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農林水産省

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第2節 中山間地域の農業の振興


中山間地域は、不利な営農条件下にありますが、地域資源を活かすことで地域ならではの収益力のある農業を実現できる可能性を有しており、様々な施策を講じて、農業と地域の活性化を支援しています。

(地域資源を活かすことで収益力のある農業を実現できる可能性)

中山間地域は、我が国の人口の1割、総土地面積の7割、農地面積と農業産出額では4割を占めており、我が国の食料生産を担うとともに、豊かな自然や景観を有し、多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っています(図表3-2-1)。

一方で、傾斜地が多く存在し、ほ場の大区画化や大型農業機械の導入、農地の集積・集約化(*1)等が容易ではないため、生産性の向上が平地に比べて難しく、人口減少、高齢化とあいまって、担い手不足等、営農条件面で不利な状況にあります。

1経営体当たりの経営規模を見ると、経営耕地面積規模が1.0ha未満の経営体の割合は、平地農業地域(*2)で4割であるのに対し、中山間地域では6割となっています(図表3-2-2)。

図表3-2-1 中山間地域の主要指標(平成27(2015)年)
図表3-2-2 中山間地域の経営耕地面積規模別経営体数の割合(平成27(2015)年)

また、中山間地域は、野生鳥獣の生息地となる山林と農地が隣接することから平地に比べて農作物の鳥獣被害を受けやすく、過疎や高齢化の進行による担い手不足もあいまって、荒廃農地(*3)が発生しやすい環境にあります。

このような不利な営農条件下にあるものの、中山間地域特有の冷涼な気候や清らかな水を活かして良食味の米や伝統野菜が栽培されるなど、地域資源を活かすことで収益力のある農業を実現する地域もあり、今後も特色ある農業や6次産業化(*4)の取組が展開されることが期待されています。

*1、3、4 用語の解説3(1)を参照

*2 用語の解説2(6)を参照

事例:元そば店経営者が中山間地域で行うそば単作経営(群馬県)

群馬県渋川市
代表の髙井眞佐実さんと息子の雄基さん

代表の髙井眞佐実(たかいまさみ)さんと
息子の雄基(ゆうき)さん

群馬県渋川市(しぶかわし)の株式会社赤城深山(あかぎみやま)ファームの代表である髙井眞佐実(たかいまさみ)さんは、平成3(1991)年まで東京で自らそば店を経営していましたが、品質や香り、使いやすさにこだわったそばを生産したいという想いから、渋川市(しぶかわし)に移住しました。

そばの農地は、当初はえだまめの裏作としての農地を利用することから始め、次に造園業の経験を生かし、住民が手を出せずに困っていた桑畑等の遊休農地を借り入れて重機で開墾しました。地域に貢献したことで信用を得て、やがて農地を使ってほしいと声が掛かるようになりました。その結果、規模拡大が進み、平成29(2017)年には夏そば・秋そば合計で200haと、群馬県のそばの栽培面積の4割を栽培するまでになるとともに、高齢者も含めた近隣の雇用にも貢献しています。

標高200から800mという中山間地域ならではの高低差を逆手にとり、作付け・収穫時期を分散させることで、人や機械の有効活用につなげています。香り高いこだわりの無農薬そばは、高い評価を得て22都道府県の150のそば店に直接販売しています。

また、従業員の足腰の負担軽減のために導入しているアシストスーツに加えて、「将来は自動運転トラクターを導入し、畑を耕せるような技術も積極的に取り入れていきたい」と考えています。

(中山間地農業ルネッサンス事業や中山間地域所得向上支援対策で地域農業が活性化)

農林水産省では、平成29(2017)年度から、複数の市町村単位等で中山間地農業の振興を図る地域別農業振興計画を策定した地域を対象に、中山間地農業ルネッサンス事業により、経営規模の大小にかかわらず意欲ある農業者の新たな取組に対し、各種事業での優先枠の設定や面積要件の緩和等の優遇措置を通じた総合的な支援を行っています。

また、中山間地域所得向上支援対策により、地域別農業振興計画等を策定した市町村を対象に、水田の畑地化等の基盤整備や、生産・販売のための施設整備等を支援しています。

平成30(2018)年度は252地域で地域別農業振興計画が策定され、地域の特色を活かした農業の展開に向けた基盤整備や施設整備、農地等の地域資源の維持・継承に向けた共同活動等が実施されています。

事例:中山間地農業ルネッサンス事業を活用した特産品開発と鳥獣対策(長野県)

長野県伊那市
やまぶどうで作ったジュース、ジャム、ワイン

やまぶどうで作った
ジュース、ジャム、ワイン

長野県伊那市(いなし)は市域の8割が山林の中山間地域で、米のほか、花き、果樹、野菜の生産が盛んに行われています。

同市は、産官学連携による更なる所得向上を目指し、加工による付加価値向上や販路の拡大と同時に、有害鳥獣による農作物等への被害防止に取り組むため、中山間地農業ルネッサンス事業を活用しました。

所得向上を目指す取組では、農協、商工会議所、市役所、農業法人が連携した地域特産のかぶを使った漬物の製造・販売促進や、同市が信州大学と開発したワイン用やまぶどう(信大W-3)の搾りかすを活用したホワイトブランデー等の開発に取り組んでおり、さらに、農産物の集出荷や加工の施設の整備を行うこととしています。

