このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第6節 再生可能エネルギーの活用


太陽光、水力、バイオマス(*1)、風力等は、永続的な利用が可能であるとともに、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガス(*2)を排出しないという優れた特徴を有し、我が国の農山漁村に豊富に存在しています。地域に新たな収益や雇用をもたらし、農山漁村の活性化につなげるためにも、このような再生可能エネルギーを最大限に活用していくことが必要です。

*1、2 用語の解説3(1)を参照

(再生可能エネルギーの導入は着実に進展)

「エネルギー基本計画(*1)」を踏まえた「長期エネルギー需給見通し(*2)」では、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を令和12(2030)年度までに22から24%にする目標が示されており、平成29(2017)年度は前年度から1.5ポイント上昇の16.1%となりました(図表3-6-1)。また、その内訳を見ると、水力発電が849億kWh(49.8%)、太陽光発電が550億kWh(32.3%)、バイオマス発電が215億kWh(12.6%)、風力・地熱発電が89億kWh(5.2%)となっています。

図表3-6-1 再生可能エネルギー発電の発電電力量及び総発電電力量に占める割合

*1 エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギー政策基本法に基づいて策定された計画

*2 エネルギー基本計画を踏まえた政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通し。平成27(2015)年7月経済産業省策定

(農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定した市町村は47)

再生可能エネルギーの活用に当たっては、農山漁村が持つ食料供給機能や国土保全機能の発揮に支障を来さないよう、農林地等の利用調整を適切に行い、地域の農林漁業の健全な発展につながる取組とすることが必要です。このため、農林水産省では、農山漁村再生可能エネルギー法(*1)に基づき、市町村、発電事業者、農業者等の地域の関係者が主体となって協議会を設立し、地域主導で再生可能エネルギーの導入に取り組むことを促進しています。

大分県日田市の施設

大分県日田市(ひたし)の施設

図表3-6-2 農山漁村再生可能エネルギー法を活用した発電設備の設置主体

平成29(2017)年度末時点で同法に基づく基本計画を作成し、再生可能エネルギーの導入に取り組む市町村は、前年度に比べ10市町村増加の47市町村、発電設備の整備や発電事業が実施されている地区は18地区増加の55地区となりました。55地区の内訳を見ると、太陽光発電を行っている地区が23地区、風力発電が11地区、バイオマス発電が21地区となっています(*2)。

このうち、大分県日田市(ひたし)では、未利用のまま山林に残された木材をエネルギー源とした木質バイオマス発電事業が地元企業を主体として行われています。同市の基本計画では未利用の木材を長期的かつ安定的な価格で買い取ることや、発電設備の廃熱を隣接する園芸ハウスに供給することで地域の農林業の活性化に貢献することとされており、平成29(2017)年度からは市内の38公共施設に電力を供給するなど、エネルギーの地産地消を実現しています。

農山漁村再生可能エネルギー法を活用した再生可能エネルギー設備の設置数は年々増加しており、設置主体の内訳を見ると、地元企業が半数程度、県内企業と合わせると過半数となる一方で、県外企業や首都圏企業についても一定の割合を占めている状況にあります(図表3-6-2)。再生可能エネルギー発電の導入に当たっては、農林漁業者との土地等の利用調整、地域の関係者との合意形成等が課題となる中、地方公共団体や地域の金融機関、事業主が連携して発電事業に取り組み、地元への利益還元や雇用増加につなげていく必要があります。

*1 正式名称は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」

*2 農林水産省調べ

(農業水利施設を活用した発電による農業者の負担軽減を推進)

農業用ダムや水路を活用した小水力発電施設、農業水利施設(*1)の敷地等を活用した太陽光発電施設については、農業農村整備事業等により国、地方公共団体、土地改良区が実施主体となって整備を進めており、小水力発電施設は、平成29(2017)年度末時点で整備済109施設、計画・建設中71施設、太陽光発電施設は、平成29(2017)年度末時点で整備済116施設となっています(*2)。これら発電により得られた電気を自らの農業水利施設で利用することで、施設の稼働に要する電気代が節約でき、農業者の負担軽減につながります。

*1 用語の解説3(1)を参照

*2 農林水産省調べ

事例:地域の活性化に貢献する再生可能エネルギーの導入(兵庫県)

兵庫県洲本市
ため池に設置されたソーラーパネル

ため池に設置された
ソーラーパネル

兵庫県洲本市(すもとし)では、固定価格買取制度が始まって以降、数多くのメガソーラー発電事業が実施されていましたが、事業主体が都市部の事業者であること等から、地域への恩恵が少ないことが課題となっていました。

このような中、平成28(2016)年に民間企業、行政、大学、金融機関が連携し、地域貢献型の再生可能エネルギー導入の検討が開始され、翌年には、大学が考案した事業モデルを基に、市内2か所の農業用ため池にソーラーパネルを浮かべる方式の発電施設が設置されました。ため池への発電施設の設置は、発電と農業利用が両立できること、土地の造成が不要であること、発電施設の冷却効果があること等のメリットがあります。

さらに、事業主体であるPS洲本(ピーエスすもと)株式会社は、非営利型の株式会社となっており、売電収入から経費を除いた利益は同市の農山漁村振興や都市農村交流の取組に活用することとしています。

今後も地域の活性化に貢献する事業モデルとして展開することを目指しています。

(営農型太陽光発電の促進策を公表)

図表3-6-3 営農型太陽光発電の取組面積、設備を設置するための農地転用許可件数(累計)

農地に支柱を立て上部空間に太陽光発電施設を設置し、営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電の導入も進んでおり、取組面積及び設備を設置するために必要な農地転用許可件数が増加しています(図表3-6-3)。また、平成30(2018)年5月には、下部農地で担い手が営農する場合や荒廃農地(*1)を活用する場合等の一時転用許可期間を、3年以内から10年以内に延長するなどの促進策が公表され、担い手の農業経営の改善や荒廃農地の再生等により、地域活性化につながることが期待されています。

*1 用語の解説3(1)を参照

(バイオマスを基軸に地域全体の活性化を推進)

大分県日田市の施設

いみず野(の)農業協同組合の循環施設

我が国では、地域に存在するバイオマスを活用して、地域が主体となった事業を創出し、農林漁業の振興や地域への利益還元による活性化につなげていくため、関係する7府省(*1)が連携して、地方公共団体等による計画策定や施設整備等の取組を支援しています。また、これらの関係7府省は、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域としてバイオマス産業都市を選定しています。平成30(2018)年度は5市町が選定され、バイオマス産業都市は全国で83市町村となりました。

平成26(2014)年度にバイオマス産業都市に選定された富山県射水市(いみずし)では、同市のバイオマス産業都市構想に基づき、もみ殻を有効利用する事業が展開されています。平成30(2018)年5月から稼働しているいみず野(の)農業協同組合のもみ殻循環施設では、カントリーエレベーターから大量に排出されるもみ殻を燃焼させ、熱を施設園芸用ハウスの暖房に利用しています。また、もみ殻の燃焼により得られる灰は可溶性シリカを多く含み、肥料として活用できることから、肥料登録に向けて協議を進めています。同施設では年間321tのもみ殻を処理する計画となっており、地域農業の活性化の一助にもなっています。

*1 内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省



ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader