第 1 章

食料の安定供給の確保

第1節 食料自給率と食料自給力指標

令和2(2020)年3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」において、令和12(2030)年度を目標年度とする総合食料自給率 [1] の目標を設定するとともに、国内生産の状況を評価する食料国産率 [2] の目標を設定しました。また、食料の潜在生産能力を評価する食料自給力   [3] 指標についても同年度の見通しを示しています。

本節では、食料自給率・食料国産率、食料自給力指標等の動向、食料自給率の向上等に向けた生産・消費両面での取組の重要性等について紹介します。

(1) 食料自給率・食料国産率の動向

(供給熱量ベースの食料自給率は38％、生産額ベースの食料自給率は63％)

食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどれくらい賄えているかを示す指標です。供給熱量 [4] ベースの総合食料自給率は、生命と健康の維持に不可欠な基礎的栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目したものであり、消費者が自らの食料消費に当てはめてイメージを持つことができるなどの特徴があります。令和3(2021)年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、小麦、大豆の作付面積、単収が共に増加したこと、米の外食需要が回復したこと等により、前年度に比べ1ポイント上昇し38％となりました( 図表1-1-1 )。

一方、生産額ベースの総合食料自給率は、食料の経済的価値に着目したものであり、畜産物、野菜、果実等のエネルギーが比較的少ないものの高い付加価値を有する品目の生産活動をより適切に反映させることができます。令和3(2021)年度の生産額ベースの総合食料自給率は、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇等により、畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉等の原料輸入額が増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇したこと、米や野菜の国産単価が低下したこと等により、前年度に比べ4ポイント低下し63％となりました。

我が国の食料自給率は、長期的には低下傾向にあり、供給熱量ベースの総合食料自給率は平成10(1998)年度に40%まで低下し、以降はおおむね40%程度で推移しています。長期的に食料自給率が低下してきた主な要因としては、食生活の多様化が進み、国産で需要量を満たすことのできる米の消費が減少した一方、飼料や原料の多くを海外に依存している畜産物や油脂類等の消費が増加したことによるものです( 図表1-1-2 )。  

(供給熱量ベースの食料国産率は47％、飼料自給率は25％)

食料国産率は、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価するものです。需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、国産畜産物を購入する消費者の実感に合うという特徴があります。

令和3(2021)年度の供給熱量ベースの食料国産率は、前年度に比べ1ポイント上昇し47％となりました。また、飼料自給率は、前年度と同じ25％となりました。その内訳を見ると、粗飼料自給率は前年度と同じ76％となった一方、濃厚飼料自給率は前年度に比べ1ポイント上昇し13％となりました( 図表1-1-3 、図表1-1-4 )。

食料自給率は輸入飼料による畜産物の生産分を除いているため、畜産業の生産基盤強化による食料国産率の向上と、国産飼料の生産・利用拡大による飼料自給率の向上を共に図っていくことで、食料自給率の向上が図られます。

(2) 食料自給力指標の動向

(いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量を上回る)

食料自給力指標は、食料の潜在生産能力を評価する指標であり、栄養バランスを一定程度考慮した上で、農地等を最大限活用し、熱量効率が最大化された場合の1人1日当たりの供給可能熱量を試算したものです。

令和3(2021)年度の食料自給力指標は、私たちの食生活に比較的近い「米・小麦中心の作付け」で試算した場合、農地面積が減少した一方、小麦の平均単収が増加したこと等により、前年度と同じ1,755kcal/人・日となり、日本人の平均的な推定エネルギー必要量2,169kcal/人・日を下回ります( 図表1-1-5 )。

一方、供給熱量を重視した「いも類中心の作付け」で試算した場合は、労働力(延べ労働時間)の減少、かんしょの平均単収の低下、農地面積の減少等により、前年度を72kcal/人・日下回る2,418kcal/人・日となり、日本人の平均的な推定エネルギー必要量を上回ります。

食料自給力指標は、近年、農地面積が減少する中で、米・小麦中心の作付けでは小麦等の単収向上等により横ばい傾向となっている一方、より労働力を要するいも類中心の作付けでは、労働力(延べ労働時間)の減少、かんしょの単収低下等により、減少傾向となっています( 図表1-1-6 )。

(3) 食料自給率の向上と食料自給力の維持向上に向けて

(食料自給率の向上等に向けて生産・消費両面での取組を推進)

将来にわたって食料を安定的に供給するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産することが重要です。「食料・農業・農村基本計画」においては、総合食料自給率について、令和12(2030)年度を目標年度として、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで75%に向上させる目標を定めています。

この目標の達成に向け、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化 [5] 、農地の大区画化、畑地化・汎用化、スマート農業 [6] の導入、国産飼料の生産・利用拡大による飼料自給率の向上等、国内農業の生産基盤強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を進めています。

このような生産面での取組に加え、ニッポンフードシフト [7] を始めとする官民協働による国民運動の展開により、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況を創り出すことを目的として、食育や地産地消 [8] 等、消費面での取組も進めています。

食料自給力についても、その維持向上に向け、食料の生産基盤である農地を確保し、農業生産を担う人材を育成・確保するとともに、限られた農地と労働力を最大限活用するため、農業技術による単収・生産性向上を図っていくこととしています。

第2節 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立

食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障 [9] は、国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかしながら、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料品や農業生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食料をめぐる国内外の状況は刻々と変化しており、食料安全保障の強化への関心が一層高まっています。

本節では、国際的な食料需給の動向や不測時に備えた食料安全保障の取組等について紹介します。

(1) 国際的な食料需給の動向

(2022/23年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて減少)

令和5(2023)年3月に米国農務省(USDA)が発表した穀物等需給報告によると、2022/23年度における世界の穀物全体の生産量は、前年度に比べて0.6億t(2.0％)減少の27.4億tとなる見込みです( 図表1-2-1 )。

また、消費量は、開発途上国の人口増加、所得水準の向上等に伴い、増加していましたが、2022/23年度は前年度に比べて0.4億t(1.5％)減少の27.6億tとなる見込みです。

この結果、期末在庫量は前年度に比べて3.2％の減少となり、期末在庫率は27.6％と前年度(28.1％)を下回る見込みです。

2022/23年度における世界の穀物等の生産量を品目別に見ると、小麦は、ウクライナ、アルゼンチン等で減少するものの、ロシア、カナダ等で増加することから、前年度に比べて1.2％増加し7.9億tとなる見込みです( 図表1-2-2 )。

とうもろこしは、ブラジル、中国等で増加するものの、米国、EU、ウクライナ等で減少することから、前年度に比べて5.6％減少し11.5億tとなる見込みです。

米は、インド等で増加するものの、中国、パキスタン等で減少することから、前年度に比べて0.8％減少し5.1億tとなる見込みです。

大豆は、アルゼンチン、米国等で減少するものの、ブラジル、パラグアイ等で増加することから、前年度に比べて4.7％増加し3.8億tとなる見込みです。

期末在庫率については、小麦、米、大豆は前年度に比べて低下する一方、とうもろこしは前年度に比べて上昇する見込みです。

(中長期的には感染症の世界的流行等により世界の穀物等の需要の伸びは鈍化の見込み)

世界の人口は、令和4(2022)年においては80億人と推計されていますが、今後も開発途上国を中心に増加し、令和32(2050)年には97億人になると見通されています [10] 。

このような中、令和13(2031)年における世界の穀物等の需給について、需要面においては、アジア・アフリカ等の総人口が継続的に増加するものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の影響も受けて、中期的に多くの国で経済成長が鈍化し、所得水準の向上等に伴う途上国を中心とした食用・飼料用需要の増加がより緩やかになることから、需要の伸びはこれまでに比べて鈍化する見込みです。供給面においては、多くの穀物で収穫面積の伸びがやや低下する一方、単収の上昇によって需要の増加分を補う見込み [11] です。

世界の食料需給は、農業生産が地域や年ごとに異なる自然条件の影響を強く受け、生産量が変動しやすいことや、世界全体の生産量に比べて貿易量が少なく、輸出国の動向に影響を受けやすいこと等から、不安定な要素を有しています。

また、気候変動や大規模自然災害、豚熱 (ぶたねつ) [12] 等の動物疾病、新型コロナウイルス感染症等の流行、ロシアによるウクライナ侵略等、多様化するリスクを踏まえると、平素から食料の安定供給の確保に万全を期する必要があります。

(世界のバイオ燃料用農産物の需要は増加の見通し)

近年、米国、EU等の国・地域において、化石燃料への依存の改善や温室効果ガス [13] 排出量の削減、農業・農村開発等の目的から、バイオ燃料の導入・普及が進展しており、とうもろこしやさとうきび、なたね等のバイオ燃料用に供される農産物の需要が増大しています。

令和4(2022)年6月にOECD(経済協力開発機構)とFAOが公表した予測によれば、令和3(2021)年から令和13(2031)年までに、バイオエタノールの消費量は約1億2,600万kLから約1億4,100万kLへ、バイオディーゼルの消費量は約5,500万kLから約5,600万kLへとそれぞれ増加する見通しとなっています( 図表1-2-3 )。

(2) 不測時に備えた平素からの取組

(緊急事態食料安全保障指針に基づくシミュレーション演習を実施）

農林水産省では、不測の要因により食料供給に影響が及ぶ可能性のある事態に的確に対処するため、緊急事態食料安全保障指針 [14] を定めています。また、平素から、不測の事態を具体的に想定した上で、同指針に基づく対応やその実施手順の実効性の検証を行うため、シミュレーション演習を行っています。令和4(2022)年度は、ウクライナ情勢等を踏まえた新たなリスクに対応するため、これまで実施してきた食料の供給減少を想定したシナリオに加え、農業生産資材(肥料、農薬、種子・種苗)の供給減少を想定したシナリオに基づいて実施しました。

また、輸入食料の安定的確保に向け、国際協調を通じた輸出規制措置の透明性向上と規律の明確化を推進するとともに、諸外国等との情報交換や国際機関との協力を通じた国際的な食料需給状況、資材の流通状況の分析の強化を推進しました。

さらに、政府は国内の米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、政府米を100万t程度 [15] 備蓄しています。あわせて、海外における不測の事態の発生による供給途絶等に備えるため、食糧用小麦については国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分を、飼料穀物についてはとうもろこし等100万t程度をそれぞれ民間で備蓄しています。

(3) 国際協力の推進

(ウクライナへの食料・農業分野での支援を実施)

農林水産省を始めとする関係省庁では、ウクライナ政府からの要請及びG7臨時農業大臣会合でのウクライナ支援に係る各国間の合意も踏まえ、食料品等の支援物資をウクライナ政府に提供しました。支援物資としては、パックご飯、魚の缶詰、全粉乳、缶詰パンの合計15tに加え、在日ウクライナ大使館に寄贈された医薬品等が併せて輸送されました。

また、ウクライナ国内の農業生産の回復のための種子の配布や、同国の穀物輸出を促進する観点からの穀物貯蔵能力の拡大やルーマニア国境に面した検疫所の能力構築支援等を、FAO等の国際機関を通じて実施しました。また、WFPとの連携により、ウクライナ政府から無償で提供された同国産小麦をソマリアに供与する事業を実施しました。

さらに、令和4(2022)年6月に開催された第12回WTO [16] (世界貿易機関)閣僚会議 [17] では、農業、食料安全保障等について議論され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵略を背景に、食料安全保障が脅かされる中、食料安全保障宣言及びWFP決定が合意されました。

(アフリカへの農業協力を推進)

農業は、アフリカにおいて最大の雇用を擁する産業である一方、人口の急激な増加等に起因して食料の輸入依存度が高い国が多くなっており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やウクライナ情勢等により、その脆弱 (ぜいじゃく) 性が露呈しました。アフリカ各国が食料安全保障を強化し、経済発展を達成するためには、各国の農業生産の増加や所得の向上が不可欠となっています。このため、我が国は、アフリカに対して農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を通じ、アフリカ農業の発展への貢献を行っています。

これに加え、近年、気候変動の議論において、農業に起因する森林伐採や過放牧等の環境負荷が課題となっており、環境に調和した農業の確立が求められています。

令和4(2022)年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において採択された「チュニス宣言」においても食料安全保障の確保が重視され、我が国は、アフリカ開発銀行との協調融資で3億ドルの食料生産支援や20万人の農業人材育成を行うことを発表しました。

今後ともアフリカ各国や関連する国際機関等との連携を図りつつ、農業分野の課題解決に取り組むこととしています。また、各国の投資環境や消費者のニーズを捉え、我が国の食産業の海外展開や農林水産物・食品輸出に取り組む企業を支援していくこととしています。

第３節 新型コロナウイルス感染症の影響と食料消費の動向

我が国においては、高齢化や人口減少により食市場が縮小すると見込まれる一方、社会構造やライフスタイルの変化に伴い、食の外部化が進展すること等が見込まれています。こうした中、令和2(2020)年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、食料消費の動向に大きな変化がもたらされており、令和4(2022)年においてもその影響は継続しています。

本節では、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、食料消費や農産物・食品価格の動向、国産農林水産物の消費拡大の取組について紹介します。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

(外食支出の減少が長期化)

家計における食料支出の状況を見ると、外食への支出は、令和2(2020)年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で大きく減少しました。その後、感染の状況等に応じて回復と減少を繰り返し、令和4(2022)年においてもその影響が終息していないことがうかがわれます( 図表1-3-1 )。

(パブレストラン・居酒屋の売上回復に遅れ)

一般社団法人日本 (にほん) フードサービス協会 (きょうかい) の調査によれば、令和4(2022)年の外食産業全体の売上高は回復傾向にあり、令和元(2019)年同月比で見ると、90%前後で推移しました。一方、一部の業態、特にパブレストラン・居酒屋の売上高は、令和元(2019)年同月比で他の業態の売上高を大きく下回って推移しています( 図表1-3-2 )。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、生活様式に変化が見られる中で、夜間に酒類を提供する業態においては、十分な宴会需要が戻っていないことがうかがわれます。

(一部の業務用需要の回復に遅れ)

新型コロナウイルス感染症の影響については社会的に落ち着きを取り戻しつつあるものの、夜の会食を控える傾向が依然として継続していることもあり、一部の農林水産物の需要回復が遅れています。

業務用仕向けの取扱いが多い東京都中央卸売市場豊洲市場 (とうきょうとちゅうおうおろしうりしじょうとよすしじょう) の取引状況を見ると、令和4(2022)年の青果部門及び水産部門の卸売数量は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を下回って推移しています( 図表1-3-3 )。

(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援を実施)

新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、農林水産省では、これらの影響を受ける農林漁業者や食品事業者に対し、各般の支援措置を実施しました。

令和4(2022)年度においては、外食やインバウンドの需要減少の影響を受け、販路が減少した農林漁業者や加工業者等に対し、国産農林水産物等の新たな販路開拓の取組を支援したほか、学校給食やこども食堂等への食材として提供する際の食材調達費や輸送費等を支援しました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店の需要喚起に向けて、都道府県ごとのプレミアム付食事券の発行等を実施しました。

このほか、農林水産省では新型コロナウイルス感染症に関する特設ページにおいて、政府の感染防止対策、関係団体の感染防止に係るガイドライン、各種相談窓口・支援情報等の発信を行っています。

(2) 食料消費の動向

(消費者世帯の食料消費支出は名目で増加、実質で減少)

消費者世帯(二人以上の世帯)における1人当たり1か月間の「食料」の支出額（以下「食料消費支出」という。）について、令和4(2022)年の名目での年間平均値は約2万7千円となり、前年に比べ3.0%上昇しました。一方、物価変動の影響を除いた実質 [18] での年間平均値は約2万5千円となり、前年に比べ1.4%減少しました。

また、同年における食料消費支出を前年同月比で見ると、実質ではおおむね前年を下回る状況が続いた一方、名目では前年を上回る状況が続きました( 図表1-3-4 )。食料価格の上昇により、食料消費支出が増加し、家計の負担感の増加につながっていることがうかがわれます。

(食料品の価格上昇に直面する消費者の購買行動に変化)

生鮮食品を除く食料の消費者物価指数は、令和3(2021)年7月以降上昇傾向で推移し、令和5(2023)年2月には109.4まで上昇しました [19] 。

食料品は、購入頻度の高い品目が多く、消費者が生活の中でその価格変化に直面しやすい商品であることから、食料品の価格高騰が食料消費に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

公庫が令和4(2022)年7月に実施した調査によると、値上げを感じる生鮮・加工食品を購入する際の消費行動の変化について、「今まで通り購入」は、野菜(46.6％）、パン(43.4％）、調味料(42.2％）の順で高くなりました。一方、「購入量を減らす」は、菓子(35.1％)、果物(32.1％)の順で高くなりました( 図表1-3-5 )。

(3) 農産物・食品価格の動向

(国産牛肉・豚肉の小売価格はやや上昇、鶏肉・鶏卵の小売価格は上昇傾向で推移)

令和4(2022)年度における国産牛肉、豚肉の小売価格は、飼料価格やエネルギー価格の高騰等に伴い、やや上昇傾向で推移している一方、生産コストの上昇分が十分に価格転嫁できていない状況も見られています( 図表1-3-6 )。

また、輸入牛肉の小売価格は、豪州の干ばつや新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による生産量の減少から国際相場が上昇したことに加え、令和4(2022)年以降の円安の影響もあいまって、上昇傾向で推移しています。

また、鶏肉、鶏卵の小売価格は、飼料価格の高騰等による生産コストの上昇に加え、鶏肉においては、輸入鶏肉の価格上昇に伴う代替需要の増加、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザ [20] の影響による生産減により、上昇傾向で推移しています( 図表1-3-7 )。

鶏卵の供給については、消費者向けの鶏卵で、地域によって購入制限を設ける事例や、夕方には品薄になるといった事例があるほか、加工向けの鶏卵に不足が見られ、一部の食品企業では、卵の使用量の削減や卵を使用した商品の販売中止を行うなど、高病原性鳥インフルエンザの高頻度での発生が食料消費の動向にも影響を及ぼしています。

(米の相対取引価格は前年産より上昇、野菜の小売価格は品目ごとの供給動向に応じ変動)

令和4(2022)年産米の令和5(2023)年3月までの相対取引価格は、民間在庫が減少したこと等から年産平均で60kg当たり1万3,865円となり、前年産に比べ8.3%上昇しました( 図表1-3-8 )。

また、野菜は天候によって作柄が変動しやすく、短期的には価格が大幅に変動する傾向があります。令和4(2022)年においては、にんじんは主産地における8月の降雨の影響により出荷量が減少し、9～11月に小売価格は平年と比べて上昇しました( 図表1-3-9 )。一方、キャベツは主産地における7月以降の適温・適雨により出荷量が増加し、8～9月にかけて小売価格は平年と比べて低下しました。たまねぎについては、令和3(2021)年夏季の北海道における干ばつの影響により出荷量が減少し、同年9月以降小売価格は平年と比べて上昇し、令和4(2022)年5月にピークを迎えましたが、供給が回復するにつれて、徐々に落ち着きを取り戻しました。

(食パン・食用油の小売価格は上昇傾向で推移)

穀物等の国際価格の上昇により、輸入原料を用いた加工食品の小売価格は上昇傾向で推移しています( 図表1-3-10 )。

食パンの小売価格は、原材料やエネルギーの価格等が上昇したことから、令和4(2022)年1月以降上昇傾向で推移し、同年12月には521円/kgとなり、前年同月比で14.0％上昇しました。また、食用油(サラダ油)の小売価格は、世界的に旺盛な食用油需要や原料主産国の天候不順等による需給逼迫 (ひっぱく) に加え、ウクライナ情勢等による油脂原料等の供給不安を背景として令和3(2021)年以降上昇傾向で推移し、令和4(2022)年12月には502円/kgとなり、前年同月比で32.1％上昇しました。このほか、豆腐の小売価格は、原料大豆や包材、燃料等の価格上昇を受け、一部の小売事業者において価格転嫁が進んだことから、令和3(2021)年以降微増傾向で推移し、令和5(2023)年3月には254円/kgとなり、前年同月比で8.1％上昇しました。

(4) 国産農林水産物の消費拡大

(食に関して「できるだけ日本産の商品であること」を重視する消費者の割合が高い)

令和5(2023)年3月に公表した調査によれば、食に関して重視していることは、「できるだけ日本産の商品であること」と回答した人が約4割で最も高く、「同じような商品であればできるだけ価格が安いこと」を上回りました。「できるだけ日本産の商品であること」は、男女とも年代差が大きく、高齢層で高く若年層で低くなる傾向が見られました( 図表1-3-11 )。

(米の消費拡大に向けた取組を推進)

米 [21] の1人当たりの年間消費量は、食生活の変化等により、昭和37(1962)年度の118.3kgをピークとして減少傾向が続いています。令和3(2021)年度は、中食 [22] ・外食需要の回復等により、前年度の50.8kgと比べて0.7kg増加し51.5kgとなりました( 図表1-3-12 )。