一方で、頻発する鳥獣被害に対しては、対策を行ってきた猟友会会員の半数が70代と高齢化する中で、設置した捕獲用わなの見回りが負担になっていました。そこで、労力の軽減に向けて、民間企業、信州大学、プログラマー等で構成する開発チームが、低電力・低コストの通信技術を活用した「くくりワナセンサー」の開発・実証に取り組んでおり、現地の山林等での動作試験等を経て、市内で量産する予定としています。

また、中山間地域の中でも特に条件が不利な棚田は、農業生産により多くの労力とコストが必要です。棚田を維持していくためには、地域住民のみならず、地域おこし協力隊等の外部人材も活用しながら、棚田の美しい景観をアピールし、オーナー制度や農業体験学習、農泊等を通じた都市住民との交流活動、付加価値を高めた棚田米やその加工品の販売を行うなど、棚田の持つ多様な価値を活かした取組を行うことが重要です。

(山村地域における取組)

国土面積の47%を占める振興山村(*1)は、国土の保全、水源の涵養(かんよう)、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等に重要な役割を担っていますが、人口減少、高齢化等が他の地域より進んでいることから、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出を図ることが重要です。

このため、振興山村においては農山漁村振興交付金の山村活性化対策により、山菜やくり、ゆず、木工品等の特色ある地域資源を活かした新商品の開発や販路開拓等を支援し、地域の雇用と所得の増大を図っています。

*1 山村振興法に基づき指定された地域

コラム:棚田を中心とした地域の保全と振興

農林水産省では、平成11(1999)年に、棚田の保全を推進し、理解を深めるため、全国134の棚田を棚田百選として認定しました。その中には、棚田オーナー制度等の取組により、棚田の維持に努力している地域もあります。

このような地域では、都市を中心とした他地域の人との交流の中で加工品の販売やイベントによって新たな収入を増やしたり、クラウドファンディングを活用した資金で移住者のための住居を整備したり、農泊に取り組んだりと様々な活動を行った結果、仕事が生まれ、移住によって住民が増えた例もあります。農林水産省では、このような棚田を核に特色ある発展を実現した先進事例や、棚田の保全や地域の活性化を図る際の壁となりやすい項目の解決策、活用できる施策等をまとめた「棚田キラーコンテンツ化促進ガイド」を平成30(2018)年7月に公表しました。

全国的な傾向として、中山間地域の稲作の中でも特に農業上の生産性が低く、その維持に多大な労力とコストを要する棚田は、農業の担い手の減少とあいまって、耕作が断念され荒廃が進んでいます。

棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養(かんよう)、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等、多面にわたる機能を果たすとともに、我が国の稲作文化の原点を今に伝えています。

国民的財産である棚田の保全と振興が今求められています。

写真(左):白米千枚田(石川県輪島市)写真(右上):寺坂棚田(埼玉県横瀬町)写真(右下):大山千枚田(千葉県鴨川市)

写真(左):白米千枚田(しろよねせんまいだ)(石川県輪島市(わじまし))
写真(右上):寺坂棚田(てらさかたなだ)(埼玉県横瀬町(よこぜまち))
写真(右下):大山千枚田(おおやませんまいだ)(千葉県鴨川市(かもがわし))

「棚田キラーコンテンツ化促進ガイド」

「棚田キラーコンテンツ化促進ガイド」

事例:若者や女性が6次産業化に取り組み、農泊も行う棚田地域(宮崎県)

宮崎県高千穂町
世界農業遺産を構成する棚田

世界農業遺産を構成する棚田

棚田ツアーを楽しむ旅行者

棚田ツアーを楽しむ旅行者

宮崎県高千穂町(たかちほちょう)は、棚田を含む山間地における伝統農林業と伝統文化が現代に受け継がれている地域で、世界農業遺産(*1)に認定されています。

そのうち、向山(むこうやま)の秋元(あきもと)集落は、人口100人のうち60歳以上が7割と限界集落化した棚田地域ですが、平成21(2009)年、田舎で働き隊(*2)の若者たちの支援を受けた女性たちが、街にアンテナショップを開いたことをきっかけに、集落にも無人直売所を開設しました。その翌年には農産品の商品開発や民宿開業等を目的に協議会(任意団体)が立ち上がり、県の研究機関と連携して挑戦を重ね、様々な取組がなされています。

平成23(2011)年には棚田米を使ったどぶろくが完成し、その翌年には民宿も黒字を達成しました。さらに、地産食材を使った食堂や夜神楽(よかぐら)の観賞、棚田等のツアー等が次々と動き出しました。本格ビジネスを展開する株式会社高千穂(たかちほ)ムラたびが発足し、乳酸菌発酵の甘酒を開発。平成26(2014)年からは、どぶろく・甘酒の本格製造に伴い、住民による原料米生産体制を整備しました。このような取組で、遊休農地化した棚田が再び活用され、その耕作率は100%に復元しました。

平成29(2017)年以降も、米糠(ぬか)の菓子製造、クラウドファンディングによるどぶろくの販売、海外旅行会社からの送客等も実現し、交流人口年間3万人、どぶろく・甘酒の売上約1億円、雇用12人、民宿の利用者約600人、うち外国人観光客の割合は2割となっています。

*1 第3章第4節を参照

*2 平成27(2015)年度から総務省が実施する地域おこし協力隊と名称を統一



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