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農林水産省

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第1節 東日本大震災からの復旧・復興


平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力(とうきょうでんりょく)株式会社福島第一(ふくしまだいいち)原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。

(1)地震・津波による被害と復旧・復興
ア 農地の復旧・復興

(営農再開が可能な農地は92%に)

図表4-1-1 農林水産関係の被害の状況

東日本大震災による農業関係の被害額は9,049億円となっています(図表4-1-1)。津波により被災した農地2万1,480haから公共用地等への転用が見込まれるものを除いた復旧対象農地1万9,760haについては、除塩や畦畔(けいはん)の修復等の復旧が進められており、平成31(2019)年1月末時点で92%(1万8,150ha)で営農再開が可能となりました(図表4-1-2)。

残りの避難指示が解除された区域内の農地やまちづくり等他の復旧・復興事業との工程調整が必要な農地についても、早期復旧に向けた取組を進めています。

図表4-1-2 農地・農業用施設等の復旧状況

(農地の復旧に併せ、ほ場の大区画化が進展)

未整備(10a~30a区画)→整備済(90a~1ha区画)宮城県仙台市仙台東地区の大区画化の状況

未整備(10a~30a区画)→整備済(90a~1ha区画)
宮城県仙台市仙台東(せんだいしせんだいひがし)地区の
大区画化の状況

注:平成27(2015)年8月1日撮影

岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、復旧に併せた農地の大区画化(整備計画面積8,320ha)により、地域農業の復興基盤の整備が着実に進展しています。仙台東(せんだいひがし)地区では、平成30(2018)年度までに1,900haで大区画化工事が完了し、大型機械を導入した効率的な営農が展開されています。また、同地区では、震災後に区画整理し集約された水田は排水対策が施され水はけが良いことから、収益性の高い園芸作物の生産にも取り組んでおり、平成29(2017)年にGLOBALG.A.P.(*1)を取得した「仙台井土(せんだいいど)ねぎ」の生産拡大を目指しています。

なお、農地整備事業の区域内に、防災集団移転促進事業により市町村が買い上げた住宅等の移転元地が点在する場合、土地改良法の換地(*2)制度を活用することで、移転元地と農地をそれぞれ集団化することが可能となります。これにより、事業期間の短縮と効率的な土地利用を実現できます。防災集団移転促進事業と連携した農地整備事業は平成31(2019)年1月末時点で、宮城県と福島県の10市町15地区で進められています。

*1 用語の解説3(2)を参照

*2 用語の解説3(1)を参照

イ 農業の復興

(先端的農業技術の現場への定着に向け、被災3県に拠点を設置)

被災地域を新たな食料生産基地として再生するため、岩手県、宮城県、福島県の3県で、平成23(2011)年度から平成29(2017)年度にかけて、産学官連携の下34課題の農業・農村分野に関わる先端的な大規模実証研究が行われました。

平成30(2018)年度には、岩手県、福島県で新たな7課題の農業分野に関わる現場実証研究を行うとともに、岩手県、宮城県、福島県の3県に、これまでの実証研究で得られた成果を現場に定着させるための拠点を設置しました。各拠点では、それぞれオープンラボを設置し、情報発信、技術指導を行うこととしています(図表4-1-3)。

図表4-1-3 各拠点における先端技術展開事業の定着に向けた主な普及目標

(農業分野でも「新しい東北」の創造に向けた取組を推進)

被災地域では、東日本大震災発生前から人口減少や高齢化、産業の空洞化等、全国の地域が抱える課題が顕著に現れていました。このため、復興庁では、復旧・復興に取り組むに当たり、単なる原状回復にとどめるのではなく、地方公共団体、企業、大学、NPO(*1)等がこれまでの手法や発想にとらわれない新しい挑戦に取り組み、地域の諸課題の解決を進める、「新しい東北」の創造に向けた取組を推進しています。

平成26(2014)年度から「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催し、被災地域における地域産業の復興や地域振興に資する事業の表彰を行っています。平成30(2018)年度においては、農業関係では、会津(あいづ)伝統野菜のブランド化に取り組む福島県立会津(あいづ)農林高等学校(福島県会津坂下町(あいづばんげまち))が優秀賞(学生分野)と2つの企業賞のトリプル受賞を果たしました(図表4-1-4)。そのほか、農業関係では4つの取組が企業賞を受賞しました。

