第 2 章

農業の持続的な発展

第1節 農業生産の動向    

我が国の農業総産出額は長期的に減少し、近年はおおむね横ばい傾向で推移しています。こうした中、足下では、原油価格・物価高騰等の影響や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、我が国の農業生産にも変化が見られています。

本節では、このような農業生産の動向について紹介します。

(1) 農業総産出額の動向

(農業総産出額は前年に比べ1.1%減少の8.8兆円)

農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたこと等により9兆円前後で推移してきましたが、令和3(2021)年は畜産の産出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方、主食用米や野菜等の価格が低下したこと等から、前年に比べ1.1%減少し8兆8,384億円となりました( 図表2-1-1 )。

部門別の産出額を見ると、米の産出額は、前年に比べ16.6%減少し1兆3,699億円となりました。これは、作付面積の削減により生産量が減少したものの、前年産までの作付転換が十分進まなかったことを受けて、民間在庫量が比較的高い水準で推移したことから、主食用米の取引価格が低下したこと等によるものと考えられます。

野菜の産出額は、前年に比べ4.7%減少し2兆1,467億円となりました。これは、北海道における夏季の干ばつの影響によりたまねぎの出荷量が減少し価格が上昇した一方、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられます。

果実の産出額は、前年に比べ4.8%増加し9,159億円となりました。これは、主としてりんごにおける春先の凍霜害 (とうそうがい) による被害や夏の高温乾燥による小玉傾向、みかんにおける隔年結果の影響等により生産量が減少し価格が上昇したこと、ぶどう等において比較的高価格で取引される優良品種への転換が進んだこと等が寄与したものと考えられます。

畜産の産出額は、前年に比べ5.2%増加し3兆4,048億円となり、引き続き全ての部門の中で最も大きい値となりました( 図表2-1-2 )。このうち肉用牛は、生産基盤の強化に伴い和牛の生産頭数が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた前年から需要が回復し、価格が上昇したこと等により、産出額が増加したものと考えられます。生乳については、生産基盤強化の取組の進展を背景に生産量が増加したこと等により、産出額が増加したものと考えられます。豚については、大規模化の進展により生産頭数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要で価格が高く推移した前年より価格が下回ったこと等が影響し、産出額が減少したものと考えられます。

(都道府県別の農業産出額は、北海道が1.3兆円で1位)

令和3(2021)年の都道府県別の農業産出額を見ると、1位は北海道で1兆3,108億円、2位は鹿児島県で4,997億円、3位は茨城県で4,263億円、4位は宮崎県で3,478億円、5位は熊本県で3,477億円となっています( 図表2-1-3 )。

農業産出額上位5位の道県で、産出額の1位の部門を見ると、北海道、鹿児島県、宮崎県、熊本県では畜産、茨城県では野菜となっています。

(2) 主要畜産物の生産動向

(繁殖雌牛の飼養頭数は前年に比べ増加)

令和4(2022)年の繁殖雌牛の飼養頭数は、前年に比べ0.6%増加し63万7千頭となりました( 図表2-1-4 )。

また、令和4(2022)年の肥育牛(肉用種)の飼養頭数は、前年に比べ1千頭減少し79万8千頭となりました( 図表2-1-5 )。

(牛肉の生産量は前年度並)

令和3(2021)年度の牛肉の生産量は、肉専用種や交雑種で増加した一方、ホルスタイン種等で減少したことから、前年度並の33万6千tとなりました( 図表2-1-6 )。

食料自給率 [1] の向上に向けて、国内生産の維持・増大が求められているところ、農林水産省では、牛肉の生産量については、繁殖雌牛の増頭推進、和牛受精卵の増産・利用推進、公共牧場等のフル活用による増頭等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに40万tとすることを目標としています。

(乳用牛の飼養頭数は前年に比べ増加、生乳の生産量は前年度に比べ増加)

令和4(2022)年の乳用牛の飼養頭数は、前年に比べ1.1%増加し137万1千頭となりました( 図表2-1-7 )。

また、令和3(2021)年度の生乳の生産量は、都府県では前年度に比べ1.8%増加し333万5千t、北海道では前年度に比べ3.7％増加し431万1千tとなりました。その結果、全国では前年度に比べ2.9%増加し764万7千tとなりました( 図表2-1-8 )。

(豚肉、鶏肉の生産量は前年度に比べ増加、鶏卵の生産量は減少)

令和3(2021)年度の豚肉の生産量は、畜産クラスター [2] 事業の推進を通じ生産基盤の強化が図られたこと等により、前年度に比べ0.7%増加し令和12(2030)年度目標(92万t)を上回る92万3千tとなりました( 図表2-1-9 )。

また、令和3(2021)年度の鶏肉の生産量は、巣ごもり需要の継続等により需要が堅調に推移したこと等から、前年度に比べ1.5%増加し167万8千tとなりました。農林水産省では、鶏肉の生産量については、家畜疾病に対する防疫対策の徹底等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに170万tとすることを目標としています。

このほか、令和3(2021)年度の鶏卵の生産量は、高病原性鳥インフルエンザ [3] の影響等により、前年度に比べ0.8%減少し258万2千tとなりました( 図表2-1-10 )。

(飼料作物の収穫量は前年産に比べ僅かに増加)

令和3(2021)年産の飼料作物の収穫量(飼料用米を除く。)は、単収の高い青刈りとうもろこし等の飼料作物の作付けが拡大したことから、前年産に比べ7千t(TDN [4] ベース)増加し332万4千TDNtとなりました( 図表2-1-11 )。

また、令和4(2022)年産の飼料作物の作付面積は、前年産に比べ2.5%増加し102万6千haとなりました。農林水産省では、飼料作物の生産量については、優良品種の普及による単収向上等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに519万TDNtとすることを目標としています。

さらに、令和3(2021)年度のエコフィード [5] の製造数量は、前年度に比べ0.9％増加し110万TDNtとなりました。これは、濃厚飼料全体の約5.4％に当たります( 図表2-1-12 )。農林水産省では、過度な輸入依存から脱却し、国産飼料生産基盤に立脚した畜産物生産を効率的に推進するため、飼料用とうもろこし等の国産飼料の生産・利用拡大や、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化、牧草地の整備、地域の未利用資源を新たに飼料として活用するためのエコフィードの生産・利用を推進しています。

(3) 園芸作物等の生産動向

(野菜の国内生産量は前年度に比べ減少)

令和3(2021)年度の野菜の国内生産量は、前年度に比べ3.7%減少し1,102万tとなりました（図表2-1-13 ）。

農林水産省では、産地の収益力強化に必要な基幹施設の整備、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産・供給を拡大するための園芸産地の育成、農業者等が行う高性能機械・施設の導入等に対して総合的に支援し、野菜の生産振興に取り組んでいます。

(果実の国内生産量は前年度に比べ減少)

令和3(2021)年度の果実の生産量は、りんごが春先の凍霜害、うんしゅうみかんが隔年結果の影響等により生産量が減少したことから、前年度に比べ2.8%減少し259万9千tとなりました( 図表2-1-14 )。

農林水産省では、果実の生産量については、省力樹形や機械作業体系の導入、担い手や労働力の確保等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに308万tとすることを目標としています。

(花きの産出額は前年産に比べ減少)

令和2(2020)年産の花きの産出額は、前年産に比べ5.4%減少し3,296億円となりました。また、作付面積は前年産に比べ3.2%減少し2万5千haとなりました( 図表2-1-15 )。

農林水産省では、需要に応じた花き品目の安定供給、生産性の向上や流通の効率化に資する技術導入、日常生活における花き消費の拡大、国際園芸博覧会を通じた日本産花き・花き文化のPR等を進めることとしています。

(茶の栽培面積は前年産に比べ減少)

令和4(2022)年産の茶の栽培面積は、前年産に比べ2.9%減少し3万7千haとなりました( 図表2-1-16 )。また、荒茶の生産量は、前年産に比べ1.2%減少し7万7千tとなりました。

農林水産省では、園地の老園化や機械化の遅れ等の課題の克服に向けて、茶樹の改植・新植等の支援を行うとともに、スマート農業 [6] 技術の研究・開発や実証・導入の推進を行っています。

(薬用作物の栽培面積は前年産に比べ減少)

令和2(2020)年産の漢方製剤等の原料となるミシマサイコやセンキュウ等の薬用作物の栽培面積は、国内需要の約8割を占めている中国産の価格高騰等により、製薬会社において国内産地育成のニーズが高まっているものの、実需者が求める品質を確保するための栽培技術等の確立が遅れていること等から、前年産に比べ5.5％減少し494haとなりました( 図表2-1-17 )。

一方、漢方製剤の生産金額は直近5年間で30.0%増加するなど、薬用作物の需要は今後も増加することが見込まれています。

農林水産省では、薬用作物の栽培面積については、実需者主導の産地づくり等を進め、令和7(2025)年度までに630haとすることを目標としています。

(てんさいの収穫量は前年産に比べ減少)

令和4(2022)年産のてんさいの作付面積は、前年産に比べ4.0%減少し5万5千haとなりました( 図表2-1-18 )。また、収穫量は、前年産に比べ12.7%減少し354万5千tとなりました。このほか、糖度は前年産と比べ0.1ポイント減少し16.1度となりました。

てんさいは、労働時間が長く省力化が課題となっていることを踏まえ、農林水産省では、労働時間縮減に向け、省力化や作業の共同化、労働力の外部化や直播 (ちょくはん) 栽培 [7] 体系の確立・普及等を推進しています。

(さとうきびの収穫量は前年産に比べ減少)

令和3(2021)年産のさとうきびの収穫面積は、前年産に比べ3.6%増加し2万3千haとなりました( 図表2-1-19 )。また、収穫量は前年産に比べ1.7%増加し135万9千tとなりました。このほか、糖度は前年産に比べ0.8ポイント上昇し15.1度となりました。

令和4(2022)年産の収穫面積は、前年産に比べ0.5%増加し2万3千ha、収穫量は前年産に比べ5.2%減少し128万9千tを見込んでいます。

さとうきびは、規模拡大が進んでいるものの、人手不足等により適期に作業ができないこと等から単収が低迷していることを踏まえ、農林水産省では、通年雇用による作業受託組織の強化等の地域の生産体制強化、機械収穫や株出 (かぶだ) し栽培 [8] に適した新品種「はるのおうぎ」の普及等に取り組んでいます。

(かんしょの収穫量は前年産に比べ増加)

令和4(2022)年産のかんしょの作付面積は、前年産並の3万2千haとなりました( 図表2-1-20 )。一方、収穫量は前年産に比べ5.8%増加し71万1千tとなりました。

農林水産省では、共同利用施設の整備や省力化のための機械化体系確立等の取組を支援しています。特にでん粉原料用かんしょについては、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入等の取組を支援しています。

(ばれいしょの収穫量は前年産に比べ減少)

令和3(2021)年産のばれいしょの作付面積は、前年産に比べ1.4%減少し7万1千haとなりました( 図表2-1-21 )。また、収穫量は前年産に比べ1.4%減少し217万5千tとなりました。

令和4(2022)年産の春植えばれいしょの作付面積は6万9千ha、収穫量は224万5千tとなりました。

ポテトチップス向け等の加工用ばれいしょは、メーカーから国産原料の供給要望が強いことから、国産ばれいしょの増産が課題となっています。さらに、ポテトチップスを含めた全ての加工食品について、原料原産地表示制度が義務化 [9] されたことにより、国産志向が高まっています。

このような中、農林水産省では、増産に向け省力化のための機械導入の取組や、収穫時の機上選別を倉庫前集中選別等に移行する取組を支援しています。

(4) 米の生産動向

(主食用米の生産量は前年産に比べ減少)

令和4(2022)年産の主食用米の作付面積は、需要量の減少や他作物への作付転換が進んだこと等から、前年産に比べ4.0%減少し125万1千haとなりました。また、生産量は、前年産に比べ4.4％減少し670万1千tとなりました( 図表2-1-22 )。

(米粉用米の生産量は前年度に比べ増加)

令和3(2021)年度の米粉用米の生産量は、主食用米からの作付転換が進んだことから前年度に比べ24.6%増加し4万2千tとなりました( 図表2-1-23 )。

令和3(2021)年度の米粉用米の需要量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から業務用需要が減少した前年度に比べ13.9%増加し4万1千tとなりました。

農林水産省では、引き続き米粉用米の需要拡大を推進するとともに、海外のグルテンフリー市場に向けて輸出拡大を図ることとしており、さらに、令和5(2023)年度からは専用品種の栽培や加工適性の実証を支援することとしています。

米粉用米の生産量については、大規模製造ラインに適した技術やアルファ化米粉等新たな加工法を用いた米粉製品の開発による加工コストの低減等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに13万tとすることを目標としています。

(飼料用米の作付面積は前年産に比べ増加)

令和4(2022)年産の飼料用米の作付面積は、既存の農機具等が活用できるといった取り組みやすさから、主食用米からの作付転換が大幅に進み、前年産に比べ22.7%増加し14万2千haとなりました( 図表2-1-24 )。また、生産量についても、前年産に比べ14.9%増加し令和12(2030)年度目標(70万t)を上回る76万1千tとなりました。

今後は、より定着性が高く、安定した供給につながる多収品種への切替えを進めていく観点から、令和6(2024)年産以降、一般品種に対する飼料用米の支援単価を段階的に引き下げていくこととしています。

(5) 麦・大豆の生産動向

(小麦の作付面積は前年産に比べ増加)

令和4(2022)年産の小麦の収穫量は、北海道における天候不順により、前年産に比べ9.4%減少し99万4千tとなりました( 図表2-1-25 )。一方、作付面積は、単収の高い品種の開発・普及や、排水対策等の栽培技術の導入が進んだことから、前年産に比べ3.3%増加し22万7千haとなりました。

令和4(2022)年産の大麦・はだか麦の作付面積、収穫量はそれぞれほぼ前年産並みの6万3千ha 、23万3千tとなりました( 図表2-1-26 )。

農林水産省では、小麦の生産量については、国内産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給、畑地化の推進、団地化・ブロックローテーションの推進、排水対策の更なる強化やスマート農業技術の活用による生産性の向上等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに小麦の生産量を108万tとすることを目標としています。

(大豆の作付面積は前年産に比べ増加)

令和4(2022)年産の大豆の収穫量は、東北や北陸において、開花期以降の大雨や日照不足により、着さや数の減少や粒の肥大抑制があったことから、前年産に比べ1.5%減少し24万3千tとなりました( 図表2-1-27 )。一方、令和4(2022)年産の作付面積は前年産に比べ3.7%増加し15万2千haとなりました。

農林水産省では、大豆の生産量については、国産原料を使用した大豆製品の需要拡大に向けた生産量・品質・価格の安定供給、畑地化の推進、耐病性・加工適性等に優れた新品種の開発・導入の推進等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに34万tとすることを目標としています。

第2節 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

農業者の減少・高齢化等の課題に直面している我が国の農業が、成長産業として持続的に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の育成・確保が必要です。

本節では、農業経営体の動向、認定農業者 [10] 制度や法人化、経営継承・新規就農、女性が活躍できる環境整備等の取組について紹介します。

(1) 農業経営体等の動向

(農業経営体数は減少傾向で推移)

農業経営体数は減少傾向で推移しており、令和4(2022)年は前年に比べ5.4%減少し97万5千経営体となりました。

個人経営体と団体経営体との比較では、全体の96%を占める個人経営体が前年に比べ5.7%減少し93万5千経営体となった一方、4％を占める団体経営体は前年に比べ1.5％増加し4万経営体となっています。

なお、個人経営体のうち、主業経営体は20万5千経営体、準主業経営体は12万6千経営体、副業的経営体は60万4千経営体となっています ( 図表2-2-1 ) 。

(基幹的農業従事者の高齢化が進行)

基幹的農業従事者数は減少傾向で推移しており、令和4(2022)年は50～64歳層、65～74歳層が前年に比べそれぞれ9.3%、7.8%減少するなどにより、全体としては前年に比べ5.9%減少し122万6千人となりました。

このうち、65歳以上の基幹的農業従事者数が86万人と全体の約7割を占めています。また、令和4(2022)年の基幹的農業従事者の平均年齢は68.4歳となっており、高齢化が進行しています ( 図表2-2-2 ) 。

なお、同年の団体経営体の役員・構成員数(農業従事60日以上)は前年に比べ4.0％増加し12万1千人、個人経営体及び団体経営体が雇用する常雇いは前年に比べ2.8％増加し15万2千人となりました。

また、基幹的農業従事者に占める49歳以下の割合は11.4％(14万人)であるのに対して、常雇いの同割合は52.8％(8万人)となり、雇用就農者に占める若年層の割合が高くなっています。

