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第1節 食料自給率と食料自給力指標



令和2(2020)年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、令和12(2030)年度を目標年度とする総合食料自給率(*1)の目標が設定されるとともに、国内生産の状況を評価する食料国産率(*2)の目標が設定されました。また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標(*3)についても令和12(2030)年度の見通しが示されました。

本節では、これまでの食料自給率の変化の動向・要因について分析するとともに、今後の食料自給率・食料自給力の向上に向けた取組の重要性について紹介します。

*1~3 用語の解説3(1)を参照

(1)食料自給率の目標と動向

(供給熱量ベースは1ポイント上昇の38%、生産額ベースは前年同の66%)

総合食料自給率の目標は、令和12(2030)年度を目標年度として、供給熱量(*1)ベースで45%、生産額ベースで75%と定められました(図表1-1-1)。令和元(2019)年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となり、米の消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等から、前年度に比べ1ポイント上昇し、38%となりました(図表1-1-2)。生産額ベースの総合食料自給率は、野菜の国産単価が増収により下落し、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となった一方で、豚肉等の国産単価の上昇等により、前年度と同じ66%となりました。

図表1-1-1 食料自給率目標等
図表1-1-2 我が国の総合食料自給率

データ(エクセル:43KB / CSV:7KB

我が国の食料自給率は、長期的には低下傾向でしたが、供給熱量ベースの総合食料自給率は平成10(1998)年度に40%まで低下し、以降は、おおむね40%前後で推移しています。また、生産額ベースの総合食料自給率は平成13(2001)年度に70%に低下し、以降は、60%台から70%台前半の範囲で推移しています。

長期的に食料自給率が低下してきた主な要因としては、食生活の多様化が進み、国産で需要量を満たすことのできる米の消費が減少した一方で、飼料や原料の多くを海外に頼らざるを得ない畜産物や油脂類等の消費が増加したことによるものです(図表1-1-3)。

また、令和元(2019)年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38%であり、平成10(1998)年度と比較して大きな変動はありませんが、その内訳を比較すると、米や魚介類、野菜等の供給熱量が減少している一方で、国産の小麦、大豆等の供給熱量が増加しており、また、高齢化等に伴い1人1日当たりの供給熱量が減少しています。

図表1-1-3 供給熱量ベースの食料自給率の変化

総合食料自給率のうち供給熱量ベースは、生命と健康の維持に不可欠な基礎的栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目したものであり、消費者が自らの食料消費に当てはめてイメージを持つことができるなどの特徴があります。一方で生産額ベースは、食料の経済的価値に着目したものであり、畜産物、野菜、果実等のエネルギーが比較的少ない一方で高い付加価値を有する品目の生産活動をより適切に反映させることができます(図表1-1-4)。

図表1-1-4 供給熱量ベースと生産額ベースの食料自給率

供給熱量ベースよりも生産額ベースの食料自給率の方が高いということは、我が国は、畜産物、野菜、果実等、より付加価値の高い農業生産を行っていることを示しています。人口減少等により国内の食市場は縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれています。このような中、我が国が得意とする品目の生産を拡大し、世界に輸出していくことは、生産者の所得向上を図るとともに、農地の保全や就業者の確保等を図っていく上でも重要となります。

*1 用語の解説3(1)を参照

(食料自給率向上に向けて生産基盤の強化と消費拡大の推進が重要)

今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等、我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクは多様化しています。このような中、食料自給率の向上や食料安全保障(*1)の強化への期待はますます高まっています。

総合食料自給率目標は、令和12(2030)年度の食料消費の見通しと生産努力目標を前提として示されています。生産努力目標は、国内外の需要の変化に的確に対応できる農業生産を推進するとの方針の下、品目ごとに農業生産に関する課題が解決された場合に実現可能となる生産量として設定されています。生産努力目標達成に向けては、品目ごとに課題を克服していく必要があります。

人口減少、農業従事者(*2)の高齢化、農地面積の減少等が進む中で、食料自給率を向上させるためには、国内生産基盤の強化等により我が国農業を持続可能なものとすることが重要です。このため、品目ごとのきめ細かな対策に加え、経営規模や家族・法人等経営形態の別にかかわらず、担い手の育成・確保を進めるとともに、担い手への農地の集積・集約化(*3)、農地の大区画化・汎用化、スマート農業の導入等を推進する必要があります。また、食の外部化(*4)等による加工・業務用需要の拡大や、健康志向の高まり等による食料消費の変化に適切に対応するとともに、旺盛な海外需要を取り込むため、輸出向け産地の形成や流通加工体制の整備等を通じて輸出を促進するなど、需要の変化に応じたマーケットイン型の取組を推進する必要があります。