また、砂糖と一般的なしょうゆを利用しない甘露煮を製造・販売する事業で、平成27(2015)年に大賞を受賞した株式会社バンザイ・ファクトリー(岩手県大船渡市(おおふなとし))は、受賞事業を商品化するとともに、平成30(2018)年5月に大船渡市(おおふなとし)で本社新工場の操業を開始するなど、受賞を機に活躍しています。

さらに、平成28(2016)年度から、被災地域で進む「新しい東北」の実現に大きな貢献をしている個人や団体を顕彰する、「新しい東北」復興・創生顕彰を実施しています。平成30(2018)年顕彰においては、農業関係では、学生中心の活動による地域の農業振興や、住民交流を通じた地域の活性化への貢献に取り組む一般社団法人ReRoots(リルーツ)、ふくしま産果実の高付加価値化による新たな産業の創出と交流人口の拡大に取り組む一般社団法人ふくしま逢瀬(おうせ)ワイナリー、人口が大幅に減少した旧避難指示区域における農業の再生と高齢者・障害者等の自立の両立の推進に取り組む特定非営利活動法人Jin(ジン)が選定されました。

図表4-1-4 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018の受賞者(抜粋)

*1 用語の解説3(2)を参照

(2)東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と復旧・復興
ア 福島県の避難指示区域等の復興

(「特定復興再生拠点区域」では計画に基づき営農再開に向けた取組が開始)

東電福島第一原発の事故に伴い設定された避難指示区域は、除染やインフラ整備等が進んだ結果、平成29(2017)年4月までに、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての地域で避難指示が解除されました(図表4-1-5)。

また、帰還困難区域のうち、平成29(2017)年5月に改正された福島復興再生特別措置法において、5年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の復興・再生を推進するための計画制度が創設され、平成30(2018)年5月までに、双葉町(ふたばまち)、大熊町(おおくままち)、浪江町(なみえまち)、富岡町(とみおかまち)、飯舘村(いいたてむら)、葛尾村(かつらおむら)の6町村が認定されました。全ての復興再生計画で農業の再生を目指した区域が設定されており、今後、本計画に基づき、インフラの復旧、生活環境の整備、産業の復興・再生、除染・家屋解体等が進められていきます。

図表4-1-5 避難指示区域の解除の状況

(原子力被災12市町村で営農が着実に再開)

農林水産省は、福島県の農業の再生に向けて、福島相双復興(ふくしまそうそうふっこう)官民合同チームの営農再開グループに参加し、地域農業の将来像の策定を支援しています。さらに、営農再開を加速化させるため、平成29(2017)年4月から、営農再開グループに担当課を設けて、農業者訪問担当員を増員し、平成28(2016)年度に実施した認定農業者(*1)の個別訪問活動の対象を拡大して、要望調査や支援策の説明を行っています。また、平成29(2017)年7月から官民合同チームの中核である公益社団法人福島相双復興(ふくしまそうそうふっこう)推進機構に農林水産省職員を派遣しています。

これらの取組により、原子力被災12市町村(*2)では水稲や野菜、花きを中心に営農再開が進んでいます。また、原子力被災12市町村の避難区域では、長期間の避難指示により畜産を営むことができませんでしたが、牧草地や飼養施設の除染作業、家畜の飼養試験、その家畜から生産された生産物の安全確認等を経て、7市町村で畜産経営が再開しています。その中には、新たな設備を導入して労力の軽減・作業の効率化を図った例や県外から被災地に新たに参入し、経営規模の拡大を図る法人等も見られ、畜産の復興も進んでいます。

*1 用語の解説3(1)を参照

*2 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

事例:一時避難休業していた酪農家が経営を再開し、更に省力化を実現(福島県)

福島県楢葉町
省力化実現のために導入した搾乳ロボットと蛭田さん

省力化実現のために導入した
搾乳ロボットと蛭田(ひるた)さん

農事組合法人蛭田(ひるた)牧場の蛭田博章(ひるた ひろあき)さんは、東電福島第一原発事故により福島県いわき市(し)に一時避難していましたが、福島県楢葉町(ならはまち)の避難指示が解除となったことを受け、平成28(2016)年度に乳牛の飼養実証を経て、平成29(2017)年1月に原乳出荷を再開しました。震災前は120頭の乳牛を飼養し、原乳1日2tを福島県本宮市(もとみやし)内の東北協同乳業(とうほくきょうどうにゅうぎょう)株式会社に出荷していました。

平成31(2019)年2月時点では、飼養頭数は89頭まで増えており、うち搾乳牛は61頭で、出荷量は1日1.4tに達しています。平成30(2018)年3月末から搾乳ロボットを導入し省力化を図るとともに、同年4月から男性1人を雇用し、牧草面積を震災前と同じ12haまで回復させています。

これまでの搾乳方法では人間も牛も搾乳を中心とした行動や時間の制約を受け、多くの時間を要していましたが、ロボットの導入により、従来に比べ労力の軽減が図られています。「今後は、効率的な牧草生産にも取り組むため、休耕地を含む平らな農地を借り、集約化を図っていきたい」と考えています。

事例:かんしょ栽培で休耕地の営農再開と地元の雇用を創出(福島県)

福島県楢葉町
トマトの収穫体験の様子

第一回楢葉町(ならはまち)おいも
収穫祭の様子

平成27(2015)年9月に避難指示が解除された福島県楢葉町(ならはまち)では、平成29(2017)年から新たな主力産品としてかんしょの栽培が行われています。かんしょを栽培している株式会社しろはとファーム(以下「しろはとファーム」という。)が、農業者への栽培技術指導と生産物の全量買取りを行ったことで、加工原料用のかんしょの生産が拡大しました。

平成30(2018)年度は、しろはとファームが休耕農地11haを借りて生産を始め、町内の栽培面積は平成29(2017)年度の1.5haから大幅に拡大しました。

楢葉町(ならはまち)では、東電福島第一原発事故後に休耕したままの農地も多く、まとまった面積の確保が可能であり、しろはとファームは今後50haを目標に規模拡大を進めています。また、地元からの雇用として従業員を採用して被災地の復興を支援する考えです。

楢葉町(ならはまち)では、営農する姿を町内外の方に見てもらい、産地化を進めながら雇用の創出、住民の帰還促進につなげたいとしています。また、今後、休耕地の営農再開を進めるためにも連携して規模拡大を後押ししたいとしています

(平成30年度から新たに3つの研究開発を実施)

東日本大震災、東電福島第一原発の事故によって多大な影響を受けた福島県浜通(はまどお)り地域においてイノベーションによる産業基盤の再構築を目指す「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会報告書」が平成26(2014)年6月に取りまとめられました。本報告書では、革新的な先端農林水産業を全国に先駆けて実施することを通じて、地域の農林水産業の復興・再生を実現することとされています。

これを受けて、農林水産省では福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業を平成28(2016)年度から実施しており、これまでロボットトラクタ、アシストスーツの研究・開発をしたほか、平成30(2018)年度は、法面(のりめん)用除草ロボット、苗木植栽ロボット等の研究・開発が行われています(図表4-1-6)。

また、福島イノベーション・コースト構想の更なる推進のため、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と公益社団法人福島相双復興(ふくしまそうそうふっこう)推進機構(福島相双復興官民合同チーム)が平成30(2018)年10月に連携協定を締結しました。今後は、域外企業や公設研究機関とのネットワークを持つ福島イノベーション・コースト構想推進機構と、被災事業者を個別訪問し支援を実施してきた福島相双復興(ふくしまそうそうふっこう)推進機構が連携することにより、域内外の企業が⼀体となって産業集積を促進し、地域経済の発展につながることが期待されます。

図表4-1-6 福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業の研究開発例

コラム:「スマート農業技術体験フェア」が福島県楢葉町で開催

農薬散布用無人地上車両

農薬散布用無人地上車両

水田除草用ロボット

水田除草用ロボット

平成30(2018)年12月3日、福島県楢葉町(ならはまち)のJヴィレッジで、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構及び福島県の主催による「スマート農業技術体験フェア」が開催されました。体験フェアでは、先進的な農業を全国に先駆けて実践していくため、スマート農業の活用事例の紹介や、県内外のスマート農業の取組事例に関するセミナーが行われたほか、先端技術体験として、農薬散布用無人地上車両、水田除草用ロボット、自動運転トラクター、自動運転田植機、自動運転コンバイン等の展示・実演等が行われ、農業者や農業団体関係者300人以上が訪れました。

イ 風評の払拭に向けた取組等

(農畜産物の安全確保)

図表4-1-7 平成30(2018)年産米の作付制限等の対象地域

市場で放射性物質の基準値を下回る農畜産物のみが流通するように、生産現場では放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における努力の結果、基準値超過が検出された割合は、全ての品目で平成23(2011)年以降低下しており、平成30(2018)年度では、全ての農畜産物において基準値超過はありませんでした。

福島県では、作付制限、放射性物質の吸収抑制等の対策とともに、米については全域で抽出検査に代えて全袋検査が実施されています(図表4-1-7)。また、風評の払拭と信頼される産地づくりに向け、GAP(*1)認証の取得を進めています。福島県と福島県農業協同組合中央会は平成29(2017)年5月に、GAP認証の取得日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を行っており、福島県の発表によれば、平成31(2019)年2月末時点で、GLOBALG.A.P.25件、ASIAGAP(*2)5件、JGAP(*3)77件及びFGAP(*4)28件となっています。

*1~4 用語の解説3(2)を参照

(風評払拭・リスクコミュニケーション)

福島県産の食品は放射性物質検査の徹底により安全が確保されています。他方、消費者庁が平成31(2019)年3月に公表した消費者の意識調査(*1)によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は調査開始以来最低の水準となったものの、依然として一定数の方が購入をためらうと回答しています。

政府は、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を平成30(2018)年7月に開催し、平成29(2017)年12月に取りまとめた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組状況のフォローアップを行い、今後の方向性について検討しました(図表4-1-8)。本戦略の具体化に向け、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の3つを柱にそれぞれの観点から、関係府省庁において工夫を凝らした情報発信を実施しています。

農林水産省では、福島復興再生特別措置法に基づき、平成29(2017)年度から福島県産農産物等の販売不振の要因と実態を明らかにするための流通実態調査と、当該調査に基づく指導・助言等を行っています。平成29(2017)年度調査の結果、消費者からは福島県産という理由でのクレームはほとんどないものの、価格水準は全体として震災前の水準まで回復していない等の実態が明らかになりました。この結果を踏まえ、平成30(2018)年4月に、関係省庁と協力して、関係事業者に対し、他県産農産物と福島県産農産物とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること等を指導・助言しました。

また、「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用を進めています。

図表4-1-8 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づくフォローアップ

*1 消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査(第12回)」(平成31(2019)年3月公表)

コラム:実話を基にした漫画「ふくしまを食べよう。」で風評払拭へ

資料:復興庁

資料:復興庁

復興庁は、東電福島第一原発事故による風評被害の払拭に取り組む高校生らを描いた漫画「ふくしまを食べよう。」を作成しました。

物語は、福島県の女子高生ミツキが、東京都内のスーパーで福島県産の野菜購入を敬遠する消費者を見たシーンから始まります。その後、ミツキが高校生記者として放射性物質の検査体制や、おいしいものを作ろうとする農家の熱意を取材し、同県産農産物の正しい情報を伝えようと奮闘する姿が描かれています。

同漫画のモデルは、平成27(2015)年4月に創刊した実在の情報誌「高校生が伝えるふくしま食べる通信」です。県内の高校生記者たちが作成し、同県産の旬の農作物を付けて年4回発行しています。平成28(2016)年度には復興庁が主催する「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞しました。

同漫画は、平成30(2018)年12月4日から11日までSNSで無料配信され、10代、30から40代を中心に97万の読了がありました。

(放射性物質による輸入規制措置の撤廃・緩和)

東電福島第一原発の事故に伴い、多くの国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求・検査の強化といった輸入規制措置が実施されています(図表4-1-9)。

これらの輸入規制を実施している国・地域に対し、我が国が実施している安全確保のための措置やモニタリング結果等の科学的データ等の情報提供を行ってきた結果、平成30(2018)年度においても輸入規制措置の撤廃・緩和の動きが見られました(図表4-1-10)。

この結果、輸入規制措置を設けた54か国・地域のうち、31か国・地域で輸入規制措置が撤廃されました。

図表4-1-9 東電福島第一原発事故による主な輸出先国・地域の輸入停止措置の例
図表4-1-10 東電福島第一原発事故による主な輸出先国・地域の輸入規制措置の撤廃・緩和の動き(平成30(2018)年度)

(東京電力による農林水産業関係者への損害賠償支払額は、平成30年度は8,903億円)

原子力損害の賠償に関する法律の規定により、東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は東京電力(とうきょうでんりょく)ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が負っています。

東京電力によるこれまでの農林水産業関係者への損害賠償支払累計額は、平成31(2019)年2月末時点で8,903億円(*1)となっています。

なお、東京電力は平成31(2019)年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償の取扱いについて、JAグループ福島県協議会(*2)と継続検討していた項目について、平成30(2018)年8月に大枠で合意に至りました(図表4-1-11)。

図表4-1-11 JAグループ福島県協議会との新たな合意内容

*1 農林漁業者等の請求・支払状況について、関係団体等からの聴取りから把握できたもの

*2 JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会



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