(2) 認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し

(農業経営体に占める認定農業者の割合は22.8％に増加)

認定農業者制度は、農業者が経営発展に向けて作成した農業経営改善計画を市町村等が認定する制度です。農業経営改善計画の認定数(認定農業者数)については、令和3(2021)年度末時点で前年度に比べ2.2％減少し22万2千経営体となりましたが、農業経営体に占める認定農業者の割合は増加傾向で推移しており、令和3(2021)年度末時点で22.8％となっています ( 図表2-2-3 ) 。

このうち法人経営体の認定数は一貫して増加しており、同年度末時点で前年度に比べ3.2％増加し2万8千経営体となり、法人経営体に占める認定農業者の割合は86.9％となっています。また、農業経営改善計画の認定状況を営農類型別に見ると、年齢が低い階層ほど野菜作や畜産の単一経営の割合が高くなる一方、年齢が高い階層ほど、稲作の単一経営や複合経営の割合が高くなっています ( 図表2-2-4 ) 。

農林水産省では、農業経営改善計画の実現に向け、認定農業者に対し、農地の集積・集約化 [11] や経営所得安定対策等の支援措置を講じています。

(法人経営体は3万2千経営体に増加)

農業経営の法人化には、経営管理の高度化や安定的な雇用、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の利点があります。農林水産省は、効率的かつ安定的な農業経営を育成・確保する観点から、法人経営体数を令和5(2023)年度までに5万法人にする目標を設定しており、令和4(2022)年は前年から1.9%増加し3万2千経営体となりました ( 図表2-2-5 ) 。

また、法人経営体では農業経営体全体よりも経営耕地面積の大きい層の割合が高いこともあり、農業経営体数に占める法人の割合は3.3%ですが、販売金額3,000万円以上の農業経営体数に占める法人の割合は34.7%、経営耕地面積に占める法人が経営する面積の割合は24.9%と高くなっています ( 図表2-2-6 ) 。

農林水産省では、農業経営の法人化を進めるため、都道府県が整備している就農・経営サポートを行う拠点による経営相談や、専門家による助言等を通じた支援を行っています。

(法人化した集落営農組織数は5,694組織に増加)

集落営農 [12] 組織は、地域農業の担い手として農地の利用、農業生産基盤の維持に貢献しています。令和4(2022)年の集落営農組織数は前年に比べ126組織減少し1万4,364組織となりました ( 図表2-2-7 ) 。水稲やそば、野菜、農産加工品を生産・販売する組織が増加しています。

一方、法人化した集落営農組織数は、年々増加しており、令和4(2022)年は前年に比べ130組織増加し5,694組織となりました。また、令和4(2022)年の集落営農組織による現況集積面積 [13] は前年に比べ3千ha増加し46万7千haとなり、このうち法人によるものは23万5千ha(50.4％)と初めて非法人によるものを上回りました。

農林水産省では、集落営農組織に対し、法人化のほか、機械の共同利用や人材の確保につながる広域化、高収益作物の導入等、それぞれの状況に応じた取組を促進し、人材の確保や収益力向上、組織体制の強化、効率的な生産体制の確立を支援していくこととしています。

(3) 経営継承や新規就農、人材育成・確保等

(49歳以下の新規就農者数は2万人前後で推移)

令和3(2021)年の新規就農者数は前年に比べ2.7%減少し5万2,290人となりました ( 図表2-2-8 ) 。その内訳を見ると、新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万6,890人となっています。新規雇用就農者は、平成27(2015)年以降は1万人前後で推移しており、令和3(2021)年は前年に比べ15.1%増加し1万1,570人となりました。

また、将来の担い手として期待される49歳以下の新規就農者は、近年2万人前後で推移しています。令和3(2021)年は前年と同水準の1万8,420人となっており、調査を開始した平成18(2006)年以降、初めて新規雇用就農者数(8,540人)が新規自営農業就農者数(7,190人)を上回りました。

また、令和3(2021)年の49歳以下の新規雇用者 [14] 数は10,720人であり、雇用直前の就業状態別に見ると、農業以外に勤務が51％、学生が21％、農業法人等に勤務が15%を占めています ( 図表2-2-9 ) 。

(次世代を担う農業者への経営継承や新規就農を後押し)

農業者等の高齢化と減少が進む中、地域農業を持続的に発展させていくためには、世代間のバランスのとれた農業構造を実現していくことが必要です。このため、農地はもとより、農地以外の施設等の経営資源や、技術・ノウハウ等を次世代の経営者に引き継ぎ、計画的な経営継承を促進するとともに、農業の内外からの若年層の新規就農を促進する必要があります。

農林水産省は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画 [15] に位置付けられた経営体等の経営発展に向けた取組を市町村と一体となって支援するとともに、都道府県が整備している就農・経営サポートを行う拠点において相談対応や専門家による経営継承計画の策定支援、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチング等を行うなど、円滑な経営継承を進めています。

一方、新規就農者の就農時の課題としては、農地・資金の確保、営農技術の習得等が挙げられており、就農しても経営不振等の理由から定着できないケースも見られています ( 図表2-2-10 ) 。このため、農林水産省では、就農準備段階・就農直後の経営確立を支援する資金の交付や、地方と連携した機械・施設等の取得の支援、就農・経営サポートを行う拠点による相談対応や専門家による助言、雇用就農促進のための資金交付、市町村や農協等と連携した研修農場の整備、農業技術の向上や販路確保に対しての支援等を行っています。

また、「農業をはじめる.JP」、「新・農業人ハンドブック」により新規就農に係る支援策等の情報を提供するとともに、複数の民間企業による「農業の魅力発信コンソーシアム」では、ロールモデルとなる農業者の情報発信を通じて、若年層等が職業としての農業の魅力を発見する機会を提供しています。

(農業高校・農業大学校による意欲的な取組が進展)

農業高校は全ての都道府県、農業大学校は41道府県において設置されています。農林水産省では、若年層に農業の魅力を伝え、将来的に農業を職業として選択する人材を育成するため、スマート農業 [16] や経営管理、環境配慮型農業等の教育カリキュラムの強化のほか、地域の先進的な農業経営者による出前授業等の活動を支援しています。

また、近年、GAP [17] に取り組む農業高校・農業大学校も増加しており、令和4(2022)年2月末時点で111の農業高校及び31の農業大学校が第三者機関によるGAP認証を取得しています。GAPの学習・実践を通じて、農業生産技術の習得に加えて、経営感覚・国際感覚を兼ね備えた人材の育成に資することが期待されています。

一方、農業経営の担い手を養成する農業大学校の卒業生数は、平成25(2013)年度以降はほぼ横ばいで推移しており、令和3(2021)年度の卒業生数は1,737人、卒業後に就農した者は942人と卒業生全体の54.2%となっています ( 図表2-2-11 ) 。また、同年度の卒業生全体に占める自営就農の割合は16.5％、雇用就農の割合は33.2%となりました。

(農地リース方式による農業参入は3,867法人に増加)

平成21(2009)年の農地法改正により、リース方式による参入が全面解禁されて以降、農業に参入する法人数は年々増加しており、令和2(2020)年12月末時点で3,867法人、農地リース法人の借入面積の合計は12,260haとなっています ( 図表2-2-12 ) 。参入した法人格別の割合は、株式会社が64.5%、NPO法人等が23.9%、特例有限会社が11.6%となっています。

(農業者年金の政策支援を実施)

農業者年金は、農業従事者のうち厚生年金に加入していない自営農業に従事する個人が任意で加入できる年金制度です。同制度は平成13(2001)年に抜本的に見直され、農業者の減少・高齢化等に対応した積立方式・確定拠出型を採用しており、青色申告を行っている認定農業者等やその者と家族経営協定を結び経営参画している配偶者・後継者等一定の要件を満たす対象者の保険料負担を軽減するための政策支援を実施し、農業者の老後生活の安定と農業者の確保を図っています。

(4) 女性が活躍できる環境整備

(49歳以下の女性の新規就農者数は前年に比べ2%増加し5,540人)

令和4(2022)年における女性の基幹的農業従事者数は、前年に比べ6.3%減少し48万人になりました ( 図表2-2-13 ) 。女性の基幹的農業従事者は全体の39.2%を占めており、重要な担い手となっています。年齢階層別に女性の割合を見ると、50～64歳層で43.4%を占める一方、49歳以下層では29.6%となりました。

令和3(2021)年における女性の新規就農者数は、前年に比べ14.7%減少し1万2,750人となりました。また、新規就農者に占める女性の割合は3.4ポイント低下し24.4%となった一方、49歳以下の女性の新規就農者数は前年に比べ2.0%増加し5,540人となりました ( 図表2-2-14 ) 。就農形態別の内訳は、新規自営農業就農者が8,030人、新規雇用就農者が4,020人、新規参入者が700人となりました。新規雇用就農者に占める女性の割合は34.7%と比較的高く、女性の新規雇用就農者の約8割が49歳以下となっています。

(認定農業者に占める女性の割合は前年度と同水準の5.1%)

女性の認定農業者数は、令和3(2021)年度末時点で前年度から164人減少し1万1,440人となりました ( 図表2-2-15 ) 。一方、全体の認定農業者数に占める女性の割合は、令和3(2021)年度は前年度と同水準の5.1%となりました。

また、認定農業者制度には、家族経営協定 [18] 等を締結している夫婦による共同申請が認められており、その認定数は5,764経営体となっています。

農業や地域に人材を呼び込み、また、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画は重要な役割を果たしているところ、農林水産省は、女性の農業経営への主体的な関与をより一層推進するため、認定農業者に占める女性の割合を令和7(2025)年度までに5.5%にする目標を設定しています。

(農業委員、農協役員に占める女性の割合は年々増加)

農業委員会等に関する法律及び農業協同組合法においては、農業委員や農協理事等の年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないことが規定されています。農業委員や農協役員に占める女性の割合は増加傾向で推移しており、令和3(2021)年度の農業委員に占める女性の割合は、前年度に比べ0.1ポイント増加し12.4％に、令和4(2022)年度の農協役員に占める女性の割合は前年度に比べ0.4ポイント増加し9.7％になりました  ( 図表2-2-16 ) 。

地域農業に関する方針策定への女性参画を推進するため、農林水産省は、女性の割合について令和7(2025)年度までに農業委員は30％、農協役員は15%にすることを目標としています。この目標の達成に向けて、各組織に対して女性登用に取り組むよう働き掛けており、女性の参画拡大に向けては、令和3(2021)年度末時点で農業委員会では98.7％ [19] 、農協では81.5％ [20] が女性登用に関する目標を設定しています。また、農林水産省では、令和4(2022)年3月に、「農業協同組合・農業委員会 女性登用の取組事例と推進のポイント」を公表し、女性登用の更なる推進に取り組んでいます。

また、土地改良区等(土地改良区連合を含む。)の理事に占める女性の割合は、令和7(2025)年度までに10％以上とする目標を定めているところ、令和3(2021)年度末時点で0.6%にとどまっています。このため、農林水産省は、令和4(2022)年度に、土地改良団体における男女共同参画の手引きを活用して全国26府県において土地改良区役職員を対象とした研修を実施するなど、土地改良区関係者の男女共同参画に対する理解の促進や意識改革を進めながら、比較的組織運営体制の整った土地改良区等から女性理事の登用等の取組を進めることとしています。

( 女性が働きやすく、暮らしやすい環境を整備する必要）

農村においては、依然として、家事や育児は女性の仕事であると認識され、男性に比べて負担が重い傾向が残っています。総務省の調査によると、令和3(2021)年における女性の農林漁業従事者の1日(週全体平均)の家事と育児の合計時間は2時間57分で、男性の26分に比べて家事・育児の時間は長くなっています ( 図表2-2-17 ) 。

男性・女性が家事、育児、介護等と農業への従事を分担できるような環境を整備することは、女性がより働きやすく、暮らしやすい農業・農村をつくるために不可欠です。そのためには、家事や育児、介護は女性の仕事であるという意識を改革し、女性の活躍に関する周囲の理解を促進する必要があります。このため、労働に見合った報酬や収益の配分、仕事や家事、育児、介護等の役割分担、休日等について家族で話し合い、明確化する取組である家族経営協定の締結を推進しています。

また、農業経営における女性の地位・責任を明確化するため、農業経営改善計画における共同申請を促進しています。

さらに、農業において女性が働きやすい環境整備に向けて、農業法人等における男女別トイレ、更衣室、託児スペース等の確保に対する支援や、子育て中の女性等が働きやすい仕組みづくりについての優良事例の普及を行っています。

(地域をリードする女性農業者の育成と農村の意識改革が必要)

令和4(2022)年における女性の経営への参画状況を見ると、経営主が女性の個人経営体は、個人経営体全体の6.2％、経営主が男性だが、女性が経営方針の決定に参画している割合は25.9%となっており、女性が経営に関与する個人経営体は全体の32.1%となっています ( 図表2-2-18 ) 。

今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、⼥性の農業経営への参画を推進し、地域農業の⽅針策定にも参画する⼥性リーダーを育成していくことが必要です。併せて、女性活躍の意義について、男性も含めた地域での意識改革を行うことにより、女性農業者の活躍を後押ししていくことが重要です。

これまで農村を支えてきた女性農業者が直面してきた、生活面や経営面での悩みと解決策等、過去の知見や経験を新しい世代に伝えることや、学びの場となるグループを作り、グループ同士のネットワークをつなげることは女性農業者の更なる育成に有効と言えます。

また、女性農業者が持つ視点を活用し、消費者や教育機関等、農業者の枠を超えたネットワーク形成を進めることも期待されます。

このように活動の幅を更に広げていくことは、農業・農村に新しい視点をもたらすとともに、女性農業者の農業・農村での存在感の向上にもつながると考えられます。

このため、農林水産省は、地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動支援、女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及等に取り組むとともに、家族経営協定の締結、地域における育児と農作業のサポート活動等の取組を支援しています。また、令和4(2022)年度から、女性農業者を始めとする多様な人材の活躍に向けて、農村地域の男性の意識改革を促すこと等をねらいとした研修会の開催等の取組を支援しています。

第3節 農業現場を支える多様な人材や主体の活躍

地域農業を維持し、持続可能なものとしていくためには、担い手の育成・確保の取組と併せて、中小・家族経営等多様な人材や主体の活躍を促進することも重要です。

本節では、家族経営協定 [21] の締結や外国人材の受入れ等の農業現場を支える多様な人材や主体の活躍に向けた取組等について紹介します。

(農業経営体に占める経営耕地面積1.0㏊未満層の割合は約5割)

令和4(2022)年の農業経営体に占める個人経営体の割合は95.9%、経営耕地面積1.0ha未満の農業経営体の割合は52.0%となっており、中小・家族経営等の経営体が農業経営体の大きな割合を占めています ( 図表2-3-1 ) 。

また、生産現場では中小・家族経営等多様な経営体が産地単位で連携・協働して、農業生産や共同販売を行っており、地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化に取り組むこととしています。

(家族経営協定締結数は６万戸)

家族経営に携わる世帯員が意欲とやりがいを持って農業経営に参画するとともに、仕事と生活のバランスに配慮した働き方を実現していく環境を整えるため、農林水産省は、経営方針や労働時間・休日、役割分担について、家族間の十分な話合いを通じて家族経営協定を締結することを普及・推進しています。協定の中で役割分担や就業条件等を明確にすることにより、仕事と家事・育児を両立しやすくなるほか、それぞれが研修会等に気兼ねなく参加しやすくなるなどの効果があります。

家族経営協定の締結数は増加傾向で推移しており、令和3(2021)年度末時点で前年度に比べ353戸増加し5万9,515戸となりました ( 図表2-3-2 ) 。これは、令和4(2022)年の主業経営体数(20万4,700経営体)の約3割に相当する経営体が締結していることになります。令和3(2021)年度に締結した協定において取り決められた内容を見ると、農業経営の方針決定(94.4%)、労働時間・休日(94.0%)、農業面の役割分担(88.4%)、労働報酬(74.1%)が多くなっています。また、締結した主な理由は、親世代からの経営継承(27.9％)、新規就農(18.3％)、定期的な見直し(15.6％)が多くなっています。

農業の現場においても誰もがやりがいを持て、働きやすい環境を整えることが求められているところ、農林水産省は、家族経営協定締結数を令和7(2025)年度までに7万戸とすることを目標としています。

(農業支援サービス事業体の育成・普及を促進)

農林水産省は、生産現場における人手不足を解決するため、農作業の受託や、機械・機具のシェアリング、人材派遣、データ分析等様々な農業支援サービス事業体の育成・普及を促進するとともに、農業者がそれらのサービスを活用できる環境を整備しています。

農業支援サービスについては、その活用により経営の継続や効率化を図ることが重要であるところ、農林水産省は、令和7(2025)年までに農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手のうち8割以上が実際に利用できていることを目標としており、令和4(2022)年度に実施した調査によると、利用を希望する農業の担い手のうち実際に利用している割合は59.6%となりました ( 図表2-3-3 ) 。

農業者等が各種支援サービスを比較・選択できる環境整備の一環として、令和3(2021)年から、「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン」に沿って情報表示を行う事業者について、Webサイトにリストを公開しています。

また、近年は、ドローンや収穫ロボット等のスマート農業 [22] 技術を活用した次世代型の農業支援サービスを展開する事業体も見られており、そうしたサービスについても育成・普及を図っています。

(生産現場における短期労働力の確保に向けた取組を展開)

生産現場では多くの産地で人手不足が生じていることから、特に農繁期における労働力の確保が重要な課題となっています。

このため、農林水産省では、農繁期等における産地の短期労働力の確保に当たり、他産地・他産業との連携や労働力募集アプリの活用によるマッチング等を行う産地の取組を支援しています。

このほか、全国の生産現場では、高齢者、障害者等の多様な人材を確保し、それぞれの持つ能力を活かす取組が広がっているほか、近年、地方公共団体や農協で農業を副業として認める地域や地方公共団体独自の支援策を設けて「半農半X [23] 」を推進する地域も見られます。

(農業分野の外国人材の総数は前年に比べ増加)

農村における高齢化・人口減少が進行する中、外国人材を含め生産現場における労働力確保が重要となっています。

令和4(2022)年における農業分野の外国人材の総数は、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の緩和により新規入国が可能となったこと等から、前年に比べ約5千人増加し4万3,562人となっています ( 図表2-3-4 ) 。

このうち、特定技能制度は、人手不足が続いている中で、外国人材の受入れのために平成31(2019)年に運用が開始された制度で、農業を含む12の特定産業分野が受入対象となり、「特定技能」の在留資格で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れています。法務省の調査によると、令和4(2022)年12月末時点で、農業分野では16,459人の外国人材が同制度の下で働いており、前年同月末に比べ10,227人増加しました。

農林水産省では、特定技能制度の適切な運用を図るため、受入機関、業界団体、関係省庁で構成する農業特定技能協議会及び運営委員会を設置し、本制度の状況や課題の共有、その解決に向けた意見交換等を行っています。

(外国人技能実習生は前年に比べ1.8％増加)

外国人技能実習制度は、外国人技能実習生への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的とした制度であり、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。農業分野においても全国の農業生産現場で多くの外国人技能実習生が受け入れられており、令和4(2022)年は、前年に比べ545人(1.8%)増加し3万575人となっています。

第4節 担い手への農地集積・集約化と農地の確保

我が国においては、人口減少が本格化する中で、農業者の減少や荒廃農地 [24] の拡大が更に加速し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。このため、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地が持続性をもって最大限利用されるよう取組を進めていく必要があります。

本節では、担い手への農地の集積・集約化 [25] や農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の取組等の動きについて紹介します。

(農地面積は減少傾向で推移)

令和4(2022)年の農地面積 [26] は、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少を受け、前年に比べ2万4千ha減少し433万haとなりました( 図表2-4-1 )。作付(栽培)延べ面積も減少傾向が続いており、この結果、令和3(2021)年の耕地利用率は91.4％となっており、耕地利用率の向上が課題となっています。

(荒廃農地の新たな発生面積は3.0万ha)

令和3(2021)年度に新たに発生した荒廃農地面積は3.0万haとなりました( 図表2-4-2 )。これは、農業者の高齢化・病気・死亡や、担い手・労働力不足が主な理由として挙げられています。

一方、荒廃農地が新たに再生利用された面積は1.3万haとなりました。これは、市町村・農業委員会の働き掛けや、農地所有者・地域住民による保全活動によるものです。なお、

再生利用が可能な荒廃農地面積は9.1万haとなっています。

今後とも、地域における積極的な話合いを通じて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用、担い手への農地の集積・集約化、農地の粗放的な利用(放牧等)等により荒廃農地の発生を防止するとともに、農業委員会による所有者等への利用の働き掛け等により荒廃農地の再生に取り組むこととしています。

(所有者不明農地への対応を推進)

相続未登記農地は、令和4(2022)年3月末時点で52.0万ha(うち遊休農地2万9千ha)、相続未登記のおそれのある農地は50万9千ha(うち遊休農地2万9千ha)存在しています。

通常、農地の貸付けには、所有者の同意を得る必要があるため、所有者不明農地があると、法定相続人を探索し、同意を集めなければならず、円滑な貸付けが困難となります。

このため、改正農業経営基盤強化促進法 [27] では、所有者不明農地や遊休農地も含め、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置付けられた農地の受け手に対し、農地中間管理機構(以下｢農地バンク｣という。）を通じて農地の集積・集約化を進めていくこととしています。

また、所有者不明農地や遊休農地の利用を促進するため、農業委員会による不明所有者の公示期間を6か月から2か月へ短縮し、農地バンクから農地の受け手に対する農地の貸付期間の上限を20年から40年に引き上げたところです。

(外国法人が議決権を有する日本法人等による農地取得は5.3ha)

令和3(2021)年に外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得はありませんでした [28] 。また、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者について、これらが議決権を有する日本法人又は役員となっている日本法人による農地取得は3社、5.3haとなっています [29] 。

我が国において農地を取得する際には、農地法において、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、役員の過半数が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難であると考えられます。

(地域計画と活性化計画を一体的に推進)

地域での話合いにより、「人・農地プラン」の作成・実行を進めてきていましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者が減少し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。

このため、令和4(2022)年5月に、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定するとともに、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を進めるための改正農業経営基盤強化促進法が成立しました。あわせて、農地の保全等により荒廃防止を図りつつ、農山漁村の活性化の取組を計画的に推進する改正農山漁村活性化法 [30] が成立しました。

農地については、農業上の利用が行われることを基本として、まず、改正農業経営基盤強化促進法に基づき、農業上の利用が行われる農用地等の区域について地域計画を策定し、その上で、農業生産利用に向けた様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地については、農用地の保全等に関する事業を検討し、粗放的な利用等を行う農地について、必要に応じ改正農山漁村活性化法に基づく活性化計画を策定することが可能となりました。

また、地域の土地利用についての話合いを行い、両法による措置を一体的に推進することにより、地域の農地の利用・保全等を計画的に進め、農地の適切な利用を確保することとしています。

なお、改正農業経営基盤強化促進法においては、「目標地図」を含めた地域計画を市町村が作成することとしていますが、目標地図の素案については、市町村の求めに応じて、農業委員会 [31] が作成することとしており、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業者ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています( 図表2-4-3 )。

(担い手への農地集積率は前年度に比べ0.9ポイント上昇)

農業者の減少が進行する中、農業の生産基盤を維持する観点から、農地の引受け手となる農業経営体の役割が一層重要となっているところ、農地の集積については、政府として、令和5(2023)年度までに8割を担い手に集積するという目標を設定しています。令和3(2021)年度の担い手への農地集積率は、前年度に比べ0.9ポイント上昇し58.9％となりました( 図表2-4-4 ）。

また、令和3(2021)年度の担い手への農地集積率を地域別に見ると、農業経営体の多くが担い手である北海道で9割を超えるほか、水田が多く、農業生産基盤整備や集落営農 [32] の取組が進んでいる東北、北陸でも高くなっています。一方、大都市を抱える地域(関東、東海、近畿)や、中山間地を多く抱える地域(近畿、中国・四国)では低くなっています( 図表2-4-5 )。

(農地バンクの活用が進展)

農地バンクにおいては、地域内に分散・錯綜 (さくそう) する農地を借り受け、まとまった形で担い手へ再配分し、農地の集積・集約化を実現する農地中間管理事業を行っています( 図表2-4-6 )。

一方、令和5(2023)年度末までに8割の農地を担い手に集積するという目標に向けては、更なる取組の加速化が必要であり、農地が分散している状況を改善し、農地を引き受けやすくしていくことが重要です。そのため、改正農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の集積・集約化を進めていくこととしています。

農地の集積・集約化を進めることによって、(1)作業がしやすくなり、生産コストや手間を減らすことができる、(2)スマート農業 [33] 等にも取り組みやすくなる、(3)遊休農地の発生防止を図れるなどの効果が期待できます。

第5節 農業経営の安定化に向けた取組の推進  

我が国の生産農業所得は長期的に減少していましたが、近年、おおむね横ばい傾向で推移しています。

農業の現場では、原油価格・物価高騰等の影響や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も見られる中、自然災害等の様々なリスクに対応し、農業経営の安定化を図るためには、収入の減少を補償する収入保険や、金融面での支援等が重要となっています。

本節では、農業所得の動向や農業経営の安定化に向けた取組について紹介します。

(1) 農業所得の動向

(生産農業所得は前年に比べ45億円増加し3.3兆円)

生産農業所得は、農業総産出額の減少や資材価格の上昇により、長期的に減少傾向が続いてきましたが、米、野菜、肉用牛等において需要に応じた生産の取組が進められてきたこと等から、平成27(2015)年以降は、農業総産出額の動向を受け、3兆円台で推移してきました( 図表2-5-1 )。

令和3(2021)年は、畜産や果実の産出額が増加したこと等により、前年に比べ45億円増加し3兆3,479億円となりました。

(主業経営体1経営体当たりの農業所得は434万円)

令和3(2021)年における主業経営体1経営体当たりの農業粗収益は、果樹の作物収入が増加したこと等により前年から増加し2,072万3千円となっています ( 図表2-5-2 ) 。

また、農業経営費は、飼料費、荷造運賃手数料、動力光熱費等が増加したことから、1,638万8千円に増加しました。この結果、農業粗収益から農業経営費を除いた農業所得は前年から17万9千円増加し433万5千円となっています。

なお、農業所得率 [34] は、前年並みの20.9%となっています。

(法人経営体1経営体当たりの農業所得は425万円)

令和3(2021)年における法人経営体1経営体当たりの農業粗収益は、畜産収入の増加等により前年から増加し1億2,187万3千円となっています( 図表2-5-3 )。

また、農業経営費は、養豚や採卵鶏等で飼料費が増加したこと等により前年から増加し1億1,762万8千円となりました。この結果、農業所得は前年から101万1千円増加し424万5千円となっています。

なお、農業所得率は、前年から増加し3.5%となっています。

(個人経営体1経営体当たりの所得に占める農業所得の割合は約8割)

令和3(2021)年における個人経営体1経営体当たりの農業所得は115万2千円、農業生産関連事業所得、農外事業所得はそれぞれ1万2千円、27万8千円となりました ( 図表2-5-4 ) 。

この結果、各所得の合計のうち、農業所得の占める割合(農業依存度)は前年に比べ0.9ポイント増加し79.9%となりました。

(2) 収入保険の普及促進・利用拡大

(収入保険の加入者は着実に拡大)

収入保険は、農業者の自由な経営判断に基づき収益性の高い作物の導入や新たな販路の開拓にチャレンジする取組等に対する総合的なセーフティネットであり、品目の枠にとらわれず、自然災害だけでなく価格低下等の様々なリスクによる収入の減少を補償しています。

令和4(2022)年の加入経営体数は、農業者の関心が高まったこと等を背景に、前年に比べ約2万経営体増加し、7万8,868経営体となりました ( 図表2-5-5 ) 。これは青色申告を行っている農業経営体(35万3千経営体)の22.3%に当たります。さらに、令和5(2023)年の加入実績は、同年2月末時点で8万7,417経営体となっています。

なお、自然災害による損害を補償する農業共済と合わせた農業保険全体で見た場合、令和3(2021)年産の水稲の作付面積の83％、麦の作付面積の96％、大豆の作付面積の82％が加入していることになります。

また、令和3(2021)年の収入保険の支払実績は、令和5(2023)年2月末時点で3万666経営体、742億円となりました。無利子のつなぎ融資 [35] については、同年2月末時点で、累計で9,084経営体、374億円の貸付けが行われています。

このほか、令和4(2022)年度に農業保険法の施行後4年を迎えたことから、収入保険制度の検証を行い、取組方向を決定しました。具体的には、(1)甚大な気象災害の被災による影響緩和の特例、(2)加入申請年1年分のみの青色申告実績での加入、(3)加入者の積立金の負担軽減を求めるニーズに応じた新たな取組について、令和6(2024)年に保険期間が始まる収入保険の加入者から実施できるよう、引き続き検討を進めることとしています。

(3) 経営所得安定対策の着実な実施

(需要に応じた米づくりを後押しするための見直しを実施)

経営所得安定対策は、農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための畑作物の直接支払交付金(以下「ゲタ対策」という。)や農業収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(以下「ナラシ対策」という。)を交付するものです。

令和4(2022)年度におけるゲタ対策については、加入申請件数は前年度に比べ440件減少し4万1,152件となった一方、作付計画面積は前年度に比べ1万5千ha増加し52万5千haとなりました。また、ナラシ対策については、収入保険への移行のほか、継続加入者についても作付転換や高齢化に伴う規模縮小等により、加入申請件数が前年度に比べ8,398件減少し5万9,815件となり、申請面積は前年度に比べ8万3千ha減少し63万5千haとなっています( 図表2-5-6 ) 。

令和4(2022)年産からは、需要に応じた米生産を後押しするため、ナラシ対策の対象農産物である米について、具体的な出荷・販売予定に従って計画的に生産したものが補塡の対象となるよう運用の見直しを行っています。

(4) 農業金融

(農業向けの新規貸付けは近年増加傾向)

農業向けの融資においては、農協系統金融機関(信用事業を行う農協及び信用農業協同組合連合会並びに農林中央金庫)、地方銀行等の一般金融機関が短期の運転資金や中期の設備資金を中心に、公庫がこれらを補完する形で長期・大型の設備資金を中心に、農業者への資金供給の役割を担っています。農業向けの新規貸付額については、平成28(2016)～令和3(2021)年度までの期間の伸びを見ると、農協系統金融機関は1.2倍、一般金融機関は1.1倍、公庫は1.2倍で、全体として増加傾向にあります( 図表2-5-7 )。

農林水産省では、原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者に対し資金が円滑に融通されるよう、金融支援対策を講じています。

(ESGに配慮した農林水産業・食品産業向けの投融資を推進)

持続可能な経済社会づくりに向けた動きが急速に拡大する中、長期的な視点を持ちESG [36] の非財務的要素にも配慮することで社会課題の解決と成長の同期を目指す金融の在り方が注目されています。また、地域金融の領域では、地域の基幹産業である農林水産業・食品産業を対象とした取組の更なる進展が期待されています。

農林水産省では、令和5(2023)年3月に、地域金融機関によるESGの要素を考慮した事業性評価に基づく投融資・本業支援を推進するため、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス(第2版)」を公表しました。

第6節 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

我が国の農業の競争力を強化し成長産業にするとともに、食料安全保障 [37] の確立を図るためには、令和3(2021)年に閣議決定した「土地改良長期計画」を踏まえ、農地を大区画化するなど農業生産基盤を整備し、良好な営農条件を整えるとともに、大規模災害時にも機能不全に陥ることのないよう、国土強靱 (きょうじん) 化の観点から農業水利施設 [38] の長寿命化やため池の適正な管理・保全・改廃を含む農村の防災・減災対策を効果的に行うことが重要です。

本節では、水田の大区画化、畑地化・汎用化 [39] 等の整備状況、農業水利施設の保全管理、流域治水の取組等による農業・農村の防災・減災対策の実施状況等について紹介します。

(1) 農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備

(大区画整備済みの水田は12％、畑地かんがい施設整備済みの畑は25％)

我が国の農業の競争力や産地収益力を強化するため、農林水産省では、水田の大区画化や畑地化・汎用化、畑地かんがい施設の整備等の農業生産基盤整備を実施し、担い手への農地の集積・集約化 [40] 、畑作物・園芸作物への転換、産地形成等に取り組んでいます。

令和3(2021)年3月末時点における水田の整備状況を見ると、水田面積全体(237万ha)に対して、30a程度以上の区画整備済み面積は67％(160万ha)、その中でも、担い手への農地の集積・集約化や生産コストの削減に特に資する50a以上の大区画整備済み面積は12％(27万ha)、暗渠 (あんきょ) 排水の設置等により汎用化が行われた水田面積は47％(111万ha)となっています ( 図表2-6-1 、図表2-6-2 ) 。

また、畑の整備状況については、畑面積全体(198万ha)に対して、畑地かんがい施設の整備済み面積は25％(50万ha)、区画整備済み面積は65％(129万ha)となりました ( 図表2-6-3 ) 。

このほか、令和4(2022)年4月に施行された「土地改良法の一部を改正する法律」(以下「改正土地改良法」という。)により、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農業用用排水施設、暗渠排水等の整備が追加されました。農林水産省は、同事業等による担い手が借り受けしやすい生産条件の整備を通じて、引き続き、担い手への農地の集積・集約化の加速を図っています。

(食料安全保障の確立を後押しする農業生産基盤整備を推進)

世界の食料需給等をめぐるリスクの顕在化を踏まえ、麦や大豆、飼料作物等の海外依存度の高い品目の生産を拡大していく必要があります。農業生産基盤整備においても、食料自給率 [41] の向上を含め食料安全保障の強化を図るため、排水改良等による水田の畑地化・汎用化や、畑地かんがい施設の整備による畑地の高機能化、草地整備を推進しています。

令和4(2022)年度は15地区で畑作物等のより一層の定着に向けた排水改良や土層改良等の基盤整備を実施しています。

(スマート農業に適した農業生産基盤整備の取組が進展)

農作業の省力化・高度化を図るため、農林水産省は自動走行農機の効率的な作業に適した農地整備、ICT水管理施設の整備、パイプライン化等を通じて、スマート農業 [42] の実装を促進するための農業生産基盤整備を推進しています。

令和7(2025)年度までに着手する基盤整備地区のうち、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を約8割以上とすることを目標としており、令和3(2021)年度以降、自動走行農機を導入・利用するための農地の大区画化やターン農道の整備、遠隔操作・自動制御により水管理を行うための自動給水栓の整備等、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行っており、同年度は156地区で着手しました。

(みどり戦略の実現を後押しする農業生産基盤整備を推進)

農林水産省は、みどり戦略 [43] の実現を後押しするため、農地の大区画化、除草の自動化を可能とする畦畔 (けいはん) 整備、ICT水管理施設整備等の農業生産基盤整備を実施し、水管理や草刈り等の労働時間を短縮することで、慣行農業と比べて労力を要する有機農業や環境保全型農業の推進に寄与しています。また、農林水産業のCO 2 ゼロエミッション化の推進に向けて、農業用水を活用した小水力発電等の再生可能エネルギーの導入や、電力消費の大きなポンプ場等の農業水利施設の省エネルギー化に取り組んでいます。

農業水利施設等を活用した再生可能エネルギー発電施設については、令和3(2021)年度末までに、農業用ダムや水路を活用した小水力発電施設は165施設、農業水利施設の敷地等を活用した太陽光発電施設、風力発電施設はそれぞれ124施設、4施設の計293施設を農業農村整備事業等により整備しました ( 図表2-6-4 ) 。これにより、土地改良施設の使用電力量に対する小水力等再生可能エネルギーの割合は、同年度末時点で30.5%となりました。発電した電気を農業水利施設等で利用することにより、施設の運転に要する電気代が節約でき、農業者の負担軽減にもつながっています。

(2) 農業水利施設の戦略的な保全管理

(標準耐用年数を超過している基幹的施設は56%、基幹的水路は45%)

基幹的農業水利施設の整備状況は、令和3(2021)年3月末時点で、基幹的施設の施設数が7,700か所、基幹的水路の延長が5万1,831kmとなっており、これらの施設は土地改良区等が管理しています。

基幹的農業水利施設の相当数は、戦後から高度成長期にかけて整備されてきたことから、老朽化が進行しており、標準耐用年数 [44] を超過している施設数・延長は、基幹的施設が4,324か所、基幹的水路が2万3,206kmで、それぞれ全体の56%、45%を占めています ( 図表2-6-5 ) 。

また、経年劣化やその他の原因による農業水利施設(基幹的農業水利施設以外も含む。)の漏水等の突発事故は、令和3(2021)年度においても依然として高い水準で発生しています ( 図表2-6-6 ) 。

このような中、農林水産省は、農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコスト [45] の低減に向けて、施設の老朽化によるリスクを踏まえた点検、機能診断、監視等を行い、補修・更新等の様々な対策工法を比較検討することにより、適切な対策を計画的かつ効率的に実施するストックマネジメント [46] を推進しています。

(3) 農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

(令和4(2022)年の農地・農業用施設等の災害による被害額は967億円)

令和4(2022)年の農地・農業用施設等の災害による被害額は967億円で、「令和4年8月3日からの大雨 [47] 」等により、月別では同年8月の被害額が大きくなっています ( 図表2-6-7 ) 。

農林水産省は、令和2(2020)年に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 [48] 」に基づき、「流域治水対策(農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、海岸の整備)」、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策」等の防災・減災対策に取り組んでいます。

(ため池工事特措法に基づくため池の防災・減災対策を実施)

ため池工事特措法 [49] に基づき、都道府県知事は「防災重点農業用ため池」を指定するとともに、防災工事等を集中的・計画的に進めるための防災工事等推進計画を策定しています。令和3(2021)年7月末時点で指定された防災重点農業用ため池は約5万5千か所となっています。

また、国は防災工事等の的確かつ円滑な実施に向けて、多数の防災重点農業用ため池を有する都道府県において、ため池整備に知見を有する土地改良事業団体連合会を活用した「ため池サポートセンター」等の設立を支援しており、令和4(2022)年12月時点で37道府県において設立されています。

あわせて、防災工事等が実施されるまでの間についても、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、ハード面とソフト面の対策を適切に組み合わせたため池の防災・減災対策を推進しています。ハザードマップを作成した防災重点農業用ため池は令和3(2021)年度末時点で約3万3千か所となりました。

(農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組を推進)

国、流域地方公共団体、企業等が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた「流域治水プロジェクト」において、令和4(2022)年度末時点で109の一級水系における119のプロジェクトのうち89で農地・農業水利施設の活用が位置付けられています。

農林水産省は、流域全体で治水対策を進めていく中で、水田を活用した「田んぼダム」、農業用ダムの事前放流等、洪水調節機能を持つ農地・農業水利施設の活用による流域治水の取組を関係省庁や地方公共団体、農業関係者等と連携して推進しています。

これらの取組により、同年度に出水が発生した際には、延べ101基の農業用ダムにおいて事前放流等により洪水調節容量を確保し、洪水被害を軽減することができました。また、田んぼダムについては、令和2(2020)年度の約4万haから令和3(2021)年度の約5.6万haへと取組面積が拡大しています。

(令和3(2021)年度に新たに湛水被害が防止された農地等の面積は約5万8千ha)

豪雨災害による農地、農業用施設等への湛水 (たんすい) 被害等を未然に防止又は軽減するため、農林水産省は、令和3(2021)～7(2025)年度に新たに湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積を約21万haとする目標を定めています。目標の達成に向けて、排水施設等の整備を計画的に進めており、令和3(2021)年度に新たに湛水被害等が防止された農地等の面積は約5万8千haとなりました。

また、改正土地改良法により、農業者の申請、同意、費用負担によらずに、国又は地方公共団体の判断で実施できる緊急的な防災事業の対象に、農業用用排水施設の豪雨対策が追加され、令和4(2022)年度には27地区で豪雨対策の事業に着手しました。

第7節 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

我が国では、各地の気候や土壌等の条件に応じて、様々な農畜産物が生産されています。消費者ニーズや海外市場、加工・業務用等の新たな需要に対応し、国内外の市場を獲得していくためには、需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築を図ることが重要です。

本節では、各品目の生産基盤の強化や労働安全性の向上等の取組について紹介します。

(1) 畜産・酪農の生産基盤強化等の競争力強化

(酪農経営に関し、需給両面から需給ギャップの早期解消を推進)

我が国の酪農経営については、ロシアによるウクライナ侵略や為替相場等の影響による飼料費等の高騰等により、深刻な影響が及んでいます。

一般社団法人中央酪農会議 (ちゅうおうらくのうかいぎ) が令和5(2023)年3月に公表した調査によれば、指定生乳生産者団体の受託農家戸数は、令和4(2022)年以降、特に都府県において例年と比べて減少率が拡大しており、令和5(2023)年2月には前年同月比で8.6％の減少となるなど、離農が進んでいる状況にあります( 図表2-7-1 )。

このため、農林水産省では、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、国産粗飼料の利用拡大等に継続して取り組む酪農経営に対し、購入する粗飼料等のコスト上昇分の一部に対する補塡金の交付や、金融支援等、飼料価格の高騰の影響緩和対策を推進しています。

また、生乳の需給状況については、新型コロナウイルス感染症の影響等により牛乳乳製品の需要が低迷し、令和4(2022)年12月時点で脱脂粉乳の在庫量が8万2千tとなっています( 図表2-7-2 ) 。40万t以上とも言われる生乳の需給ギャップが生じており、その解消が緊急の課題となっています。このため、生産者団体においては、厳しい生乳需給の状況を踏まえ、苦渋の決断で自主的に抑制的な生産に取り組んでいます。

農林水産省では、需給ギャップを早期に解消し、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え、酪農経営の改善を図っていくことが重要との認識の下、生産者が早期に乳用経産牛をリタイアさせ、生乳の生産抑制を図る取組を後押しするとともに、生産者や乳業者が協調して行う乳製品在庫の低減に向けた取組を支援しています。

くわえて、酪農乳業界の枠を超えた取組である「牛乳でスマイルプロジェクト」等、消費拡大や販路開拓の取組等を推進しています。さらに、新規需要を開拓するため、訪日外国人観光客やこども食堂等に対し、牛乳を安価に提供する活動等を緊急的に支援することとしました。このほか、幅広い関係者から成る協議会を設置し、国民の理解と協力の下で飼料コストの増加分等を販売価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしています。

なお、令和3(2021)年度の総合乳価(全国)は103.5円/㎏となっており、さらに、生産者団体と乳業メーカーの乳価交渉により、令和4(2022)年11月から牛乳等向け乳価が10円/kg(税抜き)引き上げられ、また、令和5(2023)年4月から乳製品向け乳価が10円/kg(税抜き)引き上げられることとなっています( 図表2-7-3 )。

(地域における畜産の収益性向上を図る取組を推進)

農林水産省では、国内外の需要に応じた畜産物の生産を進めるため、キャトルブリーディングステーション(CBS) [50] 、キャトルステーション(CS) [51] の活用による肉用繁殖牛の増頭のほか、ICT等の新技術を活用した発情発見装置や分べん監視装置等の機械装置の導入等による生産基盤強化、衛生管理の改善、家畜改良や飼養管理技術の向上等を推進しています。

また、畜産農家を始め地域の関係者が連携し、地域の畜産の収益性向上を図る畜産クラスターの取組を推進しています。収益性向上のための実証のほか、中心的な経営体の施設整備や機械導入、経営継承の支援等、畜種を問わず、様々な取組が実施されています。

さらに、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者がコンソーシアムを形成し、国産食肉の生産・流通体制の高度化や輸出拡大を図る取組のほか、国内外の多様化する消費者ニーズに対応するための精肉加工施設の整備等を支援することにより、産地の生産供給体制や収益力の強化を推進しています。

(持続可能な畜産物生産のための取組を推進)

近年、世界的に農林水産分野における環境負荷軽減の取組が加速する中で、我が国の温室効果ガス [52] 排出量の約1%を占める酪農・畜産でも排出削減の取組が求められています。

農林水産省では、家畜生産に係る環境負荷軽減等の展開、資源循環の拡大、国産飼料の生産・利用の拡大、有機畜産の振興、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及、畜産GAP認証の推進、消費者の理解醸成等に取り組み、持続可能な畜産物生産を図ることとしています。

(アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及を推進)

家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らし、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながるアニマルウェルフェアの推進が求められています。

農林水産省では、アニマルウェルフェアに対する相互の理解を深めるため、幅広い関係者による「アニマルウェルフェアに関する意見交換会」を開催しています。また、アニマルウェルフェアに配慮した生産体制の確立を加速させるため、OIEコード [53] に基づき畜種ごとの飼養管理方針についての指針に関して新たな策定に向けた取組を進めるなど、我が国のアニマルウェルフェアの水準を国際水準と同程度にするための取組の普及・推進等を図ることとしています。

(畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律が施行)

畜舎、堆肥舎等の建築に関し建築基準法の特例を定めることを内容とする「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」(以下「畜舎特例法」という。)が令和4(2022)年4月に施行されました。これにより、都道府県に畜舎建築利用計画を申請し、認定を受ければ、一定の利用基準を遵守することで、緩和された構造等の技術基準で畜舎を建築することができるため、農業者や建築士の創意工夫により建築費を抑え、規模拡大や省力化機械の導入が一層進むことが期待されています。

また、令和5(2023)年4月から、畜舎特例法の「畜舎等」の対象に畜産業の用に供する農業用機械や飼料・敷料の保管庫等を追加することとしています。

(競馬法を改正し、競馬の健全な発展等のための措置を強化)

令和4(2022)年11月に、競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、地方競馬全国協会 (ちほうけいばぜんこくきょうかい) の資金確保措置の恒久化及び延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するために必要な措置の充実等を図ることを内容とする「競馬法の一部を改正する法律」が公布されました。今後は、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保していくこととしています。

(2) 新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化

(加工・業務用野菜の出荷量は前年産に比べ減少)

加工・業務用野菜は、冷凍食品会社等の実需者から国産需要が高く、野菜需要の約6割を占めています。一方、加工・業務用野菜は、国産品が出回らない時期がある品目等を中心に輸入が約3割を占めています。

令和3(2021)年産の指定野菜 [54] (ばれいしょを除く。)の加工・業務用向け出荷量は、外食産業等において新型コロナウイルス感染症の影響で業務用需要が十分に回復しなかったことから、前年産に比べ1.2%減少し100万4千tとなりました( 図表2-7-4 )。

農林水産省では、加工・業務用野菜等の生産体制の一層の強化、輸入野菜の国産切替えを進めるため、畑地化のほか、水田を活用した新たな園芸産地における機械化一貫体系の導入、新たな生産・流通体系の構築や作柄安定技術の導入等を支援しています。

指定野菜の加工・業務用向け出荷量については、畑地化や、水田を活用した新産地の形成等の克服すべき課題に対応し、令和12(2030)年度までに145万tに拡大することを目標としています。

(高品質果実の生産基盤の強化を推進)

国産果実の生産量が減少する中、「おいしい」、「食べやすい」などの消費者ニーズに対応した新品種が育成され、主要産地に広く普及されています。また、機能性成分の含有を高めた付加価値の高い品種等、高品質な優良品目・品種への転換が行われています( 図表2-7-5 )。

近年では、皮ごと食べられる手軽さと優れた食味が特長の「シャインマスカット(ぶどう)」や、貯蔵性が高く長期保存できる「シナノゴールド(りんご)」、外観が良くむきやすい「せとか(かんきつ)」等、需要が高い品種の生産が拡大しています。

また、産地では、高品質果実の生産基盤の維持・強化のため、省力的で多収な樹形への転換が進められています。果樹の省力樹形は、小さな木を密植して直線的な植栽様式とするため、作業動線が単純で効率的となり、労働時間を従来の慣行樹形に比べ大幅に削減することができます。また、日当たりが均一になることで品質がそろいやすく、密植することで高収益化が可能になります。

農林水産省は、省力樹形の導入等による労働生産性の向上と共に、気候変動への適応、担い手や労働力の確保に向けた取組等、高品質果実の生産基盤の強化を推進しています。

(サツマイモ基腐病対策を推進)

令和2(2020)年以降、つるが枯れ、いもが腐る「サツマイモ基腐病 (もとぐされびょう) 」による被害が宮崎県、鹿児島県等で発生しており、令和5(2023)年3月末時点で、31都道府県で発生が確認されています。

このため、農林水産省では、令和4(2022)年産への影響を最小限にするため、薬剤防除等の取組への支援に加え、交換耕作や健全な苗等の供給能力強化のための施設整備、被害軽減対策の実証等の取組に対する支援の拡充を行いました。

また、関係都道府県と連携し、健全種苗の生産・流通・使用の徹底や、圃場 (ほじょう) における本病の早期発見・早期防除の徹底等のまん延防止に向けた取組を指導するとともに、産地からの要望を踏まえた農薬の登録拡大を推進しています。

さらに、農研機構では、抵抗性品種の育成や診断技術の開発、薬剤・資材を利用した防除技術の開発等を進めるとともに、研究事業で得られた成果を踏まえつつ、防除技術の確立・普及に向けた取組を推進しています。

(3) 米政策改革の着実な推進

(水田作の農業経営体数は減少傾向で推移)

田のある農業経営体数は、減少傾向で推移しており、令和2(2020)年は約84万経営体と、平成17(2005)年の174万1千経営体と比べて約5割減少しています( 図表2-7-6 )。このうち、個人経営体数は、令和2(2020)年は約82万経営体となっており、主業経営体、準主業経営体、副業的経営体の全ての分類で減少しています。一方、団体経営体数は、令和2(2020)年は約2万経営体と、平成17(2005)年の7千経営体と比べて約3倍となっています。また、田における主業経営体及び法人等の団体経営体が占める経営耕地面積の割合は、平成17(2005)年の41%から令和2(2020)年に55%まで増加しており、水田農業経営体数が減少する中で、集落営農組織を含めた担い手による農地集積が進展していると考えられます。

担い手の確保に向け、農林水産省では、「効率的かつ安定的な経営体」を目指す意欲ある農業者を、経営規模の大小や、法人か家族経営かの別を問わず、幅広く育成・支援することとしています。

(米の需要に応じた生産・販売を推進)

主食用米の需要量が年間10万t程度減少している中、消費者ニーズにきめ細かく対応した米や、国産需要のある麦・大豆、加工・業務用野菜等を生産する産地を形成していくことが必要となっています。

このため、農林水産省では、産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定取引、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援のほか、都道府県別の販売進捗、在庫・価格等の情報提供を実施しています。

(高収益作物の産地を308産地創設)

野菜や果樹等の高収益作物は、必要な労働時間は水稲より長くなるものの、単位面積当たりの農業所得は高くなっています。近年では、排水対策等の基盤整備や機械化一貫体系等の新しい技術を導入し、高収益作物への作付転換を図る動きも見られています。

このため、農林水産省では、高収益作物への作付転換、水田の畑地化・汎用化 [55] のための農業生産基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に支援し、令和7(2025)年度までに水田農業における高収益作物の産地を500産地とすることを目標としており、令和4(2022)年9月末時点で308産地まで増加しています。

(令和4(2022)年産米において5万2千haの作付転換を実現)

令和4(2022)年産米においては、主食用米需要の減少や在庫の増加等により、平年単収ベースで3万9千haの作付転換が必要となる見通しが示されました。

このため、農林水産省では、同年産米の作付転換に向けた支援として、水田リノベーション事業や麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置するとともに、水田活用の直接支払交付金において、新市場開拓用米の新規の複数年契約に対する支援や地力増進作物による土づくりの取組に対する支援を創設しました。さらに、このような関連施策や需給の動向について、全国会議や各産地での説明会、意見交換会を通じて周知し、需要に応じた生産・販売を推進しました。

この結果、5万2千haの作付転換が進められ、主食用米の作付面積は125万1千haとなりました( 図表2-7-7 )。平成30(2018)年産において国による生産数量目標の配分が廃止されて以降、米の需給の安定に必要な転換面積を超える作付転換が実現されたのは初めてであり、需要に応じた生産が着実に進展しています。

また、農林水産省では、引き続き需要に応じた生産を推進するため、畑作物の生産が定着した水田については畑地化を促すとともに、水田機能を維持しながら畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーションを促す観点から、令和8(2026)年度までの5年間に一度も水張りが行われない農地は水田活用の直接支払交付金の交付対象としない方針を令和3(2021)年12月に決定しました。その上で、本方針に係る現場の課題を踏まえ、畑地化の促進等、必要な支援を措置しました。

(畑作物の本作化を推進)

需要に応じた生産が行われる中、令和4(2022)年度においては、約3千haの水田の畑地化が進みました。畑作物の本作化をより一層推進するため、畑地化後の畑作物の定着までの一定期間を支援する「畑地化促進事業」や、低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入定着に向けた取組を支援する「畑作物産地形成促進事業」を措置しました。

(4) 麦・大豆の需要に応じた生産の更なる拡大

(パン・中華麺用小麦の作付比率が拡大)

麦の消費量に占める国内生産量の割合は、小麦で12～17%、大麦・はだか麦で8～12%となっています。我が国においては、年間消費量の8～9割を外国産麦が占めていることから、今後、国産麦の割合を伸ばしていく余地があります。一方、耐病性や加工適性に優れた新品種の導入・普及が進み、実需者が求める品質に見合った麦の生産が進展しています。令和3(2021)年における小麦作付面積に占めるパン・中華麺用小麦の作付比率は、前年に比べ3ポイント増加し26％となっています( 図表2-7-8 )。

(食用大豆の需要量に占める国産大豆の割合は増加)

食用大豆の需要量は、健康志向の高まりにより増加傾向で推移してきましたが、令和3(2021)年度は、前年度に比べ5.2%減少し99万8千tとなりました( 図表2-7-9 )。

国産大豆は、実需者から味の良さ等の品質が評価され、ほぼ全量が豆腐、納豆、煮豆等の食品向けに供されており、令和3(2021)年度の食品向け国産大豆は、23万9千tとなりました。

食用大豆の需要見込みについては、豆腐、納豆、味噌 (みそ) 等の各実需者は、令和9(2027)年度の大豆の使用量を令和3(2021)年度に比べ14%増やす見込みであり、特に国産大豆の使用量を25%増やす見込みとしています( 図表2-7-10 )。国産大豆を増やす理由については、「消費者ニーズに応えられる」、「付加価値が向上する」などが多く挙げられており、今後、国産大豆の需要が一層高まることが期待されます。

(5) GAP(農業生産工程管理)の推進

(国際水準GAPを推進)

GAP [56] は、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であり、食品の安全性向上や環境保全、労働安全の確保等に資するとともに、農業経営の改善や効率化につながる取組です。

我が国の農業の競争力強化と持続的な発展のためには、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の5分野を含む国際水準GAPの普及を推進することが有効です。また、SDGs [57] に対する関心が国内外で高まる中、国際水準GAPは、SDGsが目指す経済・社会・環境が調和した持続可能な世界の実現にも幅広く貢献できるものです。このため、農林水産省では、令和4(2022)年3月に「我が国における国際水準GAPの推進方策」を策定するとともに、国際水準GAPの我が国共通の取組基準として「国際水準GAPガイドライン」を策定し、その普及を推進しています( 図表2-7-11 )。

また、都道府県では、農業者へのGAPの普及に関して、国際水準GAPガイドラインや独自のGAP基準(都道府県GAP)に基づく指導や、GAP認証取得を目指した指導等を行っています。農林水産省では、国際水準GAPの推進方策を受け、都道府県GAPを存続する都道府県に対し、令和6(2024)年度末を目途として、都道府県GAPを国際水準GAPガイドラインに則したものとするよう求めています。

さらに、ISO [58] 規格に基づき、GAPの取組が正しく実施されていることを第三者機関が審査し証明する仕組みであるGAP認証について、我が国では主にGLOBALG.A.P. [59] 、ASIAGAP [60] 、JGAP [61] の３種類のGAP認証が普及しています。令和3(2021)年度のGAP認証取得経営体数は、7,977経営体となりました( 図表2-7-12 )。また、同年度において、国内で国際水準GAPを実施する経営体数は2万4,653経営体となっています。

国際水準GAPの更なる取組拡大に向けて、農林水産省では、GAP認証農産物を取り扱う意向を有している事業者である「GAPパートナー」を募集し、農業者とのマッチングを進めています。これらの事業者とも連携し、農業者による国際水準GAPの取組を消費者へも情報発信することで、国際水準GAPを更に推進していくこととしています。

(6) 効果的な農作業安全対策の展開

(農作業中の事故による死亡者数は、農業機械作業に係る事故が約7割)

農作業中の事故による死亡者数は、令和3(2021)年は前年に比べ28人減少し242人となりました。農作業死亡事故を要因別に見ると、農業機械作業に係る事故が171人(70.7%)となっており、このうち、乗用型トラクターに係るものが58人(24.0%)と最も多くなっています( 図表2-7-13 )。

これらの事故実態を踏まえ、令和3(2021)年に取りまとめた「農作業安全対策の強化に向けて(中間とりまとめ)」に基づいた対応を進めています。

このうち農作業環境の安全対策については、農研機構が農機メーカーからの依頼に基づいて農業機械の安全性を確認する安全性検査制度の見直しを行う中で、乗用型トラクターにおいてシートベルトを装着せずに運転した際に運転手に警告を行う装置や、果樹園で防除作業を行うスピードスプレーヤーの転落時に運転手の安全域を確保する構造の基準化に向けた検討等が行われています。

また、農業者の安全意識の向上対策については、普及指導センターや農協、農業機械販売店等の協力を得て、約3,700人の農作業安全に関する指導者を育成するとともに、令和4(2022)年度から、農作業事故の発生状況、農業経営への影響、シートベルト装着の徹底等、効果的な事故防止対策等について農業者に直接研修を行っているほか、ポスター等を用いた啓発を行っています。

(農作業中の熱中症による死亡事故は継続的に発生)

令和3(2021)年における農作業中の熱中症による死亡者数は23人となっており、死亡事故要因の上位を占めています。農作業中の熱中症による死亡事故は、日中の最高気温が30℃を超える日が多い7～8月に多い傾向がありますが、春先や5月頃であってもビニールハウス内等においては死亡事故が発生しています( 図表2-7-14 )。

農林水産省では、環境省と気象庁が連携して運用する「熱中症警戒アラート」が発出された際、MAFF (まふ) アプリにも熱中症に注意するよう通知される機能の活用や、体温を下げる機能を持つタオルや体温上昇を検知して警告する機器等、「熱中症対策アイテム」の活用を促しています。

このほか、スマート農業 [62] 実証プロジェクトにおいても、農業者の熱中症等の異変を検知する安全見守りシステムの実証に取り組んでいます。

(7) 良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化

(農産物の流通・加工の合理化等に向けた取組を推進)

農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。

このため、農林水産省では、農業競争力強化支援法に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給や、農産物の流通合理化に資する事業再編や事業参入の支援を行っています。令和4(2022)年度においては、農産物の流通・加工分野において、国産農産物の販売拡大に寄与する食品の製造機能の集約等の取組を支援しました。

（農協による買取販売等の取組が拡大）

農業者の所得向上のためには、農協 [63] が農産物の有利販売を行うことが重要ですが、いわゆる「買取販売」を実施する農協については、平成27(2015)年は361農協であったところ、令和2(2020)年は398農協と、全体の約7割に増加しており、農協が販売事業に力を入れる取組が広がっています。

また、JA全農では、青果物の卸売業者や流通業者との業務提携により、共同配送やパレットの共通化等の流通の合理化に向けた取組を進めています。

さらに、一部の農協等では、低コスト肥料の開発・販売やドローンによる受託防除の取組を実施しています。

(担い手の米の生産コスト削減に向けた取組を推進)

稲作経営の農業所得を向上させるには、生産コストの削減が重要となっています。担い手の生産コストについては、令和5(2023)年までに平成23(2011)年産(全国平均1万6,001円/60kg)から4割削減することを目標に掲げています。このため、米の生産については、農地の集積・集約化 [64] 、多収品種の導入、スマート農業技術の普及による省力化に加え、生産資材の低減を推進しています。

特に生産コストの約5割を占める生産資材(農機具費、肥料費、農業薬剤費)と労働費については、令和6(2024)年度までに5,470円/60kgとすることを目標としており、令和3(2021)年産米に係る生産資材と労働費の合計は、個別経営で6,160円/60kg、組織法人経営で6,491円/60kgとなっています( 図表2-7-15 )。

(スマート・オコメ・チェーンの構築に向けた取組を推進)

米の生産から消費に至るまでの情報を関係者間で連携し、生産の高度化や流通の最適化、販売における付加価値向上等を図るスマートフードチェーン(スマート・オコメ・チェーン)の構築に向け、米の消費拡大や付加価値向上、輸出拡大に資する情報項目の調査・検証を行い、各種情報の標準化に向けた検討を進めました。

また、「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」での検討を踏まえ策定された「機械鑑定を前提とした農産物検査規格」については、令和4(2022)年産米の検査から適用されています。

第8節 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進

農業生産・流通現場でのイノベーションの進展、農業施策に関する各種手続や情報入手の利便性の向上は、高齢化や労働力不足等に直面している我が国の農業において、経営の最適化や効率化に向けた新たな動きとして期待されています。

本節では、スマート農業 [65] の導入状況や農業・食関連産業におけるデジタル変革に向けた取組、産学官連携による研究開発の動向等について紹介します。

(1) スマート農業の推進

(農作業の自動化、作業記録のデジタル化等の取組が進展)

農業の現場では、ロボット・AI・IoT等の先端技術や、データを活用し、農業の生産性向上等を図る取組が各地で広がりを見せています。

具体的には、ロボットトラクタ、スマートフォンで操作する水田の水管理システム等の活用により、農作業を自動化し省力化に資する取組が進められているほか、位置情報と連動した経営管理アプリの活用により、作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者でなくても生産活動の主体になることも容易となっています。令和4(2022)年7月時点では、走行経路を「見える化」するGNSS [66] ガイダンスシステムが2万8,270台、ハンドルを自動制御する自動操舵 (そうだ) システムが1万7,990台出荷されています [67] 。また、ドローンによる農薬等の散布実績は増加傾向で推移する中、令和2(2020)年度末時点で約12万haと推計されています( 図表2-8-1 )。さらに、ドローン等によるセンシングデータや気象データのAI解析により、農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営を行う取組等も展開されています。

(データを活用した農業を実践している農業の担い手の割合は前年に比べ増加)

データを活用した農業を実践している農業の担い手の割合は、令和3(2021)年が48.6%となっており、前年の36.4%から12.2ポイント増加しています( 図表2-8-2 )。

農林水産省では、スマート農業実証プロジェクトに参加して技術・ノウハウを培った生産者、民間事業者等から成るスマートサポートチームが新たな産地へ実地指導する取組を推進し、現地でのデータ活用とスマート農業人材の育成を図っています。また、農業支援サービスの活用により、スマート農業に関心はあるが自力では取り組むことが困難な生産者・産地の支援を行っています。さらに、普及指導員による、データに基づく生産者・産地指導への支援を行っています。

こうした取組を進め、令和7(2025)年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標としています。

(農業関連データの連携・活用を促進)

様々なデータの連携・共有が可能となるデータプラットフォーム「農業データ連携基盤(WAGRI (わぐり) [68] )」を活用した農業者向けのICTサービスが民間企業等により開発され、農業者への提供が始まっています。運営主体である農研機構ではデータの充実や利用しやすい環境の整備に取り組んでいます。

また、農林水産省は、農業者が利用する農業機械等から得られるデータについて、メーカーの垣根を越えてデータを利用できる仕組み(オープンAPI [69] )の整備を支援しています。

このほか、スマート農業の海外展開に向けて、農林水産省は、農研機構、民間企業と連携し、国際標準の形成に向けた調査・検討を行っています。

(小型農業ロボットの公道走行に向けた環境整備を推進)

運搬、農薬散布等の農作業を補助する農業ロボットについては、小型で小回りが利き、圃場、果樹園等、幅広い場面で使用できる多様な走行方式の機種が実用化されています。

令和4(2022)年4月に成立した改正道路交通法 [70] では、遠隔操作により通行する小型の車であって、一定の構造基準を満たすものについては、「遠隔操作型小型車」とし、歩行者と同様の交通ルールを適用することとなりました。農林水産省では、小型農業ロボットが遠隔操作型小型車として道路を走行するために必要となる車体の大きさや構造の基準、道路を通行させようとする場合における届出の方法等について、開発メーカー等に情報提供することとしています。

(全ての農業高校・農業大学校においてスマート農業をカリキュラム化)

農業現場においてスマート農業の活用が進む中、今後の農業の担い手を育成する農業大学校や農業高校等においても、スマート農業を学ぶ機会を充実させることが重要です。このため、令和4(2022)年度から、全ての農業高校・農業大学校においてスマート農業がカリキュラム化 [71] されました。

また、スマート農業に精通する人材の育成を進めるためには、スマート農業に関心を持つ学生や経営を発展させたい農業者等が、いつでも誰でもスマート農業について体系的に学べるようにするとともに、農業教育機関の教員がスマート農業の指導に必要な知識を身に付けることが必要です。農林水産省では、スマート農業の最新技術等を学べるよう、農業者や教員等を対象としたスマート農業研修を推進するとともに、農業高校・農業大学校等への研修用スマート農業機械・設備の導入や動画コンテンツの充実を推進しています。

(スマート農業を支える農業支援サービスの取組が拡大)

近年、ドローンやIoT等の最新技術を活用して、農薬散布作業を代行するサービスや、データを駆使したコンサルティング等、スマート農業を支える農業支援サービス [72] の取組が人手不足に悩む生産現場で広がっています。これらの取組には、スマート農業機械等の導入コストの低減や、コンサルティングによる生産性の向上等の効果が期待されています。

農林水産省は、ドローンや自動走行農機等の先端技術を活用した作業代行やシェアリング・リース等の次世代型の農業支援サービスの定着を促進することとしています。

(2) 農業施策の展開におけるデジタル化の推進

(eMAFFによる行政手続のオンライン利用を推進)

農林水産省では、所管する法令や補助金・交付金において3千を超える行政手続がありますが、現場の農業者を始め、地方公共団体等の職員からは、申請項目や添付書類が非常に多いとして、改善を求める声が多数寄せられています。このような状況を改善し、農業者が自らの経営に集中でき、地方公共団体等の職員が担い手の経営サポートに注力できる環境とするため、行政手続をオンラインで行えるようにする「農林水産省共通申請サービス(eMAFF (イーマフ) )」の開発を進め、令和3(2021)年度から運用を開始しました。

eMAFFは、政府方針にある「デジタル化3原則 [73] 」に則していることはもちろん、申請者等の負担を軽減するため、全ての手続について点検を行い、申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直し(BPR [74] )を行った上でオンライン化を進めています。令和5(2023)年3月末時点で、約3,300の手続のオンライン化を完了しています。また、今後のオンライン利用の本格化に向けて、行政手続の審査機関である地方公共団体等向けのeMAFFの利用に関する説明会や農業者等に対するセミナー等を実施しています。セミナーに参加した農業者からは、「一度申請した手続の内容を次回以降に再入力する必要がないのは魅力的である」、「毎年行っている申請について実際にeMAFFを利用してみたい」等の意見が寄せられました。引き続き、eMAFFの利用の推進に取り組みつつ、利用者の声を聴きながら、利便性の向上を図っていくこととしています。

(eMAFF地図の開発が進展、eMAFF農地ナビ・現地確認アプリの運用を開始)

農林水産省では、現場の農地情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図 (イーマフちず) )」プロジェクトを進めています。

農地に関する情報については、農業委員会が整備する農地台帳や地域農業再生協議会が整備する水田台帳等、施策の実施機関ごとに個別に収集・管理されています。このため、農業者は、実施機関ごとに繰り返し同じ内容を申請する必要があるとともに、実施機関は、手書きの申請情報をそれぞれのシステムに手入力し、それぞれが作成した手書きの地図により現地調査を行っています。

農林水産省は、こうした農地関係業務を抜本的に改善するためにeMAFF地図の開発を進めています。eMAFF地図により、農業者は申請手続において画面上の地図から農地を選択することで農地情報を入力する手間が省けます。また、農業委員会等の実施機関は、現地調査の際にタブレットを活用することで、手書きの地図の作成が不要になるとともに、確認結果をその場で入力できること等により、行政コストが低減されます。

令和4(2022)年度からは、インターネット上で農地の所在、利用権設定等の情報を公開する「eMAFF農地ナビ」の運用とともに、農地の利用状況等の現地確認業務を効率化できる現地確認アプリの運用を開始しています。現地確認アプリを活用している地域では、「タブレットで現地確認できることで、手書きの地図作成が不要となった」、「GPS機能により圃場を探しやすくなり調査の時間が短縮された」等の意見が寄せられました。引き続き、現地確認アプリの経営所得安定対策等への対応も進めており、利用者の声を聴きながら、農地関連業務の抜本的効率化を図っていくこととしています。

(スマートフードチェーンの構築による生産性向上等を推進)

近年、農業分野においても、ITやロボット技術等の先端技術を活用した、生産性を飛躍的に向上させる技術革新が起きています。このような中、流通の面では、生産から販売・消費までの様々なデータをつなぎ、利活用を促進することにより、農業や食品産業のフードチェーン全体の生産性の向上等を図っていくことが重要です。

農林水産省では、内閣府の研究開発プログラム「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の下、平成30(2018)年度から令和4(2022)年度にかけて、農林水産物の生産・加工・流通・販売・消費の各段階を連携させるハブとなる情報共有システムである「スマートフードチェーン」を開発し、トレーサビリティ等の各種機能の実証を進めました。

また、農業DXの実現に向けたプロジェクトを推進し、パレット単位によるデータ連携システムの構築や、二次元コードを活用した生産・流通情報を共有できるプラットフォームの構築等が進展しました。今後、デジタル化・データ連携による流通の合理化・効率化や、トレーサビリティの実現等が期待されています。

(3) イノベーションの創出・技術開発の推進

(農林水産・食品分野においてもスタートアップの取組が拡大)

我が国の経済成長を実現するためには、新しい技術やアイデアを生み出し、成長の牽引 (けんいん) 役となるスタートアップの活躍が不可欠です。農林水産・食品分野においても政策的・社会的課題の解決や新たな可能性を広げるビジネスの創出に向けて研究開発に取り組むスタートアップの動きが広がりを見せており、機動性を持って新しい分野に挑戦するスタートアップの取組への関心が高まっています。

農林水産省では、令和3(2021)年4月に導入された新たな日本版SBIR制度 [75] を活用し、新たな技術・サービスの事業化を目指すスタートアップの研究開発等を発想段階から事業化段階まで切れ目なく支援しています。

また、農林漁業者等の所得の向上につながる新たな技術やサービスを提供するスタートアップの活躍や参入によって農林水産分野のイノベーションの創出を促すため、平成28(2016)年度から、日本スタートアップ大賞において農林水産大臣賞を創設し、若者等のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰しています。

(「知」の集積と活用の場によるオープンイノベーションを促進)

「知」の集積と活用の場は、農林水産・食品産業の成長産業化を図るため、様々な分野の知識・技術・アイデアを導入し、オープンイノベーションを促進する仕組みとして運営・活用されています。

令和5(2023)年3月末時点で、IT、電機、医学等幅広い分野から、4,500以上の法人・個人が会員として参加しており、海面養殖のサクラマスや介護食用米粉等、新たな技術や商品が創出されています。こうした研究の成果は、速やかな社会実装や事業化につながるよう、アグリビジネス創出フェア等を通じて広く情報を発信しています。農林水産省では、イノベーションにつながる革新的な技術の実用化に向けて、基礎から実用化段階までの研究開発を推進することとしています。

(みどり戦略に資する技術開発・普及を推進)

近年、みどり戦略 [76] の実現に資する様々な技術開発が進展しています。令和4(2022)年度においては、飛んでいるヤガ類(害虫)にレーザー光を照射して打ち落とすことに成功し、化学農薬の使用量低減に貢献する新たな害虫の防除技術として期待されています。また、牛のメタン産生抑制と生産性向上に関与する胃の中の微生物機能の解明を進め、メタンの産生を抑制する候補資材の有効性を評価しました。さらに、メタンの産生が少ない牛の育種改良や、堆肥化工程等における温室効果ガス [77] 削減技術の開発等に取り組んでいます。

農林水産省では、害虫管理や環境保全型農業に関し、ドイツとの共同研究等を進めていますが、同年度からメタンの排出削減に向けて米国との国際共同研究を新たに開始したほか、令和4(2022)年8月にはタイとの間でスマート農業技術等に関する覚書を締結するなど、国際的な連携にも取り組んでいます。

農林水産省では、みどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術について、「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver1.0)」として取りまとめ、令和4(2022)年1月に公開しました。さらに、同年11月には、令和12(2030)年までに利用可能な技術を追加したVer2.0を公開しています。

(ムーンショット型研究開発を推進)

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI (システィ)   [78] )では、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を設定し、その実現に向けた挑戦的な研究開発(ムーンショット型研究開発)を関係府省と連携して実施しています。このうち、農林水産・食品分野においては、「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」することが目標として掲げられており、「藻類等を用いた循環型細胞培養による食料生産」を始めとする研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

(「スマート育種基盤」の構築を推進)

農林水産省では、みどり戦略の実現に向け、化学肥料・化学農薬等の使用量低減と高い生産性を両立する品種の早期開発や品種開発の活性化の方向性を示した「みどりの品種育成方針」を令和4(2022)年12月に策定しました。サツマイモ基腐病 (もとぐされびょう) 抵抗性品種の育成や、少量の窒素肥料でも高い生産性を示すBNI [79] (生物的硝化抑制)強化コムギ・トウモロコシの育成等、各作物の主要な育種目標を整理しています( 図表2-8-3 )。

また、これらの品種育成の迅速化を図るため、最適な交配組合せを予測するツール等、新品種開発を効率化する「スマート育種基盤」の構築を推進し、国の研究機関、都道府県の試験場、大学、民間企業等による品種開発力の充実・強化に取り組むこととしています。

このほか、近年では天然毒素を低減したジャガイモや無花粉スギの開発等、ゲノム編集 [80] 技術を活用した様々な研究が進んでいます。一方、ゲノム編集技術は新しい技術であるため、農林水産省は、同年10月に、ゲノム編集研究施設見学会を農研機構で実施したほか、大学や高校に専門家を派遣して出前授業等を行うなど、消費者に研究内容を分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動を実施しています。

第9節 みどりの食料システム戦略の推進

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害の増加、地球温暖化、農業者の減少等の生産基盤の脆弱 (ぜいじゃく) 化、地域コミュニティの衰退、生産・消費の変化等の、持続可能性に関する政策課題に直面しています。また、諸外国ではSDGs [81] や環境を重視する動きが加速し、あらゆる産業に浸透しつつあり、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要があります。

これらを踏まえ、農林水産省は令和3(2021)年5月にみどり戦略を策定しました。本節では、みどり戦略の意義や、調達、生産、加工・流通、消費の各段階での取組の推進状況を紹介します。

(1) みどり戦略の実現に向けた施策の展開

(環境負荷低減の取組を後押しする制度を創設)

我が国においては、気候変動への対応等の克服すべき課題に直面しており、将来にわたり食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、持続的な食料システムを構築することが必要となっています。このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に向けて、みどり戦略に基づく取組を強力に推進していくことが重要であり、その法的な枠組みとして令和4(2022)年7月に、みどりの食料システム法 [82] が施行されました。

みどりの食料システム法では、生産者だけではなく、食品産業の事業者や消費者等の食料システムの関係者の理解と連携の下で環境と調和のとれた食料システムの確立を図ること等を基本理念として定めるとともに、この基本理念に沿った形で、国、地方公共団体の責務、生産者、事業者及び消費者の努力、国が講ずべき施策について規定しています。また、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の取組拡大、温室効果ガス [83] の排出削減等の環境負荷低減を図る生産者の取組や、環境負荷の低減に役立つ機械や資材の生産・販売、研究開発、食品製造等を行う事業者の取組を、それぞれ都道府県、国が認定し、認定を受けた者に対して支援措置を講ずることとしています。

具体的には、計画の認定を受けた生産者及び事業者は、環境負荷の低減に取り組む際に必要な設備等を導入する際に無利子・低利融資の特例措置を受けることができます。また、化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む生産者や、化学肥料・化学農薬の代替資材の供給を行う事業者の設備投資を後押しするため、みどり投資促進税制を創設し、導入当初の所得税・法人税を軽減する措置を講ずることとしています。これらにより、生産者による環境負荷低減の取組や、その取組を後押しするイノベーション・市場拡大を後押しすることとしています。

また、同年4月に成立した改正植物防疫法 [84] に基づき、同年11月には化学農薬のみに依存しない、発生予防を中心とした総合防除を推進するための基本指針を策定しました。今後は、令和5(2023)年度中に全ての都道府県において、基本指針に即し、地域の実情に応じた総合防除の実施に関する計画の策定が進むよう支援することとしています。

さらに、化学肥料・化学農薬の使用低減、有機農業面積の拡大、農業における温室効果ガスの排出量削減を推進するため、土づくりを始めとした環境にやさしい栽培技術と省力化技術を取り入れたグリーンな栽培体系への転換に向けた取組を後押しするなど、みどりの食料システム戦略推進交付金等により、スマート農業 [85] 技術の活用、化学肥料・化学農薬の使用低減、有機農業等の環境負荷低減に取り組む水稲や野菜等の産地を創出することとしています( 図表2-9-1 ) 。

(関係者の行動変容と技術の開発・普及を推進)

持続可能な食料システムの構築に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するには、調達に始まり、生産、加工・流通、消費に至る食料システムを構成する関係者による行動変容と、それらを後押しする技術の開発・普及を推進することが必要です( 図表2-9-2 )。みどり戦略では、令和32(2050)年までに目指す姿や中間目標としてのKPI2030年目標を示し、中長期的な観点から取組を進めていくこととしています( 図表2-9-3 )。

(みどり戦略に対する国民の認知・理解が一層進むよう取組を強化)

みどりの食料システム法では、国が講ずべき施策として、関係者が環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深めるよう、環境負荷の低減に関する広報活動の充実等を図ることとしています。

農林水産省は、令和4(2022)年度に、地方公共団体、農協、農林漁業者、食品事業者、小売事業者、機械・資材メーカー、消費者等を対象に、全国9ブロックでみどりの食料システム法の説明会を開催したところであり、引き続き、みどり戦略に対する国民の認知・理解が一層進むよう、取組の強化を図っていくこととしています。

(2) 資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷低減の推進

(農林水産業の燃料燃焼によるCO 2 排出量削減に向けた取組を推進)

みどり戦略においては、温室効果ガス削減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、農林水産業のCO 2 ゼロエミッション化に取り組むこととしています。

その実現に向けて、施設園芸・農業機械等の省エネルギー対策を最大限進めるとともに、中長期的には農林業機械等の電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装が必要です。令和12(2030)年までは、ヒートポンプ、農業機械の自動操舵 (そうだ) システム等の導入の加速化により、同年における農林水産業の燃料燃焼によるCO 2 排出量1,484万t-CO 2 (平成25(2013)年比10.6%削減)の目標達成を目指しています。

令和2(2020)年度における農林水産業の燃料燃焼によるCO 2 排出量は、1,855万t-CO 2 となっています。

(化石燃料使用量削減に資する農業機械の担い手への普及を推進)

みどり戦略においては、温室効果ガス削減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、農林業機械・漁船の電化・水素化等の技術の確立に取り組むこととしています。

農業機械については令和12(2030)年までは、既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機や自動操舵システムの導入を促進し、同年における担い手への普及率50%の目標達成を目指しています。

令和3(2021)年における化石燃料使用量削減に資する農業機械の担い手への普及率は、電動草刈機で16.1%、自動操舵システムで4.7%となっています。

(省エネルギーなハイブリッド型園芸施設等への転換を推進)

みどり戦略においては、温室効果ガス削減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行に取り組むこととしています。

その実現に向けて、令和12(2030)年までは、ヒートポンプと燃油暖房機のハイブリッド運転や環境センサ取得データを利用した適温管理による無駄の削減等、既存技術を活用したハイブリッド型園芸施設や省エネルギー化が図られた園芸施設への転換を支援するとともに、ゼロエミッション型園芸施設の実現に向けた研究開発を進めることで、同年における加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合50%の目標達成を目指しています。

令和2(2020)年における加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合は10%となっています。

(農山漁村における再生可能エネルギー導入を推進)

みどり戦略においては、温室効果ガス削減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、我が国の再生可能エネルギーの導入 [86] 拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入に取り組むこととしています。

カーボンニュートラルの実現に向けて、農山漁村再生可能エネルギー法 [87] の下、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することとしています。

(下水汚泥資源の利用を促進)

輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰する中で、持続可能な食料システムの構築に向け、下水汚泥資源を活用することが重要となっています。

国土交通省が実施した調査によると、令和元(2019)年時点で我が国の全汚泥発生量に占める肥料利用の割合は10%となっています。これまで下水汚泥資源の多くが焼却され、焼却灰として埋立てや建設資材等に活用されており、下水汚泥資源中の窒素やりん等を含む有機物の肥料としての利用を更に拡大していくことが必要です。

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進方策を関係機関と連携して検討するため、農林水産省と国土交通省が共同で「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を開催するなど、下水汚泥資源の利用を推進することとしています。

また、農林水産省では、畜産業由来の堆肥等の有効利用や、食品残さ・廃棄物等を肥料化するリサイクル技術の開発等を進めていくこととしています。

(3) イノベーション等による持続的生産体制の構築

 (化学農薬の使用量の低減に向けた取組を推進)

みどり戦略においては、環境負荷低減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、化学農薬使用量(リスク換算 [88] )の50%低減に取り組むこととしており、令和12(2030)年までは、病害虫が発生しにくい生産条件の整備や、病害虫の発生予測も組み合わせた総合防除の推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大の取組等により、同年における化学農薬使用量(リスク換算)の10%低減の目標達成を目指しています。

令和3(2021)農薬年度 [89] においては令和元(2019)農薬年度比で約9%の低減となっていますが、これは、リスクの低い農薬への切替え等による効果のほか、新型コロナウイルス感染症による国際的な農薬原料の物流の停滞で、農薬の製造や出荷が減少したこと等の特殊事情によるものと考えられます。

(化学肥料の使用量の低減に向けた取組を推進)

みどり戦略においては、環境負荷低減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、化学肥料使用量の30%低減に取り組むこととしており、令和3(2021)年においては85万t(NPK総量 [90] ・生産数量ベース)で、基準年である平成28(2016)年比で約6%の低減となっています。

土壌診断による施肥の適正化等、既に実施可能な施肥の効率化を進めるとともに、国内資源の肥料利用を推進すること等により、令和12(2030)年までに化学肥料使用量の20%低減の目標達成を目指しています。

(耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は前年度に比べ1,400ha増加)

みどり戦略においては、令和32(2050)年までに目指す姿として、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大することとしています。

有機農業の取組面積の拡大に向けて、有機農業を点の取組から面的な取組に広げていく必要があることから、先進的な農業者や産地の取組の横展開を進めるとともに、有機農産物の生産や流通、販売に関わる関係者による有機市場の拡大を支援し、令和12(2030)年における有機農業の取組面積6万3千haの目標達成を目指しています。

有機農業については、令和2(2020)年度の取組面積は、前年度に比べ1,400ha増加し2万5,200haとなっており、その耕地面積に占める割合は前年度に比べ0.1ポイント増加し0.6%となっています( 図表2-9-4 )。

農林水産省では、従来現場で使われている有機農業の技術の体系化・横展開を進めるため、令和3(2021)年度末までに全国で366人の有機農業指導員を育成するとともに、有機農業で大きな労力の掛かる除草作業を省力化するため、高能率除草機や自動抑草ロボット等の導入を推進しています。また、有機農産物の消費については、平成30(2018)年1月に実施した調査 [91] では、「週に一度以上有機食品を利用」と回答した人の割合は17.5%となっている一方、「ほとんど利用(購入・外食)していない」と回答した人の割合は54.8%となっており、有機農業の更なる取組拡大に向け、国産有機食品の需要喚起も必要となっています。

(オーガニックビレッジの創出を促進)

農林水産省では、市町村が主体となり、生産から消費まで一貫した取組により有機農業拡大に取り組むモデル産地であるオーガニックビレッジを令和7(2025)年までに、100市町村創出することとしています。

令和4(2022)年度においては、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む市町村やこれから取り組む市町村等が一堂に会する「オーガニックビレッジ全国集会」を「有機農業の日(12月8日)」に開催しました。

(環境保全型農業直接支払制度の実施面積は前年度に比べ1千ha増加)

化学肥料・化学農薬を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しては、環境保全型農業直接支払制度による支援を行っており、令和3(2021)年度の実施面積は、前年度に比べ1千ha増加し8万2千haとなりました( 図表2-9-5 )。

令和4(2022)年度からは、有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援する措置を講じています。

(4) ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

(食品製造業の労働生産性は前年度に比べ上昇)

みどり戦略においては、食品製造業の労働生産性の向上に取り組むこととしており、令和3(2021)年度における食品製造業の労働生産性は、前年度に比べ316千円/人上昇し5,152千円/人となっています( 図表2-9-6 )。

食品製造業の労働生産性の向上を図るためには、AI、ロボット等の先端技術を活用したスマート化の推進が重要であることから、研究開発、実証・改良から普及までを体系的に支援することとしています。このため、令和12(2030)年までは、例えば近年発展著しいAI、ロボット等の先端技術を活用した自動化等を進展させることで、同年における食品製造業の労働生産性30%向上(平成30(2018)年度比)の目標達成を目指しています。

(飲食料品卸売業の売上高に占める経費割合の縮減を推進)

みどり戦略においては、令和12(2030)年度までに飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10%に縮減することとしており、令和2(2020)年度の飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合は13.8%となっています。

飲食料品卸売業の経費率削減に向けて、サプライチェーン全体での合理化・効率化を加速することが重要であることから、例えばパレットサイズや外装サイズ等の標準化、サプライチェーン全体でのデータ連携システムの構築等を実施することで、目標達成を目指しています。

(食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の取組の割合拡大を推進)

みどり戦略においては、令和12(2030)年度までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現に取り組むこととしており、令和3(2021)年度の上場食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の取組の割合は36.5%となっています。

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料の調達については、売上向上につながりにくく、コスト増加等の企業負担が増えるなどの課題が見られることから、優良な取組を行う食品製造事業者の表彰等の実施や、優良事例の横展開による取組の加速化、消費者への理解の促進を図ることとしています。令和12(2030)年までは、例えば原材料調達に当たって、認証を得た原材料の活用や、川上の環境・人権への配慮を確認するなどの取組を行う食品企業の割合を増やし、同年の上場食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の取組の割合100%の目標達成を目指しています。

(5) 環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

(事業系食品ロスの発生量は推計開始以降で最少)

農林水産省では、事業系食品ロスの削減に向け、納品期限緩和等の商慣習の見直し等を進めており、地方・中小企業を含めて取組事業者数の全国的な拡大を図ることとしています。こうした取組を通じて、事業系食品ロスを令和12(2030)年度までに平成12(2000)年度比で50%削減の目標達成を目指しています。

我が国の食品ロスの発生量は、近年減少傾向にあり、令和2(2020)年度においては前年度に比べ48万t減少し522万tと推計されています( 図表2-9-7 )。食品ロスの発生量を場所別に見ると、一般家庭における発生(家庭系食品ロス)は247万t、食品産業における発生(事業系食品ロス)は275万tで、いずれも食品ロスの発生量の推計を開始した平成24(2012)年度以降で最少となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要減が大きく影響しているほか、値引き販売や需要予測の精緻化といった、食品ロス削減に向けた食品関連事業者の取組も減少に寄与しているものと考えられます。

(食と農林水産業のサステナビリティを考える取組を推進)

みどり戦略の実現に向け、消費者庁、農林水産省、環境省の共催により、企業・団体が一体となって持続可能な生産消費を促進する「あふの環 (わ) 2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜」を推進しており、令和5(2023)年3月末時点で農業者や食品製造事業者等178社・団体が参画しています。

同プロジェクトでは、令和4(2022)年9月に、食と農林水産業のサステナビリティについて知ってもらうため「サステナウィーク」を開催し、温室効果ガス排出削減の取組の「見える化」実証を実施したほか、「見た目重視から持続性重視」をテーマに、環境に配慮した消費行動に資する情報の発信を行いました。また、令和5(2023)年1月に、サステナブルな取組についての動画作品を表彰する「サステナアワード」も実施したほか、令和5(2023)年2月には消費者庁・農林水産省の共催で「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」を開催するなど、持続可能な消費を推進しています。

このほか、農林水産省では、第4次食育推進基本計画 [92] に基づき、持続可能な食を支える食育の推進に向け、環境に配慮した農林水産物･食品への理解向上の取組に対する支援や、食事バランスガイド [93] に環境の視点を加味する検討等を進めています。

(農産物の温室効果ガス排出削減の取組の「見える化」を推進)

持続可能な食料システムを構築するためには、フードサプライチェーン全体で脱炭素化を推進するとともに、その取組を可視化して持続可能な消費活動を促すことが必要です。農林水産省では、生産者の脱炭素の努力・工夫に関する消費者の理解や脱炭素に貢献する製品への購買意欲の向上等、消費行動の変容を促すため、農産物の生産に伴い排出される温室効果ガスの削減の取組を「見える化」する簡易算定ツールの作成を行いました。さらに、これを活用し、温室効果ガスの削減割合に応じて星の数で等級ラベル表示した農産物の実証を行い、消費者の意識や行動の変化への影響を検証しました。今後、「見える化」の対象品目の拡大を図るほか、生物多様性保全の指標を追加することとしています。

(6) みどり戦略に基づく取組を世界に発信

(国際会議において、みどり戦略に基づく我が国の取組を紹介)

みどり戦略の実現に向けた我が国の取組事例について、広く世界に共有する取組を進めています。

令和4(2022)年9月、マニラで開催したアジア開発銀行(ADB)との政策対話において、我が国の優れたイノベーションに関する取組事例を含め、みどり戦略を紹介しました。これに対し、ADBから、我が国との連携を深めたい旨の発言があり、政策対話の成果として、両者間では初めての協力覚書である「アジア・太平洋地域における持続可能かつ強靱 (きょうじん) な食料・農業システムの構築に関する協力覚書」への署名を実施しました。

また、令和4(2022)年10月にオンラインで開催されたASEAN+3農林大臣会合では、みどり戦略を踏まえた強靱 (きょうじん) で持続可能な農業及び食料システムの構築に向けた我が国の協力イニシアティブである「日ASEANみどり協力プラン」を発信し、参加したASEAN [94] 各国から賛同を得ました。

くわえて、同年11月にパリで開催されたOECD(経済協力開発機構)農業大臣会合では、持続可能で強靱な農業生産や食料安全保障の確保のためにはイノベーションとその普及が重要であることに鑑み、我が国がみどり戦略に基づく取組を推進していることを発信しました。

このほか、我が国を訪問した各国要人との面談の場や、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27) [95] 、G20等の国際会議等、あらゆる機会を捉え、みどり戦略に基づく我が国の取組を紹介しました。

(農業技術のアジアモンスーン地域での応用を支援)

農林水産省では、気候変動の緩和や持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進するため、令和4(2022)年に国立研究開発法人国際農林水産業研究 (こくさいのうりんすいさんぎょうけんきゅう) センター(JIRCAS)に設置した「みどりの食料 (しょくりょう) システム国際情報 (こくさいじょうほう) センター」において、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析を行うとともに、アジアモンスーン地域で共有できる技術カタログ等の形による情報発信等を進めています。また、JIRCASが有する国際的なネットワークを活用し、アジアモンスーン地域の各地で、水田からのメタン排出を抑制する水管理技術や、窒素肥料の使用量を減らしても収量が変わらないBNI強化コムギの栽培実証を開始しました。この取組への助言を得るため、同年10月及び令和5(2023)年3月に、持続的農業等に関する著名な科学者や、アジアモンスーン地域の研究機関の長等で構成する国際科学諮問委員会の会合を開催しました。

第10節 気候変動への対応等の環境政策の推進

我が国では、気候変動対策において、令和32(2050)年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、あらゆる分野ででき得る限りの取組を進めることとしています。また、「生物多様性条約(CBD [96] )第15回締約国会議(COP15)」での議論等を背景に、生物多様性の保全等の環境政策も推進しています。

本節では、食料・農業・農村分野における気候変動に対する緩和・適応策の取組や生物多様性の保全に向けた取組等について紹介します。

(1) 地球温暖化対策の推進

(農林水産分野での気候変動に対する緩和・適応策を推進)

我が国の温室効果ガス [97] の総排出量は令和2(2020)年度に11億5,000万t-CO 2 となっているところ、政府は、令和32(2050)年までに温室効果ガスの総排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、令和12(2030)年度において温室効果ガス排出量を平成25(2013)年度比で46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて挑戦を続けることとしています。

また、政府は令和3(2021)年10月に、新たな削減目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描く「地球温暖化対策計画」及び農業を始めとする幅広い分野での適応策を示した「気候変動適応計画」を閣議決定しました。

農林水産分野での気候変動に対する緩和・適応策の推進に向け、農林水産省は、みどり戦略 [98] を踏まえ、同年10月に「農林水産省地球温暖化対策計画」と「農林水産省気候変動適応計画」を改定しました。

我が国の農林水産分野における令和2(2020)年度の温室効果ガスの排出量は、前年度から42万t-CO 2 増加し、5,084万t-CO 2 となりました( 図表2-10-1 )。今後、地球温暖化対策計画や、みどり戦略に沿って、更なる温室効果ガスの排出削減に資する新技術の開発・普及を推進していくこととしています。

(農業由来の温室効果ガス排出削減に向けた取組を推進)

令和4(2022)年4月に公表した調査によれば、水田から発生するメタンの削減効果がある中干し期間の延長については、水稲を栽培する農業者の25.9％が「既に取り組んでいる」、28.9％が「支援がなくても取り組んでみたい」と回答しました。また、同じく水田から発生するメタンの削減効果がある秋耕 [99] については、59.5％が「既に取り組んでいる」と回答しました( 図表2-10-2 )。

農林水産省では、農地土壌から排出されるメタン等の温室効果ガスを削減するため、水田作における中干し期間の延長や秋耕といったメタンの発生抑制に資する栽培技術について、その有効性を周知するとともに、それぞれの産地で定着を図る取組を支援しています。

また、畜産分野では、家畜排せつ物の管理や家畜の消化管内発酵に由来するメタン等が排出されることから、排出削減技術の開発・普及を進めることとしています。さらに、家畜排せつ物管理方法の変更について、地域の実情を踏まえながら普及を進めるとともに、アミノ酸バランス改善飼料の給餌について、家畜排せつ物に由来する温室効果ガスの発生抑制や飼料費削減の効果も期待できることを踏まえながら普及を進めていくこととしています。

(Ｊ－クレジット制度の農業分野での活用を推進)

温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪ－クレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができるものです。令和4(2022)年8月に「アミノ酸バランス改善飼料の給餌」に係る方法論の対象として従来の豚・ブロイラーに牛が追加されたほか、令和5(2023)年3月には、「水稲栽培における中干し期間の延長」が新たな方法論として承認されました。また、同制度を活用して、令和4(2022)年6月には農業分野の方法論(「バイオ炭 [100] の農地施用」)による取組が初めてクレジット認証されたほか、同年9月に「家畜排せつ物管理方法の変更」、令和5(2023)年3月に「牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌」に取り組むプロジェクトが、それぞれ登録されました。今後、農業由来の温室効果ガスの排出削減や吸収に向けた取組の推進に当たって、同制度の一層の活用が期待されています。

(気候変動の影響に適応するための品種・技術の開発・普及を推進)

農業生産は気候変動の影響を受けやすく、水稲における白未熟粒 (しろみじゅくりゅう) や、りんご、ぶどう、トマトの着色・着果不良等、各品目で生育障害や品質低下等の影響が現れていることから、この影響を回避・軽減するための品種や技術の開発、普及が進められています。

果樹では、気温の上昇に適応するため、熊本県におけるうんしゅうみかんから中晩柑 (ちゅうばんかん) 「しらぬひ」への改植等、より温暖な気候を好む作物への転換や、青森県におけるももの生産等、栽培適地の拡大を活かした新しい作物の導入も進展しています。

(COP27で「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定)

令和4(2022)年11月に、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。同会議では、全体の成果文書である「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、農林水産関連では、気候変動による食料危機の深刻化やパリ協定の温度目標 [101] の達成に向けた森林等の役割の内容が盛り込まれるとともに、「農業及び食料安全保障に係る気候行動の実施に関するシャルム・エル・シェイク共同作業」が決定されました。

また、議長国であるエジプトの主導で各種テーマ別の「議長国プログラム」の一つとして、「適応・農業の日(農業デー)」が開催され、我が国は、「食料・農業の持続可能な変革(FAST)イニシアチブ [102] 」の立上げ閣僚級会合において、農林水産副大臣のビデオメッセージにより、みどり戦略の実施を通じて得られた経験や知見を活用して、各国の持続可能な食料・農業システムへの移行に積極的に貢献していくことを表明しました。

さらに、農林水産省の主催で、持続可能な農業と食料安全保障 [103] をテーマとする国際セミナーを開催し、我が国の研究機関が持つ気候変動対策に資する農業生産技術の紹介等を行いました。

(2) 生物多様性の保全と利用の推進

(生物多様性保全に貢献する行動では「地元で採れた旬の食材を味わう」が最多)

亜熱帯から亜寒帯までの広い気候帯に属する我が国では、それぞれの地域で、それぞれの気候風土に適応した多様な農林水産業が発展し、地域ごとに独自の豊かな生物多様性が育まれてきました。生物多様性は持続可能な社会の土台であるとともに、食料・農林水産業がよって立つ基盤となっています。

令和4(2022)年7～8月に内閣府が実施した世論調査によると、生物多様性の保全に貢献する行動として、既に取り組んでいるものは、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」と回答した人が33.7％で最も高く、次いで「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」と回答した人が26.8％となっています( 図表2-10-3 )。

(農林水産業が生態系に与える正の影響を伸ばし、負の影響を低減することが重要)

