生まれたものです。兵庫県稲美町(いなみちょう)の天満(てんま)大池では、隣接する天満(てんま)神社の祭礼で、「十六人方(じゅうろくにんかた)」と呼ばれる担ぎ手が五穀豊穣(ほうじょう)を祝い、池に神輿(みこし)を投げ入れる神事が行われます。

また、池の水を全て抜き、底にたまった泥の撤去や施設の補修を行う「かいぼり」を地域住民が参加して実施するなど、地域一体となった保全管理を進めているため池もあります。

神事の様子香川県まんのう町(満濃池)

神事の様子
香川県まんのう町(ちょう)
(満濃(まんのう)池)

祭りの様子兵庫県稲美町(天満大池)

祭りの様子
兵庫県稲美町(いなみちょう)
(天満(てんま)大池)

かいぼりの様子兵庫県淡路市

かいぼりの様子
兵庫県淡路市(あわじし)

(農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる仕組みを整備する法案を国会に提出)

農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害等の災害を防止するため、農業用ため池の所有者等による届出を義務付け、適正管理の責務を明文化するとともに、防災上重要な農業用ため池を指定し、防災工事の施行に関する命令と代執行を行うことができることとするほか、所有者が不明で適正な管理が困難な場合に、市町村が管理権を取得できる制度を創設すること等を内容とする「農業用ため池の管理及び保全に関する法律案」を国会に提出しました。

(災害の発生を受け、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を実施)

平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震等の自然災害により重要インフラの機能に支障を来し、国民経済や国民生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、重要インフラの機能確保のための緊急点検を行いました。この点検と全国ため池緊急点検の結果等を踏まえて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3年間で緊急的に実施することとし、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」が平成30(2018)年12月14日に閣議決定されました。

このうち、農業水利施設については、農業用ダム、頭首工、排水機場等の緊急点検を行った結果、自然災害等の非常時に機能が失われるおそれがある施設が判明したため、早急な対応が必要な約1,000地区において、耐震化等の緊急対策を実施することとしています。

また、ため池については、対策の優先度が高い防災重点ため池約1,000か所について、改修や統廃合等を実施することとしています。



ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader