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農林水産省

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はじめに


「食料・農業・農村の動向」(以下「本報告書」という。)は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村の動向に関する報告を、毎年、国会に提出しているものです。

平成30(2018)年は、7月の豪雨、相次いで上陸した台風、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震等多くの自然災害が発生し、農林水産関係被害額は5,679億円になりました。本報告書では、冒頭の特集1において「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」と題し、こうした災害の状況と、これに対するきめ細かな支援の内容、復旧・復興に向けた動き、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための取組等を記述しています。

また、これまで、ロボット技術やAI、IoT、ドローン等の先端技術を農業に応用する研究や実証が進められてきましたが、いよいよ農業の現場に実装する動きが活発になってきました。特集2では「現場への実装が進むスマート農業」と題し、先端技術と農業技術を組み合わせたスマート農業の推進状況と活用可能性、その普及に向けた取組等を多くの事例も紹介しながら記述しています。

さらに、農業分野において障害者等の就農・就労を促進する取組が、農業者、就労継続支援事業所、民間企業、農業協同組合、都道府県、市町村等の多様な主体によって進められています。こうした状況を踏まえ、特集3では「広がりを見せる農福連携」と題し、農福連携の現状や推進状況について多くの事例を紹介しながら記述しています。

特集に続くトピックスでは、「農産物・食品の輸出拡大」、「規格・認証・知的財産の活用」、「消費が広がるジビエ」の3つのテーマを取り上げています。

トピックスに続いては、「食料の安定供給の確保」、「強い農業の創造」、「地域資源を活かした農村の振興・活性化」として章立てを行い、これらに続けて、「東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興」の章を設けています。この中では、平成27(2015)年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進に資するため、主な施策の取組状況やその効果等についても記述しています。

本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例を可能な限り紹介し、写真やコラムも交え分かりやすい内容とすることを目指しました。

本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民の理解と関心が一層深まることを期待します。



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農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

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