第5節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
野生鳥獣による農作物被害は営農意欲の減退をもたらし、耕作放棄や離農の要因になることから農山村に深刻な影響を及ぼしています。このため、鳥獣被害対策を全国で進めるとともに、捕獲した有害鳥獣をジビエとして利活用するなど農山村における所得向上、雇用創出に向けた取組が行われています。本節では、鳥獣被害の状況とマイナスの存在であった有害鳥獣をプラスの存在に変えていく取組の現状について紹介します。
（1）鳥獣被害対策等の推進
（野生鳥獣による農作物被害額は158億円）
令和元（2019）年度の野生鳥獣による農作物被害額は158億円で、多いものから、シカ、イノシシ、鳥類、サルによるものとなっています。野生鳥獣による農作物被害は営農意欲の減退をもたらし、耕作放棄や離農の要因にもなることから、数字として表れる以上に農山村に深刻な影響を及ぼしています。
（鳥獣被害対策を強化）
捕獲等の対策に携わる人材の不足や野生鳥獣の生息域の拡大等によって依然として農山村に深刻な影響を及ぼしている鳥獣被害に対応するため、野生鳥獣の保護・管理や狩猟の適正化を推進する環境省等の関係府省庁が連携し、戦略的に各種対策を組み合わせることにより鳥獣被害対策を強化しています。
野生鳥獣による被害防止のため、鳥獣被害防止特措法（*1）に基づき、令和2（2020）年4月末時点で1,502市町村が鳥獣被害防止計画を策定しています。そのうち1,218市町村が鳥獣被害対策実施隊を設置しており、各市町村において様々な対策が行われています（図表3-5-1）。
これらの取組の結果、平成22（2010）年度と令和元（2019）年度の都道府県別の野生鳥獣による農作物被害額を比較すると、捕獲活動の推進、侵入防止柵の設置、集落の環境管理（*2）による被害防止対策の推進により、多くの地域で減少しています（図表3-5-2）。
一方で、東北地方の一部県等では、地球温暖化がもたらす環境変化等の影響によるシカ・イノシシの生息域の拡大や生息密度の高まり等により、被害額が増加している県もあります。
集中捕獲キャンペーン普及啓発ポスター
資料：農林水産省
更なる鳥獣被害防止のため、農林水産省は、地域ぐるみで行う捕獲活動や侵入防止柵の設置、里山や森林における緩衝帯づくり等の環境管理を支援しています。また、令和5（2023）年度までに平成23（2011）年度比でシカ、イノシシの生息頭数を半減させるという国全体での目標の達成に向けて、令和2（2020）年度は環境省とともに都道府県にできる限り高い捕獲頭数の目標を設定するよう働きかけを行いました。これらの目標が達成されるよう、秋以降の狩猟期間における広域での集中的な捕獲を行う「集中捕獲キャンペーン」を全国で展開するなど、関係府省庁等と連携しながら、捕獲の強化を推進しました。
このほか、ICT（*3）やドローン技術等を活用した効率的なスマート捕獲の技術の普及のため、ドローンを活用した捕獲わなの見回り、誘引エサやりの自動化システムの開発を推進しています。
*1 正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」
*2 農地周りの鳥獣の潜み場をなくすための、刈り払いによる緩衝帯の設置や鳥獣を誘因する原因となる放任果樹の伐採等
*3 用語の解説3（2）を参照
（事例）関係機関の連携により地域一体となった鳥獣被害対策を推進（佐賀県）
集落内の研修の様子
資料：唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会
佐賀県唐津市（からつし）と玄海町（げんかいちょう）は平成元（1989）年頃からイノシシによる農作物被害に悩まされており、近年では市街地への出没も発生してきました。
野生鳥獣は広域を移動するため、その被害対策には地域一体となった対策が必要です。このため、唐津市と玄海町が協働して、平成20（2008）年に有害鳥獣対策のための協議会を設立し、周辺地域の被害対策を総合的に推進してきました。具体的には、地域内の集落等に対し、被害対策のための研修会や優良事例の普及・啓発活動を実施したほか、狩猟免許不所持者でも捕獲の補助ができる制度を利用した地域ぐるみの捕獲班の形成に取り組みました。