米の1人当たりの年間消費量については、平成30(2018)年度以降も毎年度一定程度減少することを見込みつつ、消費拡大の取組を通じて令和12(2030)年度には51.0kgと消費量の減少傾向に歯止めをかけることを目標としています。

農林水産省では、消費拡大のため、Webサイト「やっぱりごはんでしょ！」運動や、農林水産省の職員がYouTuberとして情報発信する「BUZZ MAFF (ばずまふ) 」における農林水産大臣や芸能人が出演する動画の投稿等、米消費を喚起する取組を実施しています。さらに、「米と健康」に着目した「ごはんで健康シンポジウム」を令和4(2022)年12月に開催するなどの取組を行っています。

また、米の消費の形態については、パックご飯や米粉等の、これまでと異なる形態での消費が進んでいます。

(野菜の消費拡大に向け「野菜を食べようプロジェクト」を展開)

野菜の1人当たりの年間消費量は、食生活の変化等により減少傾向で推移しており、令和3(2021)年度は85.7kgとなりました( 図表1-3-13 )。農林水産省では、野菜の消費拡大を推進する「野菜を食べようプロジェクト」を展開しており、1日当たりの摂取目標(350g)を示したポスターとロゴマークを作成・公表するとともに、栄養価の高い旬の時期等の野菜に関する情報発信や、賛同企業・団体等の「野菜サポーター」と共に野菜の消費拡大に取り組んでいます。

(砂糖の需要拡大に向け「ありが糖運動」を展開)

砂糖の消費量は、近年減少傾向で推移していましたが、経済活動の回復等もあり、令和3(2021)砂糖年度は前砂糖年度に比べ3万6千t増加し174万6千tとなりました( 図表1-3-14 )。農林水産省では、加糖調製品から国内で製造された砂糖への置換えを促すための商品開発等への支援を行うとともに、砂糖関連業界等による取組と連携しながら、砂糖の需要、消費の拡大を図る「ありが糖運動」を展開しており、WebサイトやSNSも活用しながら、情報発信を行っています。

(「牛乳でスマイルプロジェクト」を開始)

牛乳乳製品の1人当たりの年間消費量は、チーズの消費量増加に伴い過去10年で約7％増加していますが、令和3(2021)年度は前年度と同じ94.4kgとなりました( 図表1-3-15 )。

令和4(2022)年6月、農林水産省は、一般社団法人Jミルクと共に、「牛乳でスマイルプロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトは、酪農・乳業関係者のみならず、企業・団体や地方公共団体等の幅広い参加者と共に、共通ロゴマークにより一体感を持って、更なる牛乳乳製品の消費拡大に取り組むことを目的としています。令和4(2022)年度においては、参加者同士のコラボレーションを促すための交流会の開催等の取組を実施しています。

(花きの利用拡大に向け「花いっぱいプロジェクト」を展開)

切り花の1世帯当たりの年間購入額は減少傾向で推移していましたが、令和4(2022)年は前年より93円上昇し7,992円となりました( 図表1-3-16 )。農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの中止・縮小等により、業務用を中心に需要が減少した花きの利用拡大や、令和9(2027)年に神奈川県横浜市 (よこはまし) で開催される2027年国際園芸博覧会を契機とした需要拡大を図るため、「花いっぱいプロジェクト」を展開しています。同プロジェクトでは、花きの暮らしへの取り入れ方や同博覧会に関する情報発信等、花や観葉植物をより身近に感じてもらうための広報活動等を進めています。

第4節 新たな価値の創出による需要の開拓

食品産業は、農業と消費者の間に位置し、食料の安定供給を担うとともに、国産農林水産物の主要な仕向先として、消費者ニーズを生産者に伝達する役割を担っています。また、多くの雇用・付加価値を生み出すとともに、食品ロスの削減等にも重要な役割を果たしています。

本節では、食品産業の動向や規格・認証の活用等について紹介します。

(1) 食品産業の競争力の強化

(食品産業の国内生産額は92.1兆円)

食品産業の国内生産額は、近年増加傾向で推移していましたが、令和2(2020)年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食産業が大きな影響を受けたことから、前年に比べ9兆2千億円減少し92兆1千億円となりました( 図表1-4-1 )。食品製造業では清涼飲料や酒類の工場出荷額が減少したこと等から前年に比べ2.8%減少し36兆6千億円となり、関連流通業はほぼ前年並の34兆9千億円となりました。また、全経済活動に占める食品産業の割合は前年と比べ0.3ポイント減少し9.4％となりました。

(食品製造業は地域の雇用において重要な役割)

各都道府県における全製造業の従業員数に占める食料品製造業の従業員数の割合を見ると、多くの都道府県で1割を超えており、特に北海道と沖縄県では40％を超えています( 図表1-4-2 )。また、同割合の順位については、1位が25道府県、2位が11都県、3位が6府県と、ほとんどの都道府県において1位から3位までに入っています。このことから、食品製造業が地域の雇用において重要な役割を果たしていることがうかがわれます。

(飲食料品製造業分野では外国人材の技能実習から特定技能への移行が拡大)

令和4(2022)年10月末時点での飲食料品製造分野 [23] における外国人材の総数は約14万9千人、外食分野 [24] における外国人材の総数は約18万5千人となっています。

このうち、特定技能 [25] 外国人については、令和4(2022)年12月末時点での飲食料品製造業分野の受入数は、全12分野(130,923人)で最多となる42,505人となっています( 図表1-4-3 )。飲食料品製造業分野における技能実習2号修了者 [26] からの移行は33,042人で、全体の約78%を占めています。

農林水産省では、食品産業の現場で特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れるため、試験の実施や外国人が働きやすい環境の整備に取り組むなど、食品産業特定技能協議会等を活用し、地域の労働力不足克服に向けた有用な情報を発信しています。

(地域の農産物等を活用した新たなビジネスを継続的に創出する仕組みを構築)

我が国の食品産業は、国内市場の縮小と海外市場の拡大、地球環境の持続性確保への配慮、原材料の安定調達、多様化する消費者ニーズへの対応等、様々な変化に対応した、新たな価値を生み出す取組が求められています。

このため、農林水産省では、令和3(2021)年度から、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画するプラットフォームを形成し、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組みである「地域食品産業連携プロジェクト」(LFP [27] )を推進しています。令和4(2022)年度は20道府県において、農業者や食品製造業者、食品流通業者、飲食店、異業種(観光業者等)の各主体が、それぞれの知見や技術、販路等の経営資源を結集したプラットフォームを設置し、地域の社会課題解決と経済性が両立する新たなビジネスとして、地域の農林水産物を活用した新商品等の開発に取り組んでいます。

(「フードテック推進ビジョン」及び「ロードマップ」を策定)

健康志向や環境志向等、消費者の食に関する価値観が多様化していること等を背景に、フードテック [28] を活用した新たなビジネスの創出への関心が世界的に高まっています。このような中、農林水産省が令和2(2020)年10月に立ち上げた「フードテック官民協議会」において、令和5(2023)年2月に「フードテック推進ビジョン」及び「ロードマップ」が策定されました。

同ビジョンでは、今後のフードテックの推進に当たり、目指す姿や必要な取組等を整理し、ロードマップでは、フードテックの6分野 [29] について、具体的な課題を工程表として整理しています。農林水産省では、これらに沿って、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、新たな市場を創り出すための環境整備を進め、フードテックの積極的な推進に取り組んでいくこととしています。

(2) 食品流通の合理化等

(物流の標準化等、食品流通合理化の具体化が進展)

トラックドライバー等の人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に必要不可欠な物流の安定を確保するためには、サプライチェーン全体で食品流通の合理化に取り組む必要があります。そのような中、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されることに伴う、いわゆる「物流の2024年問題」により、一層の物流への影響が懸念されています。

このため、農林水産省では、トラックドライバーの拘束時間を縮減できるよう、ドライバーの荷役を前提とした従来のばら積みから、パレットでの輸送に切り替えていくとともに、パレットサイズや段ボール等の標準化による荷積みの効率化を進めるほか、ICTやAIを活用した検品作業等の省力化・自動化等、複数企業でトラック等をシェアする配送システムであるフィジカルインターネットの実現も見据えた効率的な食品流通モデルの構築を推進することとしています。また、共同物流施設の整備を推進するとともに、トラック輸送から鉄道や海運への輸送切替(モーダルシフト)を推進することとしています。

(卸売市場の物流機能を強化)

卸売市場は、野菜、果物、魚、肉、花き等日々の食卓に欠かすことのできない生鮮品等を、国民に円滑かつ安定的に供給するための基幹的なインフラです。多種・大量の物品の効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の高い価格形成等、重要な機能を担っています。

食料安全保障 [30] の強化が求められる中、持続的に生鮮食料品等の安定供給を確保していくため、単に老朽化に伴う施設の更新のみならず、物流施策全体の方向性と調和し、標準化・デジタル化に対応した卸売市場の物流機能を強化することが必要となっています。

農林水産省では、卸売市場の活性化に向け、卸売市場のハブ機能の強化やコールドチェーンの確保、パレット等の標準化、デジタル化・データ連携による業務の効率化等を推進することとしています。

(3) 規格・認証の活用

(輸出拡大に向けてJAS法を改正)

近年、輸出の拡大や市場ニーズの多様化が進んでいることから、農林水産省では、日本農林規格等に関する法律(以下「JAS法」という。)に基づき、農林水産物・食品の品質だけでなく、事業者による農林物資の取扱方法、生産方法、試験方法等について認証する新たなJAS [31] 制度を推進しています。令和4(2022)年度には、ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品、廃食用油のリサイクル工程管理のJAS等、5規格を制定しました( 図表1-4-4 )。これらのJASによって、事業者や産地の創意工夫により生み出された多様な価値・特色を戦略的に活用でき、我が国の食品・農林水産分野の競争力の強化につながることが期待されています。

また、同年10月に施行された改正JAS法 [32] において、JAS規格の制定の対象に有機酒類が追加されるとともに、登録認証機関の有する事業者の認証に係る情報が他の登録認証機関に提供される仕組みの導入等が行われました。これを受け、有機農産物加工食品について既に同等性を相互承認している米国やEU等と有機酒類の同等性交渉を進めることとしています。

このほか、農林水産省では、輸出促進に向け海外との取引を円滑に進めるための環境整備として、産官学の連携により、ISO [33] 規格等の国際規格の制定・活用を進めています。

(日本発の食品安全管理に関する認証規格である「JFS規格」の取得件数は増加)

食品の民間取引において、安全管理の適正化・標準化が求められるようになりつつあり、食品安全マネジメント規格(以下「FSM規格 [34] 」という。)への関心が高まっています。FSM規格の認証取得により、食品製造事業者がHACCP [35] に基づく衛生管理や食品防御 [36] を適切に実施していることを、取引先等に客観的に立証することが容易となるほか、国内外の商談に有効となるなどの利点が挙げられています。

FSM規格は、欧米で先行して作られていたため、国内の食品事業者も海外の規格の認証を受けていましたが、我が国の食品製造の特性にも適していて、日本語で書かれた規格を望む声が高まり、平成28(2016)年に一般財団法人食品安全 (しょくひんあんぜん) マネジメント協会 (きょうかい) によって日本発のFSM規格であるJFS [37] 規格が設けられました。その特徴として、我が国特有の食文化である生食や発酵食等の食品製造においても導入しやすいということがあります。くわえて、JFS規格の各製造セクターでは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を包含するJFS-A規格や、HACCPに基づく衛生管理を包含するJFS-B規格、国際取引にも通用する高水準のJFS-C規格 [38] が設けられており、経営規模等に応じて段階的に取り組みやすい仕組みとなっています。

JFS-A/B/C規格の国内取得件数は、運用開始以降、年々増加してきており、令和5(2023)年3月末時点で2,275件 [39] となりました( 図表1-4-5 )。

今後、JFS規格の更なる普及により、我が国の食品安全レベルの向上や食品の輸出力強化が期待されます。

農林水産省では、JFS規格の認証取得の前提となるHACCPに沿った衛生管理の円滑な実施を図るための研修や海外における認知度向上のための周知、取得ノウハウ等を情報発信して横展開する取組等を支援しています。

(4) 食品産業における環境問題等への対応

(厳しい納品期限等の商慣習の見直しを食品業界に要請)

食品ロスの削減に向けて、農林水産省は令和4(2022)年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日 [40] 」に、食品小売事業者が賞味期間の3分の1を経過した商品の納品を受け付けない「3分の1ルール」の緩和や、食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)の取組を呼び掛けました。

また、農林水産省では、食品ロスの削減を図るため、厳しい納品期限等の商慣習の見直しを食品業界に要請するなどの取組を抜本的に強化しています。

(事業系食品ロス削減の取組を推進)

農林水産省は、みどり戦略 [41] の実現に向け、食品ロスの削減を進めており、商慣習の見直しのほか、食品製造事業者等による出荷量、気象等のデータやAIを活用した需給予測システム等の構築を推進しています。

また、国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減や生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、更新により災害用備蓄食品としての役割を終えたものを、原則としてフードバンク [42] 団体等に提供することとしました。農林水産省が「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト」を設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っています。

消費者への啓発については、食品ロス削減推進アンバサダーを起用した啓発ポスターの作成のほか、小売店舗が消費者に対して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼び掛ける取組を促進しています。「てまえどり」を行うことで、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待されます。

さらに、令和4(2022)年10月の「食品ロス削減月間」には、農林水産省公式YouTubeチャンネル「BUZZ MAFF (ばずまふ) 」において、「てまえどり」を呼び掛ける動画を公開しました。同年12月には、「てまえどり」が「「現代用語の基礎知識」選 2022ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に選出され、生活協同組合コープこうべ、神戸市 (こうべし) 、一般社団法人日本 (にほん) フランチャイズチェーン協会 (きょうかい) 、消費者庁・環境省・農林水産省、農林水産省BUZZ MAFF撮影メンバーが受賞者となりました。

このほか、食品の売れ残りや食べ残しのほか、食品の製造過程において発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品リサイクルの取組を促進しています。

(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行)

令和4(2022)年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進することとしています。製造事業者等においては環境配慮型の製品設計に努めること、フォーク、スプーン等の使い捨てプラスチック製品の提供事業者においては使用の合理化のための取組を行うこと、排出事業者においては可能な限りプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制と再資源化を実施すること等が求められています。

(食品産業の持続的な発展に向けた取組を推進)

食品産業の持続的な発展のため、環境負荷を低減するとともに、人手不足に対応していく必要があり、サプライチェーン全体での持続可能性の確保や効率化・省力化が課題となっています。

また、環境、人権への関心が世界的に高まる中、機関投資家等は既に、ESG [43] に積極的に取り組む企業に対する投資を優先しており、今後、我が国の食品産業が持続的な発展を図っていくためには、情報開示等を進め、ESG投資による資金を食品企業に円滑に引き込んでいくことが不可欠となっています。

農林水産省では、令和5(2023)年3月に「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を策定し、地域の中堅食品企業や中小企業も含めたサプライチェーン全体としてのESG課題への取組を推進しています。

第5節 グローバルマーケットの戦略的な開拓

我が国の農林水産物・食品の輸出額は着実に増加しており、令和4(2022)年には過去最高を更新しました。高齢化や人口減少により農林水産物・食品の国内消費の減少が見込まれる中で、農業・農村の持続性を確保し、農業の生産基盤を維持していくためには、今後大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を出荷先として取り込んでいくことが重要です。

本節では、政府一体となっての輸出環境の整備、輸出に向けた海外への商流構築やオールジャパンでのプロモーション、食産業の海外展開の促進、知的財産の保護・活用について紹介します。

(1) 農林水産物・食品の輸出促進に向けた環境の整備

(輸出促進法の改正等を踏まえた輸出戦略を着実に推進)

政府は、輸出促進法 [44] の改正等を踏まえ、令和4(2022)年5月及び12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(以下「輸出戦略」という。)を改訂し、先進的な大規模輸出産地の形成、育成者権者に代わり知的財産権を管理する育成者権管理機関の設立、都道府県による海外プロモーションの効果的な実施を図る都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラムの設置等、新たな輸出促進施策の方向性を決定しました。

(日本の強みを最大限に発揮するための取組を推進)

輸出戦略に基づき、農林水産省は、海外で評価される日本の強みを有し、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な29品目を輸出重点品目に選定しています。

輸出重点品目ごとに、輸出に向けたターゲット国・地域を特定し、ターゲット国・地域ごとの輸出目標を設定するとともに、目標達成に向けた課題と対応を明確化しています。

また、主要な輸出先国・地域に、在外公館や独立行政法人日本貿易振興機構 (にほんぼうえきしんこうきこう) (JETRO) (ジェトロ) の海外事務所、日本食品海外 (にほんしょくひんかいがい) プロモーションセンター(JFOODO) (ジェイフードー) 等を主な構成員とする「輸出支援プラットフォーム」を設立し、輸出先国・地域において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援しています。

さらに、改正輸出促進法 [45] に基づき、輸出重点品目について、生産から販売に至る関係者が連携し、オールジャパンによる輸出促進活動を行う体制を備えた団体を農林水産物・食品輸出促進団体(以下「品目団体」という。)として認定する制度を創設しました。令和4(2022)年度においては、コメ等17品目9団体を品目団体として認定しています。

(マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を支援)

輸出産地・事業者の育成や支援を行うGFP [46] (農林水産物・食品輸出プロジェクト)は、令和5(2023)年3月末時点で会員数が7,400を超えていますが、輸出の熟度・規模が多様化しており、輸出事業者のレベルに応じたサポートを行う必要があるほか、新たに輸出に取り組む輸出スタートアップを増やしていく必要があります。このため、地方農政局等や都道府県段階で、現場に密着したサポート体制を強化することとしています。

また、新たな制度資金(農林水産物・食品輸出基盤強化資金)や公庫による債務保証(スタンドバイ・クレジット)の積極的な活用により、輸出にチャレンジする事業者を資金面から強力に後押しすることとしています。

さらに、輸出産地・事業者をリスト化し、輸出促進法に基づく輸出事業計画を策定した者に対し、輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援するとともに、リスト化された輸出産地・事業者をサポートするため、食品事業者や商社OB等の民間人材を「輸出産地サポーター」として地方農政局等に配置し、輸出事業計画の策定と実行を支援しています。

(政府一体となって輸出の障害の克服を推進)

東京電力福島第一 (とうきょうでんりょくふくしまだいいち) 原子力発電所の事故に伴い、55か国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査の強化といった輸入規制措置が講じられていました。これらの国・地域に対し、政府一体となってあらゆる機会を捉えて規制の撤廃に向けた粘り強い働き掛けを行ってきた結果、令和4(2022)年度においては、輸入規制措置が英国、インドネシアで撤廃され、規制を維持する国・地域は12にまで減少しました。

動植物検疫協議については、農林水産業・食品産業の持続的な発展に寄与する可能性が高い輸出先国・地域や品目から優先的に協議を進めています。同年度は、メキシコ向け精米の輸出が解禁されました。また、国内では各地で高病原性鳥インフルエンザ [47] や豚熱 (ぶたねつ) [48] が発生していますが、発生等がない地域から鶏卵・鶏肉や豚肉の輸出が継続できるよう主な輸出先国・地域との間で協議を行い、これが認められました。

さらに、農林水産物・食品の輸出に際して輸出先国・地域から求められる輸出証明書の申請・発給をワンストップで行えるオンラインシステムを整備し、令和4(2022)年4月には、原則全ての種類の輸出証明書のシステム運用を開始しました。

このほか、令和12(2030)年までに5兆円とする目標のうち2兆円を占める加工食品の輸出促進に向け、輸出先国・地域の食品添加物規制等に対応した加工食品の製造を促進するため、地域の中小事業者等が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターの形成を支援しています。

(2) 主な輸出重点品目の取組状況

(果実の輸出額はりんご、ぶどうを中心に増加)

果実の輸出額は、我が国の高品質な果実がアジアを始めとする諸外国・地域で評価され、りんご、ぶどうを中心に増加傾向にあります。令和4(2022)年は、台湾においてりんごの贈答用や家庭内需要が増加したこと等から、前年に比べ増加し316億円となりました( 図表1-5-1 ）。

(茶の輸出額は海外の日本食ブームにより増加)

茶の輸出額は、海外の日本食ブームや健康志向の高まりにより近年増加傾向にあります。令和4(2022)年の茶の輸出額は、前年に比べ7.2％増加の219億円となっており、平成25(2013)年と比べると約3倍に増加しています( 図表1-5-2 )。

また、有機栽培による茶は海外でのニーズも高く、有機同等性 [49] の仕組みを利用した輸出量は増加傾向にあり、令和3(2021)年は前年に比べ28％増加し過去最高の1,312tとなりました( 図表1-5-3 ）。特にEU・英国や米国が大きな割合を占めています。

(コメ・コメ加工品の輸出額は前年に比べ増加)

令和4(2022)年の商業用のコメの輸出額は、前年に比べ24％増加し73億8千万円となり( 図表1-5-4 )、パックご飯・米粉及び米粉製品を含めた輸出額は、前年に比べ26％増加し82億7千万円となりました。今後とも輸出ターゲット国・地域として設定している香港、シンガポール、米国、中国を中心に、コメ・コメ加工品の海外市場開拓や大ロットでの輸出用米の生産に取り組む産地の育成を進めていくこととしています。