このような生産面での取組に加え、消費面においても、消費者、食品関連事業者、生産者団体を含めた官民協働による新たな国民運動の展開により、我が国の食と環境を支える農業・農村への国民理解を醸成し、国産農産物の消費拡大を図ることや、安定的な取引関係の確立による農業と食品産業の連携強化等により、国産農産物の需要拡大を図ることも重要です。

*1 用語の解説3(1)を参照

*2 用語の解説1、2(5)を参照

*3 用語の解説3(1)を参照

*4 用語の解説3(1)を参照

(食料国産率と飼料自給率)

図表1-1-5 食料国産率

データ(エクセル:31KB / CSV:1KB

令和2(2020)年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、新たに目標に位置付けられた食料国産率は、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価するものです。需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、国産畜産物を購入する消費者の実感に合うという特徴があります。

一方、飼料の自給度合いによって畜産物の自給率は大きく影響を受けるため、国産飼料基盤に立脚した畜産業を確立する観点から、今回の基本計画においても、飼料自給率の目標が設定されています。食料自給率は輸入飼料による畜産物の生産分を除いているため、食料国産率と飼料自給率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図ることが必要です(図表1-1-5、図表1-1-6)。

図表1-1-6 我が国の食料国産率

データ(エクセル:45KB / CSV:8KB

(2)食料自給力指標の動向

(いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量を上回る)

食料の多くを海外に依存している我が国では、食料安全保障の観点から、国内の農地等を最大限活用することで、どの程度の食料が得られるのかという食料の潜在生産能力(食料自給力)を把握し、その維持・向上を図ることが重要です。

食料自給力指標は、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標であり、栄養バランスを一定程度考慮した上で、農地等を最大限活用し、熱量効率が最大化された場合の1人1日当たり供給可能熱量を、米・小麦中心の作付けといも類中心の作付けの2パターンについて試算したものです。令和2(2020)年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、農業労働力や省力化の農業技術も考慮することとし、また、令和12(2030)年度の見通しも併せて示しています。

令和元(2019)年度の食料自給力指標の試算では、440万haの農地面積、9万haの再生利用可能な 荒廃農地(*1)面積、実際に投入されている臨時雇用を含む延べ労働時間等を前提として試算を行っています。令和元(2019)年度の労働力の充足状況を考慮した食料自給力指標は、「米・小麦中心の作付け」で1,754kcal/人・日、「いも類中心の作付け」で2,537kcal/人・日となりました(図表1-1-7)。

図表1-1-7 食料自給力指標の推移と見通し

データ(エクセル:43KB / CSV:8KB

日本人の平均的な1人当たりの推定エネルギー必要量2,168kcal/人・日と比較すると、より私たちの食生活に近い「米・小麦中心の作付け」ではこれを下回る一方、供給熱量を重視する「いも類中心の作付け」ではこれを上回ります。なお、いも類中心の作付けにおいては、農地を最大限活用した場合の供給可能熱量では、その作付けに必要な労働力が不足するため、作付けの一部を米・小麦等の省力的な作物に置き換え、労働力も併せて最大限活用されるよう試算を行っています。

また、食料自給力指標については、長期的には、農地面積の減少等により令和元(2019)年度まで低下傾向にありますが、農地確保、単収向上、労働力確保、生産性向上を図っていくことにより、供給可能熱量を押し上げていくことが可能です。

将来における世界の食料需給に不安定要素が存在する中、需要に応じた生産や海外需要の獲得等により、平素から我が国における農業生産の振興を図ることで優良農地が確保され、食料自給力の維持・向上につながります。このため、担い手の確保や担い手への農地の集積・集約化を進めつつ、荒廃農地の発生防止と再生を図るとともに、新品種・新技術の開発・導入、輪作体系の適正化や排水対策等の基本技術の励行により単収の高位安定化を図る必要があります。

*1 用語の解説3(1)を参照



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