この結果、取組前の平成20（2008）年度と比較して、平成29（2017）年度のイノシシの有害捕獲数は3.1倍に増加し、唐津市と玄海町の農作物被害金額は65％減少しました。さらには、自治会や生産組合が協力した独自の対策協議会を設立する集落が登場するなど、集落等単位の対策も活発になっており、今後の更なる鳥獣被害対策の推進が期待されています。
（2）ジビエ利活用の拡大
（ジビエの利用が拡大）
捕獲した野生鳥獣のジビエ利用は、外食、小売用のほか、学校給食、ペットフード等、様々な分野において拡大しており、令和元（2019）年度のジビエ利用量は、前年度に比べ6.4％増加の2,008tとなり、平成28（2016）年度と比べると57％増加しています（図表3-5-3）。
捕獲頭数全体に占めるジビエ利用頭数割合（*1）は、全体では年々増加傾向にあり、令和元（2019）年度は9％になりました。獣種別では、令和元（2019）年度は、シカでは前年度に比べ1ポイント増加し14％となりました。イノシシでは豚熱（*2）の発生等もあり前年度より1ポイント減少しました（図表3-5-4）。この理由は、野生イノシシの豚熱の発生及び発生地域の拡大による出荷自粛によるものと考えられます。
農林水産省は、食肉処理施設において処理されたジビエ利用量を令和元（2019）年度の水準から倍増させ、令和7（2025）年度に4千tにする目標を掲げており、目標の達成に向け、全頭搬入、利用可能な個体のフル活用、利用者向け産地情報のネットワーク化、国産ジビエ認証制度の普及、ペットフードへの利活用等に取り組んでいます。さらに、野生イノシシの豚熱感染が確認されている地域では、食肉処理施設におけるシカ利用への転換等を支援するとともに、感染確認地域においても野生イノシシのジビエ利用ができるよう、豚熱陰性イノシシの出荷を可能とするための枠組みを構築しました。
*1 捕獲頭数全体に占める、ジビエ利用のために食肉処理施設で処理された野生鳥獣頭数の割合（シカ、イノシシ）
*2 用語の解説3（1）を参照
（ジビエの円滑な流通に向け、関係者間の情報共有システムを構築）
ジビエは畜産物とは異なり、外食産業等の需要者が、供給量やトレーサビリティ等の情報を把握できないことや、供給量や品質が安定しないことが流通の阻害要因となることがあるため、令和2（2020）年度から、農林水産省では、ジビエの円滑な流通に向け、捕獲、受入れ、処理加工、販売の各段階の情報を関係者が共有できるシステムの実証を行っており、ジビエ流通量を増加させていくこととしています。
（消費者の安心確保に向け、23施設が国産ジビエ認証を取得）
ジビエの安全性の向上と透明性の確保を通じて、ジビエに対する消費者の安心と信頼を確保するため、農林水産省では、平成30（2018）年に、国産ジビエ認証制度を開始しました。
令和2（2020）年度末時点では、前年度から9施設増加し、23施設が認証を取得しています（図表3-5-5）。認証施設で生産されたジビエ製品には国産ジビエ認証マークが表示されるため、消費者は衛生管理基準を満たし、トレーサビリティが確保されたジビエ製品を選択することが可能となっています。
（需要拡大に向けたプロモーションを展開）
ECサイト
資料：楽天株式会社
農林水産省は、ジビエの全国的な需要拡大に向けたプロモーションとして、ジビエを提供している飲食店等をポータルサイト「ジビエト」で平成30（2018）年から紹介しています。令和3（2021）年3月時点で約300店舗の情報が紹介されています。
また、令和元（2019）年度に引き続き、令和2（2020）年11月から全国ジビエフェアを実施しました。全国で約1,100店の飲食店等が参加し、ヘルシーでおいしいジビエ料理の素晴らしさを広め、新たな地域食材として注目されるジビエを盛り上げました。
さらに、消費者にとってジビエが購入しやすいものとなるよう、ジビエ商品を専門に取り扱うECサイトを令和2（2020）年7月に開設しました。同サイトには55社の販売店が参加しています。
ご意見・ご感想について
農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。
白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
送信フォームはこちら。
お問合せ先
大臣官房広報評価課情報分析室
代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