(牛肉の輸出額は前年に比べ減少)

令和4(2022)年の牛肉の輸出額は、カンボジア向け輸出の減少や、米国での物価高騰等による消費減退の影響で、前年に比べ減少し520億円となりました( 図表1-5-5 )。

(3) 海外への商流構築、プロモーションの促進

(JETRO・JFOODOによる海外での販路開拓支援を実施)

JETROでは、輸出セミナーの開催、輸出関連制度・マーケット情報の提供、相談対応等の輸出事業者等へのサポートを行っています。また、海外見本市への出展支援、国内・海外での商談会開催、サンプル展示ショールームの設置等によるリアルとオンライン双方のビジネスマッチング支援等、輸出に取り組む国内事業者への総合的な支援を実施しています。

JFOODOでは、「日本産が欲しい」という現地の需要・市場を作り出すため、品目団体等とも連携の上、新聞・雑誌や屋外、デジタルでの広告展開、PRイベントの開催等、現地での消費者向けプロモーションを戦略的に実施しています。

(海外における日本食レストランの店舗数が拡大)

令和3(2021)年の海外における日本食レストランの店舗数については、約15万9千店と、平成25(2013)年の3倍近くに増加しており、海外での日本食・食文化への関心が高まっていることがうかがわれます。

また、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を民間団体等が主体となって認定する「日本産食材サポーター店」については、令和4(2022)年度末時点で約8千店が認定されています。JETROでは、世界各地の日本産食材サポーター店等と連携して、日本産食材等の魅力を訴求するプロモーションを実施しています。

(訪日外国人旅行者の日本滞在時の食に関する体験を推進)

農林水産省が平成30(2018)年から実施している「食かけるプロジェクト」では、食と芸術や歴史等異分野の活動を掛け合わせた体験を通じて、訪日外国人旅行者の日本食への関心を高めるとともに、帰国後も我が国の食を再体験できる環境の整備を推進しています。

同プロジェクトの一環として、食と異分野を掛け合わせた食体験を募集・表彰する「食かけるプライズ」を実施し、令和4(2022)年9月に大賞等10件を決定しました。

(インバウンド観光の再開を契機として訪日外国人への日本食の理解・普及を推進)

我が国の食文化は世界に誇る文化遺産であり、農業、食、地域、多様な食産業を支える基盤でもあります。農林水産省を始めとする関係省庁は、海外の消費者への日本の食品の調理方法、食べ方、食体験等を通じた地域の文化とのつながりの発信等を進め、インバウンド観光の再開を契機とした訪日外国人への日本の食や食文化の理解・普及を図ることにより、我が国の農林水産物・食品の輸出市場とインバウンド消費を拡大する取組を支援することとしています。

これを受けて、JETRO・JFOODOと日本政府観光局 (にほんせいふかんこうきょく) [50] (JNTO)は、デジタルマーケティングや海外でのプロモーションイベント等で連携し、日本の農林水産物・食品の輸出市場とインバウンド消費を相乗的に拡大することを目指しています。

(4) 食産業の海外展開の促進

(輸出を後押しする事業者の海外展開を支援)

輸出先国・地域において、輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援するため、現地発の情報発信や新たな商流の開拓等を行う輸出支援プラットフォームを整備しています。令和4(2022)年度は、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ(バンコク）、シンガポール(シンガポール）、EU(パリ）、ベトナム(ホーチミン）、香港(香港)において輸出支援プラットフォームを設立しました [51] 。

また、海外現地法人を設立し、設備投資等を行う場合の資金供給を促進するとともに、投資円滑化法 [52] に基づき、民間の投資主体による輸出に取り組む事業者への資金供給の促進に取り組むこととしています。

(5) 知的財産の保護・活用

(輸出拡大や所得・地域の活力向上に向けてGI保護制度を見直し)

地理的表示(GI [53] )保護制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。同制度は、国による登録によりそのGI産品の名称使用の独占が可能となり、模倣品が排除されるほか、産品の持つ品質、製法、評判、ものがたり等の潜在的な魅力や強みを「見える化」し、GIマークとあいまって、効果的・効率的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得を容易にするツールとして機能するものです。

令和4(2022)年度は新たに11産品が登録され、これまでに登録された国内産品は、同年度末時点で42都道府県の計128産品となりました( 図表1-5-6 )。

このほか、日EU・EPA [54] により、日本側GI 95産品、EU側GI 106産品が相互に保護され、日英EPAにより、日本側GI 47産品、英国側GI 3産品が相互に保護されています。

農林水産省では、農林水産物・食品の輸出拡大に資するよう、令和4(2022)年11月にGI保護制度の運用を見直し、知名度の高い加工品を幅広く登録できるよう審査基準を改正しました。今後、GIの持つ機能を戦略的に活用した取組が全国各地に広がるよう、同制度の活用を推進することとしています。

(植物新品種の海外流出防止に向けた取組を推進)

近年、我が国の登録品種 [55] が海外に流出する事例が見られたことも踏まえ、植物品種の育成者権の保護を強化するための改正種苗法 [56] に基づき、令和4(2022)年4月から、登録品種の増殖は農業者による自家増殖も含め育成者権者の許諾が必要となり、無断増殖等が把握しやすくなるとともに、育成者権侵害に対しての立証を容易にする措置が講じられています。

また、登録品種のうち、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (のうぎょう しょくひんさんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうきこう) (以下「農研機構」という。)や都道府県等の公的機関が開発したほとんどの品種について、海外への持出しが制限されています。

こうした措置を活用することで、育成者権の保護・活用に取り組みやすくなりましたが、公的機関や中小の種苗会社等では、登録品種の国内外での適切な管理や侵害対策の徹底が難しい現状もあります。このため、育成者権者に代わって、海外への品種登録や戦略的なライセンスによる管理された海外生産を通じて品種保護をより実効的に行うとともに、ライセンス収入を品種開発投資に還元するサイクルを実現するため、育成者権管理機関の取組を推進することとしています。植物の新品種は、我が国農業の今後の発展を支える重要な要素となっている中で、育成者権者による登録品種の管理の徹底や海外流出の防止を図り、新品種の開発や、それらを活用した輸出促進を図ることとしています。

(和牛遺伝資源の適正な流通管理を推進)

和牛は関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の貴重な財産であり、国内の生産基盤を強化するとともに、和牛肉の輸出拡大につなげていくためにも、精液等の遺伝資源の流通管理の徹底や知的財産としての価値の保護が重要です。

このため、家畜改良増殖法に基づき、牛の家畜人工授精用精液等を取り扱う全国の家畜人工授精所4,270か所を対象に法令遵守状況の調査を実施するとともに、令和3(2021)年度末までに615か所の立入検査を行いました。

その結果概要を令和4(2022)年6月に公表するとともに、これを踏まえて、引き続き立入検査等により法令遵守を徹底し、和牛遺伝資源の管理・保護の更なる推進を図っています。

(営業秘密の管理方法等を整理したガイドラインの導入・活用を促進)

近年、我が国農業分野の知的財産の重要性への認識が高まり、関連する制度の整備が行われていますが、農業現場における優れた栽培・飼養技術やその他のノウハウ等の知的財産を保護する仕組みについては、その知見が十分に行き渡っておらず、農業分野の知的財産保護における残された課題となっています。このため、農林水産省では、農業分野における技術・ノウハウ等の知的財産について、不正競争防止法の営業秘密を保護する枠組みを活用できるよう、農業分野固有の取引慣行等を踏まえた営業秘密の管理方法等を整理した「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」の現場での導入・活用を促進しています。

第6節 消費者と食・農とのつながりの深化        

国産農林水産物が消費者や食品関連事業者に積極的に選択されるようにするためには、消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が我が国の食や農を知り、触れる機会の拡大を図ることが重要です。また、次世代への和食文化の継承や、海外での和食の評価を更に高めるための取組等も重要です。

本節では、食育や地産地消 [57] の推進等、消費者と食・農とのつながりの深化を図るための様々な取組を紹介します。

(1) 食育の推進

(「第4次食育推進基本計画」の実現に向けた取組を推進)

食育の推進に当たっては、国民一人一人が自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要とされています。令和3(2021)年度からおおむね5年間を計画期間とする「第4次食育推進基本計画」では、基本的な方針や目標値を掲げるとともに、食育の総合的な促進に関する事項として取り組むべき施策等が定められています。

目標の達成に向けて、農林水産省は、デジタル化に対応した食育を推進するため、令和4(2022)年4月に、デジタル技術を活用した食育を行う際のヒントを盛り込んだデジタル食育ガイドブックを作成し、普及を進めています。また、農林水産省、愛知県と第17回食育推進全国大会愛知県実行委員会は、同年6月に「第17回食育推進全国大会inあいち」を開催しました。

さらに、農林水産省では、「新たな日常」に対応した食育等、最新の食育活動の方法や知見を食育関係者間で情報共有するとともに、異業種間のマッチングによる新たな食育活動の創出や、食育の推進に向けた研修を実施できる人材の育成等に取り組むため、全国食育推進ネットワークを活用した取組を推進しています。

くわえて、農林水産省では、食育の一環として、栄養バランスに優れた「日本型食生活 [58] 」の実践等を推進するため、地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っています。

このほか、農林水産省では、みどり戦略 [59] の実現に向け、環境にやさしい持続可能な食育の推進に取り組むこととしています。

(こども食堂等の地域における共食の場の提供を推進)

高齢者の一人暮らしや一人親世帯等が増えるなど、家庭環境や生活の多様化により、家族との共食が難しい場合があることから、地域において様々な世代と共食する機会を持つことは、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え習得する上で重要となっています。

 このため、農林水産省では、食育を推進する観点から、こども食堂等地域での様々な共食の場を提供する取組を支援するとともに、政府備蓄米を無償交付するなどの支援を行っています。地域での共食の場によって、食育の推進、孤独・孤立対策、生活困窮者への支援等、様々な効果が期待されています。

(2) 地産地消の推進

(産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合は約7割)

地域で生産された農林水産物をその地域内で消費する地産地消の取組は、国産農林水産物の消費拡大につながるほか、地域活性化や食品の流通経費の削減等にもつながります。

少子・高齢化やライフスタイルの変化等により国内マーケットの構造が変化している中、消費者の視点を重視し、地産地消等を通じた新規需要の掘り起こしを行うことが重要です。消費者や食品関連事業者に積極的に国産農林水産物を選択してもらえるよう取組を進めていくため、農林水産省は令和7(2025)年度までに産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合を80%以上とすることを目標としています。令和4(2022)年度の同割合は前年度に比べ5ポイント減少し69.8%となっています( 図表1-6-1 )。