農林水産業は生物多様性に立脚すると同時に、農林水産業によって維持される生物多様性も多く存在します。

例えば我が国の耕地面積の大半を占める水田は、特有の生態系を維持し、多様な生き物の棲 (す) み家 (か) を提供しています。また、草地の保全管理においては、草刈りや野焼き等、人の手が入ることによって、希少生物を含む多様な動植物の生息・生育環境が安定的に守られている例があります。

このように、農林水産業は、農山漁村において、様々な動植物が生息・生育するための基盤を提供する役割を持つ一方、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、農薬・肥料の過剰使用等、生物多様性に負の影響をもたらす側面もあります。

このため、将来にわたって持続可能な農林水産業を実現し、豊かな生態系サービス [104] を社会に提供していくためには、農林水産業が生態系に与える正の影響を伸ばしていくとともに負の影響を低減し、環境と経済の好循環を生み出していく視点が重要となっています。

(「農林水産省生物多様性戦略」を改定)

令和4(2022)年12月にカナダのモントリオールで「生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)」第2部及び関連会合が開催され、生物多様性に関する令和12(2030)年までの新たな世界目標である「昆明 (こんめい) ・モントリオール生物多様性枠組」等が採択されました。

昆明・モントリオール生物多様性枠組には、農林水産関連では、陸と海のそれぞれ30%以上の保護・保全(30by30目標)、環境中に流出する過剰な栄養素や化学物質等(農薬を含む。)による汚染のリスクの削減等の目標が盛り込まれました ( 図表2-10-4 )。

農林水産省では、みどり戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組等を踏まえ、令和5(2023)年3月に、生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、「農林水産省生物多様性戦略」を改定しました。

同戦略では、生物多様性保全の重要性が認識され、各主体の行動に反映されるようサプライチェーン全体で取り組むことが重要であることから、農林漁業者の理解促進や、消費者の行動変容、自然資本に関連したESG [105] 投融資の拡大等を図ることとしています。

(3) 土づくり等の推進

(堆肥等の活用による土づくりを推進)

農地土壌は農業生産の基盤であり、農業生産の持続的な維持向上に向けて「土づくり」に取り組むことが必要です。効果的な土づくりのためには、土壌の通気性や排水性、土壌中の養分の含有量や保持力等を分析する土壌診断が有効です。農林水産省では、多くの農業者が科学的なデータに基づく土づくりが行える環境を整備するため、農業生産現場において土壌診断とそれに基づく改善効果の検証を行い、その結果をデータベース化する取組を推進しています。

また、堆肥の施用量は、農業生産現場での高齢化の進展や省力化の流れの中で減少を続けてきましたが、近年横ばい傾向で推移しています。単位面積(1ha)当たりの堆肥の施用量について、農業者による土壌診断や、その結果を踏まえた堆肥の散布による土づくりを着実に推進することが重要となっているところ、農林水産省では令和12(2030)年度までに1.05t/ha(水稲作)とすることを目標としており、令和3(2021)年度は前年度に比べ6.5%増加し0.66t/haとなりました( 図表2-10-5 )。農林水産省では、土づくりに有効な堆肥の施用を推進するとともに、好気性強制発酵 [106] による畜産業由来の堆肥の高品質化やペレット化による広域流通等の取組を推進しています。

(生分解性マルチの利用量は増加傾向で推移)

農業用生分解性資材普及会 (のうぎょうようせいぶんかいせいしざいふきゅうかい) の調査によると、生分解性マルチの利用量(樹脂の出荷量)は増加傾向で推移しており、令和3(2021)年度は3,944tとなっています( 図表2-10-6 )。

農林水産省では、生分解性マルチへの転換に向けた取組のほか、農業用ハウスの被覆資材やマルチといった農業由来の廃プラスチックの適正処理対策を推進することしています。

第11節 農業を支える農業関連団体

各種農業関連団体については、農業経営の安定や食料の安定供給等において重要な役割を果たしていくことが期待されています。

本節では、我が国の農業を支える各種農業関連団体の取組について紹介します。

(1) 農業協同組合系統組織

(農協において自己改革実践サイクルを構築)

農協は協同組合の一つで、農業協同組合法に基づいて設立されています。農業者等の組合員により自主的に設立される相互扶助組織であり、農産物の販売や生産資材の供給、資金の貸付けや貯金の受入れ、共済、医療等の事業を行っています。

農業協同組合系統組織においては、平成28(2016)年に施行された改正農協法 [107] に基づき、農業者の所得向上に向け、農産物の有利販売や生産資材の価格引下げ等に主体的に取り組む自己改革に取り組んできました。農林水産省は、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」(以下「監督指針」という。)を改正(令和4(2022)年1月施行)し、農協において、組合員との対話を通じて農業者の所得向上に向けた自己改革を実践していくための自己改革実践サイクルを構築し、これを前提として、行政庁が監督・指導等を行う仕組みを構築しました。また、同改正監督指針において、生産資材価格や輸出、他業種連携、販売網の拡大等の農業者の所得向上のための改革を実施することを通じ、各農協が行う自己改革の取組を支援するよう、行政庁が農業協同組合連合会に対し監督・指導等を行っていくこととしました。

令和3(2021)年度における総合農協の組合数は569組合、組合員数は1,036万人となっています( 図表2-11-1 )。組合員数の内訳を見ると、農業者である正組合員数は減少傾向となっていますが、非農業者である准組合員数は増加傾向となっています。

(2) 農業委員会系統組織

(農地利用の最適化に向け、活動の「見える化」の取組を推進)

農業委員会は、農地法等の法令業務及び農地利用の最適化業務を行う行政委員会で、全国の市町村に設置されています。農業委員は農地の権利移動の許可等を審議し、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)は現場で農地の利用集積や遊休農地   [108] の解消、新規参入の促進等の農地利用の最適化活動を担っています。農業委員会系統組織では、農地利用の最適化に向けて、活動の記録・評価等の「見える化」の取組を推進しています。

また、農業委員の任命には、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮し、青年・女性の積極的な登用に努めることとしています。

令和4(2022)年の農業委員数は22,995人、推進委員数は17,660人で、合わせて40,655人となっています( 図表2-11-2 )。

(3) 農業共済団体

(全国における1県1組合化の実現を推進)

農業共済制度は、農業保険法の下、農業共済組合及び農業共済事業を実施する市町村(以下「農業共済組合等」という。)、都道府県単位の農業共済組合連合会、国の3段階で運営されてきました。

近年、農業共済団体においては、業務効率化のため、農業共済組合の合併により都道府県単位の農業共済組合を設立するとともに、農業共済組合連合会の機能を都道府県単位の農業共済組合が担うことにより、農業共済組合と国との2段階で運営できるよう、1県1組合化を推進しています。令和4(2022)年度においては、北海道で1組合化を果たしたところであり、引き続き業務の効率化を進めていくこととしています。

令和3(2021)年度における農業共済組合等数は56組織、農業共済組合員等数は214万人となっています( 図表2-11-3 )。

(4) 土地改良区

(土地改良事業の円滑な実施を後押しするための改正土地改良法が施行)

土地改良区は、圃場整備等の土地改良事業を実施するとともに、農業用用排水施設等の土地改良施設の維持管理等の業務を行っています。

豪雨災害の頻発化・激甚化、老朽化した土地改良施設の突発事故等による施設の維持管理に係る負担の増大や、土地改良区の技術者不足等の課題によって、土地改良区の運営は厳しさを増しています。小規模な土地改良区では、技術者の雇用や業務の実施が困難な場合もあることから、農林水産省は土地改良事業団体連合会等の関係機関と連携して技術的な助言を行うなど、土地改良区が事業を円滑に実施できるよう取り組んでいます。さらに、令和4(2022)年4月に施行された改正土地改良法 [109] により、土地改良事業団体連合会への工事委託制度が創設されました。

令和3(2021)年度末時点における土地改良区数は4,203地区、組合員数は343万人となっています( 図表2-11-4 )。

[1]  用語の解説(1)を参照

[2]  第2章第7節を参照

[3]  用語の解説(1)を参照

[4]  Total Digestible Nutrientsの略で、家畜が消化できる養分の総量

[5]  食品残さ等を有効活用した飼料のこと。環境にやさしい(ecological)や節約する(economical)等を意味するエコ(eco)と飼料を意味するフィード(feed)を併せた造語

[6]   用語の解説(1)を参照

[7]  圃場に直接種をまく方法で、作業の省力化や経費節減のために有効な栽培方法

[8]  さとうきび収穫後に萌芽する茎を肥培管理し、1年後のさとうきび収穫時期に再度収穫する栽培方法

[9]  第1章第7節を参照

[10]  用語の解説(1)を参照

[11]  用語の解説(1)を参照

[12]  用語の解説(1)を参照

[13]  経営耕地面積と農作業受託面積を合計した面積

[14]  新たに法人等に常雇いとして雇用され、農作業に従事することとなった「新規雇用就農者」のほか、雇用直前の就業状態が自営農業又は農業法人等に勤務の者も含む。ただし、農作業以外のみに従事した者は除く。

[15]  第2章第4節を参照

[16]   農業大学校については、令和3(2021)年度末までに全ての学校においてスマート農業がカリキュラム化。農業高校については、スマート農業に関する内容が盛り込まれた新たな高等学校学習指導要領が令和4(2022)年度の1年生から年次進行で実施(第2章第8節参照)

[17]   用語の解説(2)を参照

[18]  第2章第3節を参照

[19]  令和3(2021)年度末時点は設定予定で、令和4(2022)年9月16日時点で設定済みの農業委員会を含む。

[20]  令和3(2021)年度末時点で設定予定の農協を含む。

[21]  用語の解説(1)を参照

[22]  用語の解説(1)を参照

[23]  第3章第7節を参照

[24]  用語の解説(1)を参照

[25]  用語の解説(1)を参照

[26]  農林水産省「耕地及び作付面積統計」における耕地面積の数値

[27]  正式名称は「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」

[28]  居住地が海外にある外国人と思われる者について、平成29(2017)年から令和3(2021)年までの累計は1者、0.1ha

[29]  平成29(2017)年から令和3(2021)年までの累計は6社、67.6ha(売渡面積5.2haを除く。)

[30]  正式名称は「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」

[31]   第2章第11節を参照。最適化活動の推進に当たり、農業委員会は、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)及び農業委員の役割分担を定めた上で、両者がその役割に即して密接に連携することとしている。推進委員は、各担当区域内において、農地の出し手及び受け手の意向の把握等の最適化活動を実施し、農業委員は、推進委員の最適化活動の実施状況を把握した上で、推進委員に対して必要な支援を行う。

[32]  用語の解説(1)を参照

[33]  用語の解説(1)を参照

[34]   農業所得率＝農業所得÷農業粗収益×100

[35]  収入保険の保険期間中であっても補塡金の受取が見込まれる場合に受けることができる無利子の融資。全国農業共済組合連合会が実施

[36]   用語の解説(2)を参照

[37]  用語の解説(1)を参照

[38]  用語の解説(1)を参照

[39]  用語の解説(1)を参照

[40]  用語の解説(1)を参照

[41]  用語の解説(1)を参照

[42]  用語の解説(1)を参照

[43]  第2章第9節を参照

[44]  所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に農林水産省が定めたもの

[45]  施設の建設に要する経費、供用期間中の維持保全コストや、廃棄に係る経費に至るまでの全ての経費の総額

[46]  施設の機能がどのように低下していくのか、どのタイミングで、どの対策を講じれば効率的に長寿命化できるのかを検討し、施設の機能保全を効率的に実施すること

[47]  第4章第2節を参照

[48]  第4章第3節を参照

[49]  正式名称は「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」(令和2(2020)年10月施行)

[50]  繁殖雌牛の分べん・種付けや子牛の哺育・育成を集約的に行う施設

[51]  繁殖経営で生産された子牛の哺育・育成を集約的に行う施設

[52]  用語の解説(1)を参照

[53]  OIE(国際獣疫事務局)の陸生動物衛生規約。OIEについては、用語の解説(2)を参照

[54]  野菜生産出荷安定法において、消費量が相対的に多い又は多くなることが見込まれる14品目(キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタス)をいう。

[55]   用語の解説(1)を参照

[56]  用語の解説(2)を参照

[57]  用語の解説(2)を参照

[58]  用語の解説(2)を参照

[59]  用語の解説(2)を参照

[60]  一般財団法人日本GAP協会が策定した第三者認証のGAP。対象は青果物、穀物、茶

[61]  一般財団法人日本GAP協会が策定した第三者認証のGAP。対象は青果物、穀物、茶、家畜・畜産物

[62]  用語の解説(1)を参照

[63]  第2章第11節を参照

[64]  用語の解説(1)を参照

[65]   用語の解説(1)を参照

[66]   Global Navigation Satellite Systemの略で、全球測位衛星システムのこと。人工衛星からの信号を受信することにより、世界のどこにいても現在位置を正確に割り出すことができる測位システム

[67]   北海道庁が調査した出荷台数(全国)の数値。調査を開始した平成20(2008)年度以降の累計台数

[68]   農業データプラットフォームが、様々なデータやサービスを連環させる「輪」となり、様々なコミュニティの更なる調和を促す「和」となることで、農業分野にイノベーションを引き起こすことへの期待から生まれた言葉(WA+AGRI)

[69]   Application Programming Interfaceの略。複数のアプリ等を接続(連携)するために必要な仕組みのこと

[70]   正式名称は「道路交通法の一部を改正する法律」

[71]   農業大学校については、令和3(2021)年度末までに、全ての学校においてカリキュラム化。農業高校については、スマート農業に関する内容が盛り込まれた新たな高等学校学習指導要領が令和4(2022)年度の1年生から年次進行で実施

[72]   第2章第3節を参照

[73]   デジタルファースト(個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること)、ワンスオンリー(一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること)、コネクテッド・ワンストップ(民間サービスを含め、複数の手続・サービスを一元化すること)の三つの原則を合わせたもの

[74]   Business Process Reengineeringの略で、業務改革のこと

[75]   中小企業技術革新制度(Small Business Innovation Research)の略で、中小企業者による研究技術開発と、その成果の事業化を一貫して支援する制度

[76]  第2章第9節を参照

[77]  用語の解説(1)を参照

[78]  Council for Science, Technology and Innovationの略

[79]  Biological Nitrification Inhibition の略。植物自身が根から物質を分泌し、硝化を抑制する働きのこと

[80]  酵素等を用い、ある生物がもともと持っている遺伝子を効率的に変化させる技術

[81]  ⽤語の解説(2)を参照

[82]  正式名称は「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」

[83]  用語の解説(1)を参照

[84]  正式名称は「植物防疫法の一部を改正する法律」。第1章第8節を参照

[85]  用語の解説(1)を参照

[86]  第3章第4節参照

[87]  正式名称は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」

[88]  個々の農家段階での単純な使用量ではなく、環境への影響が全国の総量で低減していることを、検証可能な形で示せるように算出

した指標。リスク換算は、有効成分ベースの農薬出荷量に、ADI(Acceptable Daily Intake : 許容一日摂取量)を基に設定したリスク

換算係数を掛け合わせたものの総和により算出

[89]  農薬年度は、前年10月から当年9月までの期間

[90]  肥料の三大成分である窒素(N）、りん酸(P）、加里(K)の全体での出荷量のこと

[91]  農林水産省「平成29年度有機食品マーケットに関する調査結果」(平成30(2018)年7月公表)

[92]  第1章第6節を参照

[93]  健康で豊かな食生活の実現を目的に平成12(2000)年に策定された「食生活指針」を具体的に行動に結び付けるものとして、平成

17(2005)年に厚生労働省と農林水産省にて作成。1日に、「何を」、「どれだけ」食べたら良いかを考える際の参考となるよう、食事

の望ましい組合せとおおよその量をイラストで分かりやすく示している。

[94]  Association of South-East Asian Nationsの略で、東南アジア諸国連合のこと

[95]  第2章第10節参照

[96]  Convention on Biological Diversity の略

[97]  用語の解説(1)を参照

[98]  第2章第9節を参照

[99]  稲わらの秋すき込みのことであり、稲わらのすき込みを代かきの直前ではなく秋に行うことをいう。

[100]  燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物

[101]  パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持し、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的としている。

[102]  食料・農業の持続可能な変革に向けた各国の協力を促進することを目的とした新たな国際イニシアチブ。正式名称は「Food and Agriculture for Sustainable Transformation Initiative」

[103]  用語の解説(1)を参照

[104]  用語の解説(1)を参照

[105]  用語の解説(2)を参照

[106]  攪拌装置等を用いて強制的に酸素を供給し、堆肥を発酵させる方法

[107]  正式名称は「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」

[108]  用語の解説(1)を参照

[109]  正式名称は「土地改良法の一部を改正する法律」