(約3万校で学校給食が実施)

学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持・増進を図ること等を目的に、学校の設置者により実施されています。文部科学省の調査によると、令和3(2021)年5月時点で、小学校では18,923校(全小学校数の99.0％）、中学校では9,107校(全中学校数の91.5％）、特別支援学校等も含め全体で29,614校において行われており、約930万人の子供を対象に給食が提供されています。また、学校給食費の平均月額は、小学校で4,477円、中学校で5,121円となっており、学校給食法に基づき、給食施設費等は学校の設置者が負担し、食材費は保護者が負担しています。なお、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて、支援が行われています。

学校給食の現場においては、地方公共団体ごとに献立や年間実施回数が異なるなどの理由により、学校給食費は地域で異なる状況も見られています。

(学校給食における地場産物の使用を推進)

学校等施設給食において地場産農林水産物を使用することは、地産地消を推進するに当たって有効な手段であり、地域の関係者の協力の下、未来を担う子供たちが持続可能な食生活を実践することにつながることから、農林水産省は令和7(2025)年度までに学校給食における地場産物を使用する割合(金額ベース)を令和元(2019)年度の数値から維持・向上した都道府県割合を90％とすることを目標としています。令和4(2022)年度の同割合は76.6％となっています( 図表1-6-2 )。

また、文部科学省が令和4(2022)年度に実施した調査によると、学校給食における地場産物、国産食材の使用割合を都道府県別に見ると、地場産物の使用割合にばらつきが見られる一方、国産食材の使用割合はほとんどの都道府県で80％以上となっており、全国的に使用割合が高い状況となっています( 図表1-6-3 )。都道府県ごとに農業生産の条件が異なる中、学校給食における地場産物及び国産食材の活用に向けた取組が全国各地で進められています。

地場産農林水産物の利用については、一定の規格等を満たし、数量面で不足なく納入する必要があるなど多くの課題があるため、農林水産省では、学校等の現場と生産現場の双方のニーズや課題の調整役となる「地産地消コーディネーター [60] 」を全国の学校等施設給食の現場に派遣しています。

このほか、農林水産省では、地産地消の中核的施設である農産物直売所について、観光需要向けの商品開発や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援しています。

(3) 和食文化の保護・継承

(和食文化の保護・継承に向けた取組を推進)

食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食 [61] や地域の郷土料理、伝統料理に触れる機会が少なくなってきており、和食文化の保護・継承に向けて、郷土料理等を受け継ぎ、次世代に伝えることが課題となっています。このため、輸出促進や食文化を保護・継承することを目的として、地域の食文化の多角的な価値のある情報 [62] を一元的・体系的に整理し、多言語化を含め、国内外に分かりやすく情報発信を行っており、郷土料理の情報を集約した「うちの郷土料理」の海外向けWebサイト「Our Regional Cuisines」、及び伝統的な加工食品の情報を発信するWebサイト「にっぽん伝統食図鑑」を開設しました。

また、身近で手軽に健康的な和食を食べる機会を増やしてもらい、将来にわたって和食文化を受け継いでいくことを目指し、平成30(2018)年度に発足した官民協働の取組である「Letʼs！和ごはんプロジェクト」では、メンバーが令和5(2023)年3月時点で約190企業・団体に達しました。11月24日が「和食の日」とされているところ、令和4(2022)年11月24日・25日の2日間にわたり、同プロジェクトとして初となる消費者向けイベントを大阪で実施し、和ごはん訴求の取組を発信しました。

さらに、子供や子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材である「和食文化継承リーダー」を育成するため、栄養士や保育士等向けに研修会で使用する教材の作成や、モデル事業、和食文化に対する理解を深めるための研修会の開催等を行っています。

このほか、文化庁では、我が国の豊かな風土や人びとの精神性、歴史に根差した多様な食文化を次の世代へ継承するために、文化財保護法に基づく保護を進めるとともに、各地の食文化振興の取組に対する支援や、食文化振興の機運醸成に向けた情報発信等を行っています。

(4) 消費者と生産者の関係強化

(消費者と生産者の交流の促進に向けた取組を推進)

消費者と生産者の交流を促進することにより、農村の活性化や、農業・農村に対する消費者の理解増進が図られるなどの効果が期待されています。また、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていること等に関する理解を深めるために、農業者が生産現場に消費者を招き、教育ファーム等の農業体験の機会を提供する取組等も行われています。

このほか、苗の植付け、収穫体験を通じて食材を身近に感じてもらい、自ら調理し、おいしく食べられることを実感してもらう取組や、生産現場の見学会、産地との交流会等も行われています。

こうした取組を通じ、消費者が自然の恩恵を感じるとともに、食に関わる人々の活動の重要性と地域の農林水産物に対する理解の向上や、健全な食生活への意識の向上が図られるなど、様々な効果が期待されています。

農林水産省は、これらの取組を広く普及するため、教育ファーム等の農林漁業体験活動への支援や、どこでどのような体験ができるか等についての情報発信を行っています。

(新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を通じ、食と農の魅力を発信)

食料の持続的な確保が世界的な共通課題となる中で、食と農の距離が拡大し、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れています。

このような中、農林水産省は、令和3(2021)年度から、食と農のつながりの深化に着目した、官民協働で行う新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」(以下「ニッポンフードシフト」という。)を開始しました。

ニッポンフードシフトは、未来を担う1990年代後半から2000年代生まれの「Z世代」を重点ターゲットとして、食と環境を支える農林水産業・農山漁村への国民の理解と共感・支持を得つつ、国産の農林水産物の積極的な選択に結び付けるために、全国各地の農林漁業者の取組や地域の食、農山漁村の魅力を発信しています。令和4(2022)年度には、宮城県、石川県、東京都、山梨県、兵庫県、福岡県、沖縄県等全国各地で、食について考えるきっかけとなるトークセッションやマルシェ等のイベントを開催しました。また、ニッポンフードシフトの趣旨に賛同した「推進パートナー」等と連携した取組の展開や、テレビ、新聞、雑誌、Webサイト、SNS等のメディアを通じた官民協働による情報発信を実施しました。

(消費者と農林水産業関係者等を結ぶ広報を推進)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、デジタル技術の活用等、生活様式の変化により、消費者はSNS等のインターネット上の情報を基に購買行動を決定し、生産者もこれに合わせて積極的にSNS上で情報発信をするようになりつつあります。これを踏まえ、農林水産省は、職員がYouTuberとなって、我が国の農林水産物や農山漁村の魅力等を伝える省公式YouTubeチャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」や、農林水産業関連の情報や施策を消費者目線で発信する省公式Twitter、食卓や消費の現状、暮らしに役立つ情報等を毎週発信するWebマガジン「aff(あふ)」等を通じて、消費者と農林水産業関係者、農林水産省を結ぶための情報発信を強化しています。

特に令和元(2019)年度から開始したBUZZ MAFFは、令和4(2022)年度末時点で動画の総再生回数は3,800万回を超え、チャンネル登録者数は16万9千人を超えています。

また、令和4(2022)年度の「こども霞が関見学デー」の一環として、食や農林水産業について学べる夏の特設Webサイト「マフ塾 ～いのちを支える食の学び舎～」を開設し、小学生から大人まで楽しめる学習ドリル等、全国どこからでも農業・林業・水産業を学べるコンテンツを公開しました。

第7節 国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保

食品の安全性を向上させるためには、食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼすおそれのある有害化学物質・有害微生物について、科学的根拠に基づいたリスク管理 [63] 等に取り組むとともに、農畜水産物・食品に関する適正な情報提供を通じて消費者の食品に対する信頼確保を図ることが重要です。

本節では、国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保のための取組を紹介します。

(1) 科学的知見等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化

(食中毒発生件数は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に迫る962件)

食中毒の発生は、消費者に健康被害が出るばかりでなく、原因と疑われる食品の消費の減少にもつながることから、農林水産業や食品産業にも経済的な影響が及ぶおそれがあります。このような中、農林水産省は、食品の安全や、消費者の信頼を確保するため、「後始末より未然防止」の考え方を基本とし、科学的根拠に基づき、生産から消費に至るまでの必要な段階で有害化学物質・有害微生物の汚染の防止や低減を図る措置の策定・普及に取り組んでいます。

令和4(2022)年の食中毒の発生件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に迫る962件となりました( 図表1-7-1 )。

一方、患者数が2人以上の食中毒の発生件数を病因物質別に見ると、カンピロバクター [64] が174件と最も多く、次いでノロウイルス [65] が63件となっています ( 図表1-7-2 ）。

(最新の科学的知見・動向を踏まえリスク管理を実施)

農林水産省は、食中毒の発生件数の増減等の最新の科学的知見や、消費者・食品関連事業者等関係者の関心、国際的な動向を考慮して、食品の安全確保に取り組んでいます。

農林水産省では、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を選定した上で、5年間の中期計画及び年度ごとの年次計画を策定し、サーベイランス [66] やモニタリング [67] を実施しています。また、汚染低減のための指針等の導入・普及や衛生管理の推進等の安全性向上対策を食品関連事業者と連携して実施し、その効果の検証のための調査を実施し、最新の情報に基づいて指針等を更新しています。くわえて、食品安全に関する国際基準・国内基準や規範の策定、リスク評価に貢献するため、これらの取組により得た科学的知見やデータをコーデックス委員会 [68] や関連の国際機関、関係府省へ提供しています。

令和4(2022)年度は、有害化学物質20件、有害微生物10件の調査を実施しました。また、国産麦類のかび毒やアミノ酸液を原材料に含むしょうゆ中のクロロプロパノール類 [69] の実態調査結果を公表するとともに、関係者に低減対策の徹底を要請しました。その他の調査結果についても解析した上で、当省のWebサイトや学術誌、学会等で発表したほか、令和5(2023)年2月には、平成29(2017)年度と平成30(2018)年度に実施した食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果等をまとめた「有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成29～30年度)」を公表しました。

さらに、これまで実施してきた有害化学物質・有害微生物の汚染の防止、低減のための措置の取組状況や効果について検証・評価し、見直しの必要性等の検討を進めています。

このほか、消費者向けの食品安全に関する情報の発信にも積極的に取り組んでおり、毒キノコ、山菜、ノロウイルス等による食中毒の防止について、Webサイトに掲載するとともに、SNS、動画等を活用して注意喚起を行っています。令和4(2022)年度は、子供にも出演してもらうなど、子育て世代を含む幅広い層に親しみやすいものとなるよう、新たにカレーの調理やお弁当づくりの際に注意したいポイントをまとめた動画を公開しました。

(薬剤耐性菌の増加を防ぐ対策を推進)

近年、抗菌剤の不適切な使用を原因とした薬剤耐性菌の発生により、人や動物の健康への影響が懸念されています。このため、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき、薬剤耐性対策に取り組んでいます。薬剤耐性対策は、人と動物の健康と環境の保全を担う関係者が緊密な協力関係を構築し、分野横断的な課題の解決のために活動していこうというワンヘルス・アプローチの観点からも重要です。

食用動物に用いる抗菌剤のうち、飼料中の栄養成分の有効利用の促進を目的とした抗菌性飼料添加物については、食用動物への使用により選択される薬剤耐性菌の人の健康への影響評価が令和3(2021)年度で完了し、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあると評価されていた5成分の指定を取り消しました。また、動物用医薬品についても、食品安全委員会と連携して、順次リスク評価を進めています。

このほか、令和4(2022)年度に海外における動物用医薬品の使用規制や畜水産物中の残留基準値について調査を実施し、Webサイトで公表しています。

(肥料制度に基づく取組を推進)

農林水産省では、生産資材の適正使用を推進するとともに、科学的データに基づく生産資材の使用基準の設定・見直し等を行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保することとしています。

肥料については、農業者が安心して利用できる有機・副産物肥料の活用拡大が重要となっているところ、令和2(2020)年12月から、肥料の配合に関する規制の見直しによって、化学肥料と堆肥を配合した肥料等が届出で生産・輸入できるようになりました。こうした肥料の生産・輸入に係る農林水産大臣への届出について、令和4(2022)年度は269件となっています。農林水産省は、引き続き肥料制度に基づく取組を推進していくこととしています。

(国内使用量の多い農薬を優先して順次再評価を実施)

農林水産省は、農薬の安全性の一層の向上を図るため、平成30(2018)年に改正された農薬取締法に基づき、令和3(2021)年度から再評価を開始しました。

再評価は、最新の科学的知見に基づき、全ての農薬についておおむね15年ごとに実施することとしており、国内での使用量が多い農薬を優先して順次再評価を進めています。

(2) 食品に対する消費者の信頼の確保

(加工食品の原料原産地表示が義務化)

全ての加工食品 [70] を対象に、重量割合1位の原材料の原産地を原則として国別重量順で表示する原料原産地表示制度が、令和4(2022)年4月から義務化されました。これを受け、消費者が加工食品を購入する際に表示を確認し、国産原材料を使用したものを選択することができるようになっています。

(食品トレーサビリティの普及啓発を推進)

食品トレーサビリティは、食品の移動を把握できることを意味しています。各事業者が食品を取り扱った際の記録を作成・保存しておくことで、 食中毒等の健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのかを遡及して調べ、どこに行ったかを追跡することができます。

令和5(2023)年3月に公表した調査によれば、農畜産物の「出荷日、出荷先、種別、数量」等が記載された出荷の記録の保存については、「全て又は一部のみ「出荷の記録」を保存している」と回答した農業者の割合が84.8％、「「出荷の記録」を保存していない」と回答した農業者の割合が15.2％となっています( 図表1-7-3 )。

一方、食品の製造工程における内部トレーサビリティは、記録の整理・保存に手間が掛かることや、取組の必要性や具体的な取組内容が分からないなどの理由から、特に中小零細企業での取組率が低いことが課題となっています。

このため、農林水産省では、令和4(2022)年11月に、食品トレーサビリティに関し、事業者が自主的に取り組む際のポイントを解説するテキスト等を策定し、更なる取組の普及啓発を推進しています。

第８節 動植物防疫措置の強化

食料の安定供給や農畜産業の振興を図るため、高病原性鳥インフルエンザ [71] や豚熱 (ぶたねつ) [72] 等の家畜伝染病や植物の病害虫に対し、侵入・まん延を防ぐための対応を行っています。また、近年、アフリカ豚熱 [73] や口蹄疫 (こうていえき) 等の畜産業に甚大な影響を与える越境性動物疾病が近隣のアジア諸国において継続的に発生しています。これら疾病の海外からの侵入を防ぐためには、関係者が一丸となって取組を強化することが重要です。

さらに、国内で継続的に発生が見られるヨーネ病等の慢性疾病や腐蛆病 (ふそびょう) 等の蜜蜂の疾病への対策のほか、改正植物防疫法 [74] に基づく対策も重要となっています。

本節では、動植物防疫措置の強化に関わる様々な取組について紹介します。

(高病原性鳥インフルエンザや豚熱等の家畜伝染病が発生)

令和4(2022)年の主な家畜伝染病の発生状況を見ると、高病原性鳥インフルエンザが66戸、豚熱が9戸、ヨーネ病(牛)が519戸、腐蛆病が26戸となっています( 図表1-8-1 )。

(越境性動物疾病の侵入・まん延リスク増加に対応した水際対策を強化)

海外からアフリカ豚熱や口蹄疫等の越境性動物疾病の国内侵入を防ぐために、空港及び海港において入国者の靴底消毒・車両消毒、旅客への注意喚起、検疫探知犬を活用した手荷物検査等、水際対策を徹底して実施しています。令和2(2020)年7月に改正家畜伝染病予防法 [75] が施行され、輸入禁止品の廃棄等の水際検疫における家畜防疫官の権限を強化したほか、検疫体制も強化し、令和4(2022)年度末時点で、家畜防疫官が526人、検疫探知犬が140頭となっています。

また、越境性動物疾病対策は、国際的な協力が不可欠であるという共通認識の下、国際機関、G7の枠組み、獣医当局間及び研究所間で連携して活動を行っています。さらに、越境性動物疾病が継続的に発生している近隣諸国との連携を強化し、疾病情報の共有、防疫対策等の向上を強力に推進することにより、アジア諸国・地域における疾病の発生拡大を防止し、疾病の侵入リスクを低減しています。

(飼養衛生管理向上に向けた取組を推進)

高病原性鳥インフルエンザや豚熱だけでなく、ヨーネ病や牛伝染性リンパ腫等の慢性疾病を含めた伝染性疾病への対策の基本は、病原体を農場に入れないこと及び農場から出さないことであり、農場における適切な飼養管理、消毒等による感染リスクの低減等、日頃からの取組が極めて重要になります。このため、生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病のまん延防止・清浄化に向け、農場指導、検査、ワクチン接種や淘汰 (とうた) 等の取組を推進しており、農場、都道府県の家畜保健衛生所、臨床獣医師や関係団体が連携した取組を支援しています。

なお、牛のブルセラ症及び結核については、平成30(2018)年度から3年間にわたる清浄性確認サーベイランスの結果、国内の清浄性が確認されました。我が国の清浄性を維持するための対策を引き続き推進していくこととしています。

また、蜂の幼虫が病原体を含む餌を摂取したときに発症し死亡する家畜伝染病である腐蛆病のまん延防止を推進しています。

(農場段階におけるHACCP方式を活用した衛生管理の取組が進展)

畜産物の安全性を向上させるためには、個々の畜産農場における衛生管理を向上させ、農場から消費までの一貫した衛生管理を行うことが重要です。

農場HACCPは、畜産農場における衛生管理を向上させるため、農場にHACCP [76] の考え方を取り入れ、危害要因(微生物、化学物質、異物等)を防止するための管理ポイントを設定し、継続的に監視・記録を行うことにより、農場段階で危害要因をコントロールする手法です。農林水産省では、消費者に安全な畜産物を供給するために農場HACCPの取組を推進しており、農場指導員 [77] の養成や、生産から加工・流通、消費まで連携した取組の支援を実施しています。

農場HACCP認証取得農場数は年々増加しており、令和4(2022)年度は461件となりました( 図表1-8-2 )。

(植物の病害虫の侵入・まん延を防止)

 令和4(2022)年10月に静岡県で、さつまいもの重要病害虫であるアリモドキゾウムシが本州で初めて確認されました。これを受けて農林水産省は県と連携し、寄主植物の除去等の初動防除を行うとともに、発生範囲を特定するための調査を実施しました。さらに、アリモドキゾウムシの根絶に向け、令和5(2023)年3月に植物防疫法に基づく緊急防除を開始しました。

農林水産省は、このほかにも国内で確認されたジャガイモシロシストセンチュウやテンサイシストセンチュウについても緊急防除を実施し、まん延防止に取り組んでいます。

(植物の病害虫の侵入・まん延リスク増加に対応した改正植物防疫法が公布)

近年、地球温暖化等による気候変動、人やモノの国境を越えた移動の増加等に伴い、植物の病害虫の侵入・まん延リスクが高まっています。

また、化学農薬の使用に伴う環境負荷を低減することが国際的な課題となっていることに加え、国内では化学農薬に依存した防除により薬剤抵抗性が発達した病害虫が発生するなど、化学農薬だけに頼らない防除の普及等を図っていくことが急務となっています。

さらに、農林水産物・食品の輸出促進に取り組む中で、植物防疫官の輸出検査業務も増加するなど、植物防疫をめぐる状況は複雑化しています。

こうした状況の中、令和4(2022)年5月に公布された改正植物防疫法においては、法律に基づく病害虫の侵入調査事業の実施、緊急防除の迅速化、発生予防を中心とした総合防除を推進する仕組みの構築、検疫対象への物品の追加、植物防疫官の権限の拡充、 農林水産大臣の登録を受けた登録検査機関による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずることとしています。

第9節 国際交渉への対応

国際交渉においては、我が国の農林水産業が「国の基 (もとい) 」として発展し、将来にわたってその重要な役割を果たしていけるよう交渉を行うとともに、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大につながる交渉結果の獲得を目指しています。

本節では、経済連携交渉等の国際交渉への対応状況等について紹介します。

(複数の国とのEPA/FTAの交渉を実施)

特定の国・地域で貿易ルールを取り決めるEPA/FTA [78] 等の締結が世界的に進み、令和4(2022)年6月時点では380件に達しています。

我が国においても、令和4(2022)年度末時点で、21のEPA/FTA等が発効済・署名済です( 図表1-9-1 )。これらの協定により、我が国は世界経済の約8割を占める巨大な市場を構築することになります。輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用し、我が国の強みを活かした品目の輸出を拡大していくため、我が国農林水産業の生産基盤を強化していくとともに、新市場開拓の推進等の取組を進めることとしています。

令和4(2022)年11月にはイスラエル、12月にはバングラデシュとの間で共同研究の立上げを決定しました。

また、世界共通の貿易ルールづくり等が行われるWTO [79] においても、これまで数次にわたる貿易自由化交渉が行われてきました。平成13(2001)年に開始されたドーハ・ラウンド交渉においては、依然として、開発途上国と先進国の溝が埋まっていないなど、農業分野等の交渉の今後の見通しは不透明ですが、我が国としては、世界有数の食料輸入国としての立場から公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおり、我が国の主張が最大限反映されるよう取り組んでいます。

(CPTPPへの英国の加入交渉が実質的に妥結)

平成30(2018)年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への英国の加入手続について、CPTPP参加国及び英国の間での協議が進められ、令和5(2023)年3月に交渉が実質的に妥結した旨の閣僚共同声明が発表されました。日本側の関税に関する措置については、現行のCPTPPの範囲内で妥結しました。また、英国側の関税については、英国から短・中粒種の精米等の関税撤廃を獲得しました。今後は、英国の加入の条件等を規定する加入議定書の作成作業等が行われることとなっています。

(日米間の新たな牛肉セーフガードの適用条件を定める日米貿易協定改正議定書が発効)

日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議については、令和3(2021)年3月に我が国において日米貿易協定に基づき米国産牛肉に対するセーフガード措置がとられたことを受けて、令和元(2019)年10月に日米貿易協定に関連して作成された二国間の交換公文に基づき開始されたものであり、その後の累次にわたる協議を経て、令和4(2022)年3月に、実質合意に至りました。同年11月には、米国産牛肉に対するセーフガード措置の適用条件の修正等を定めた日米貿易協定を改正する議定書が国会で承認され、令和5(2023)年1月に発効しました。

新たなセーフガード措置については、発動水準の大幅な引上げを求める米国に対して、「TPP [80] の範囲内」との基本方針の下、約1年にわたり交渉を続けた結果、米国とCPTPP締約国からの合計輸入量がCPTPPの発動水準を超えた場合に米国に対して発動する仕組みで合意に至りました。これは、米国とCPTPP締約国からの合計輸入数量を発動水準とする、米国も含めて合意した当初のTPP協定の枠組みに則したものであり、牛肉の国内生産への影響という観点も踏まえた措置です。

(G7農業大臣会合においてコミュニケを採択)

令和4(2022)年5月にドイツで開催されたG7農業大臣会合では、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響や持続可能な農業・食料システムの構築について議論が行われました。我が国は、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要があること、また、持続可能な食料システムの推進には、万能の解決策はなく、各国・地域の農業形態や気候条件を考慮しながら取り組む必要があること等を訴え、G7農業大臣コミュニケ(「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」)の採択に積極的に関与しました。

また、同年9月にインドネシアで開催されたG20農業大臣会合では、持続可能な農業・食料システム等の農業政策について議論が行われました。会合では、多くの国が、ロシアによるウクライナ侵略を、世界の食料安全保障を脅かすものとして非難するとともに、持続可能な食料システムに向けた中・長期的な取組を強化すべきと主張しました。我が国からは、これに加え、食料・農業のサプライチェーンを強靱 (きょうじん) 化し、環境負荷を低減させつつ必要な食料を増産するために、各国がそれぞれの農業資源を持続可能な形で活用していくことの重要性について主張しました。

(第12回WTO閣僚会議において閣僚宣言を採択)

令和4(2022)年6月にスイスで開催された第12回WTO閣僚会議では、全加盟国のコンセンサスにより、前回のWTO閣僚会議では発出できなかった閣僚宣言が採択されました。また、漁業補助金協定が採択され、食料安全保障に関する閣僚宣言、WFP(国連世界食糧計画)に関する閣僚決定が作成されるとともに、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定 [81] )の閣僚宣言が発出されました。食料安全保障に関する閣僚宣言では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵略を背景に、食料安全保障が脅かされる中、国内生産と並んで貿易が世界の食料安全保障のために非常に重要であること、WTO協定の規定に整合的ではない輸出禁止・規制を行わないこと等が盛り込まれました。一方、農業交渉の「今後の作業計画」については、各国の隔たりが埋まらなかったため合意に至らず、議論を継続することとなりました。

[1]  用語の解説(1)を参照

[2]  用語の解説(1)を参照

[3]  用語の解説(1)を参照

[4]  用語の解説(1)を参照

[5]  用語の解説(1)を参照

[6]  用語の解説(1)を参照

[7]  第1章第6節を参照

[8]  用語の解説(1)を参照

[9]  用語の解説(1)を参照

[10]  国際連合「World Population Prospects 2022」

[11]  農林水産政策研究所「2031年における世界の食料需給見通し」(令和4(2022)年3月公表)

[12]  用語の解説(1)を参照

[13]  用語の解説(1)を参照

[14]  平成24(2012)年に策定した、不測の要因により食料供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対処するため、政府として講ずべき対策の内容等を示した指針

[15]  10年に1度の不作や、通常程度の不作が2年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準

[16]  用語の解説(2)を参照

[17]  第1章第9節を参照

[18]  令和4(2022)年各月の食料消費支出について、消費者物価指数(令和2(2020)年基準)を用いて物価の上昇・下落の影響を取り除き、年間の平均値を算出したもの

[19]  特集第1節を参照

[20]  トピックス4を参照

[21]  主食用米のほか、菓子用・米粉用の米

[22]  用語の解説(1)を参照

[23]  飲食料品製造分野は、「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」の「中分類 09 食料品製造業」及び「中分類 10 飲料・たばこ・飼料製造業」に該当する事業所で就労する外国人労働者数を集計

[24]  外食分野は、「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」の「中分類 76 飲食店」及び「中分類 77 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業所で就労する外国人労働者数を集計

[25]  特定技能制度は、人手不足が続いている中で、外国人材の受入れのために平成31(2019)年に創設された制度で、飲食料品製造業を含む12の特定産業分野が受入対象となり、「特定技能」の在留資格で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度

[26]  在留資格「技能実習1号」で最長1年間技能等を要する業務に従事した後、所定の技能検定等に合格し、在留資格「技能実習2号」で最長2年間技能等を要する業務に従事した者

[27]  Local Food Projectの略

[28]  生産から流通・加工、外食、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルのことで、我が国における取組事例としては、大豆ミートや、健康・栄養に配慮した食品、人手不足に対応する調理ロボット、昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産等の分野で、スタートアップ等が事業展開、研究開発を実施

[29]  6分野は、植物由来の代替たんぱく質源、昆虫食・昆虫飼料、スマート育種のうちゲノム編集、細胞性食品、食品産業の自動化・省力化、情報技術による人の健康実現

[30]  用語の解説(1)を参照

[31]  用語の解説(2)を参照

[32]  正式名称は「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

[33]  用語の解説(2)を参照

[34]  FSM規格は、安全な食品を消費者に提供することを目的として、食品製造事業者が、安全レベルを維持・向上する仕組み(システム)を構築し、安全を脅かす危害要因を適切に管理していることを客観的に説明できるようにした認証規格。一般的に、国際的に認められているFSM規格は、適正製造規範(GMP(Good Manufacturing Practice))、HACCP、食品安全マネジメント(FSM(Food Safety Management))の3事項で構成され、これらを統合する食品安全マネジメントシステムとしての運用が要求されている。

[35]  用語の解説(2)を参照

[36]  意図的な異物混入等から食品を守ること

[37]  用語の解説(2)を参照

[38]  平成30(2018)年10月にGFSI(世界食品安全イニシアティブ)により国際規格として承認

[39]  製造セクター以外の規格を含めた国内取得総件数は2,363件

[40]  令和元(2019)年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、10月が「食品ロス削減月間」、10月30日が「食品ロス削減の日」と定められている。

[41]  第2章第9節を参照

[42]  ⽤語の解説(1)を参照

[43]  用語の解説(2)を参照

[44]  正式名称は「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」

[45]  正式名称は「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

[46]  Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Projectの略

[47]  用語の解説(1)を参照

[48]  用語の解説(1)を参照

[49]  相手国・地域の有機認証を自国・地域の有機認証と同等のものとして取り扱うこと

[50]  正式名称は「独立行政法人国際観光振興機構」

[51]  ( )内は事務局設置都市

[52]  正式名称は「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」

[53]  Geographical Indicationの略

[54]  用語の解説(2)を参照

[55]  種苗法に基づき品種登録を受けている品種

[56]  正式名称は「種苗法の⼀部を改正する法律」

[57]  用語の解説(1)を参照

[58]  ごはん(主食)を中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、お茶等の多様な副食(主菜・副菜)等を組み合わせた、栄養バランスに優れた食生活のこと

[59]  第2章第9節を参照

[60]  栄養教諭、栄養管理士、栄養士等の給食実務経験者、生産者組織代表、行政担当者等

[61]  「和食；日本の伝統的な食文化」が平成25(2013)年12月にユネスコ無形文化遺産に登録。用語の解説(1)を参照

[62]   歴史、文化、製造方法等の伝統や特徴、健康有用性、持続可能性等

[63]   全ての関係者と協議しながら、リスク低減のための政策・措置について技術的な実行可能性、費用対効果等を検討し、適切な政策・措置の決定、実施、検証、見直しを行うこと

[64]   食中毒の原因細菌の一つ。加熱不足の鶏肉が主な原因

[65]   食中毒の原因ウイルスの一つ。加熱不足の二枚貝や、ウイルスに汚染された食品が主な原因

[66]   問題の程度又は実態を知るための調査のこと

[67]   矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために、傾向を知るための調査のこと

[68]   消費者の健康の保護、⾷品の公正な貿易の確保等を⽬的として、昭和38(1963)年にFAO(国際連合⾷糧農業機関)及びWHO(世界保健機関)により設置された国際的な政府間機関

[69]   プロパノールに塩素が結合した物質の総称であり、食品の製造工程で原料に含まれる脂質から意図せず生じてしまう物質の一つ

[70]  外食、容器包装に入れずに販売する場合、作ったその場で販売する場合、輸入品等は対象外

[71]  用語の解説(1)及びトピックス4を参照

[72]  用語の解説(1)及びトピックス4を参照

[73]  用語の解説(1)を参照

[74]  正式名称は「植物防疫法の一部を改正する法律」

[75]  正式名称は「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」

[76]  用語の解説(2)を参照

[77]  家畜保健衛生所の職員等の獣医師を始めとした、農場HACCPの導入・実施や認証取得を促す指導員

[78]  用語の解説(2)を参照

[79]  用語の解説(2)を参照

[80]  用語の解説(2)を参照

[81]  WTO協定に含まれる協定(附属書)の一つであり、「 S anitary and P hyto s anitary Measures(衛生と植物防疫のための措置)」の頭文字をとって、一般的にSPS協定と呼ばれている。