第 3 章

農村の振興

第1節 農村人口の動向と地方への移住・交流の促進

我が国の農村では、高齢化と人口減少が並行して進行する一方、近年、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっており、農村の持つ価値や魅力が再評価されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ワーケーション [1] の取組が広がりを見せています。

本節では、農村人口の動向や地方移住の促進に向けた取組等について紹介します。

(1) 農村人口の動向

(約9割が農村地域の持つ「食料を生産する場としての役割」を重視)

農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるとともに、農業・林業等様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもあり、さらには、国土の保全や水源の涵養 (かんよう) 等多面的機能が発揮される場としても重要な役割を果たしていることから、その振興を図ることが重要です。

令和3(2021)年6～8月に内閣府が行った世論調査によると、農村地域の持つ役割の中で特に重要と考える役割として、「食料を生産する場としての役割」を挙げた人の割合が86.5%と最も高くなりました ( 図表3-1-1 ) 。農村地域が食料を安定供給する基盤として認識されていることがうかがわれます。

(農村において高齢化と人口減少が並行して進行)

農村において高齢化と人口減少が並行して進行しています。総務省の国勢調査によれば、令和2(2020)年の人口は、平成27(2015)年に比べて都市 [2] で1.6％増加したのに対して、農村 [3] では5.9％減少しています ( 図表3-1-2 ) 。農村では生産年齢人口(15～64歳)、年少人口(14歳以下)が大きく減少しているほか、総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は、都市の25%に対して、農村が35%となっており、農村における高齢化が進んでいることがうかがわれます。

(2) 田園回帰の動き

(若い世代を中心として地方移住への関心が高まり)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、若い世代を中心に地方移住への関心の高まりが見られます。

令和4(2022)年6月に内閣府が行った調査によると、東京圏在住者で地方移住に関心があると回答した人の割合は34.2%で、その割合は増加傾向となっています ( 図表3-1-3 ) 。特に、関心がある人の割合は20歳代において45.2%と高く、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっていることがうかがわれます。また、同調査において、地方移住への関心がある理由としては、「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」、「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」と回答した人の割合が高くなっています。

  また、地方暮らしやUIJターンを希望する人のための移住相談を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援 (かいきしえん) センター [4] への相談件数は、近年増加傾向で推移しています。令和4(2022)年の相談件数は前年に比べ6％増加し、過去最高の5万2,312件となりました ( 図表3-1-4 ) 。

地方への移住・交流の促進に向けて、内閣府は、令和元(2019)年度から地方創生推進交付金により、東京圏外へ移住して起業・就業する者に対する地方公共団体の取組を支援しています。また、総務省は、就労・就農支援等の情報を提供する「移住・交流情報ガーデン」の利用を促進しています。さらに、農林水産省は新規就農者への支援 [5] や同省Webサイト「あふてらす」における移住・就農に関する情報の提供のほか、農的関係人口の創出・拡大 [6] の取組を推進するなど、関係府省による地方移住促進施策により、将来的な農村の活動を支える主体となり得る人材の確保を図っています。

(約4割が農山漁村地域でのワーケーションに関心)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワーケーションの取組が広がりを見せており、農山漁村への移住の増加や農泊 [7] 宿泊者数の増加等につながることが期待されています。令和3(2021)年6～8月に内閣府が行った世論調査では、農山漁村でワーケーションを行いたいと回答した人の割合は41.5%になりました。若い世代ほどその割合が高くなる傾向があり、18～29歳の階層では54.1%となっています ( 図表3-1-5 ) 。

第2節   デジタル田園都市国家構想に基づく取組等の推進

「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力の向上を図り、地方活性化を加速するものであり、高齢化や過疎化に直面する農山漁村こそ、地域資源を活用した様々な取組においてデジタル技術を活用し、地域活性化を図ることが期待されています。

本節では、デジタル田園都市国家構想に基づく取組のほか、持続的低密度社会の実現に向けた新たな施策の展開等について紹介します。

(農村からデジタル実装を進める取組が進展)

農村は、都市に比べて高齢化や人口減少が著しく、生活サービスの統廃合・撤退や交通手段の確保ができないこと等のほか、デジタル人材の不足等、様々な課題を抱えています。

一方、距離の壁を越えて、多様で創造的な付加価値の提供を可能とする、デジタル技術本来のポテンシャルを発揮していく好機は、地方に存在しています。各地域でデジタル実装を加速し、地方から全国に、ボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」においては、高齢化や過疎化に直面する農山漁村こそ、地域資源を活用した様々な取組においてデジタル技術を活用し、地域活性化を図ることが期待されています。

こうした中、農山漁村においては、ICTを活用して買い物困難者の注文予約を効率化する取組や、リモートワーク環境の整備により農泊 [8] 需要を開拓する取組、農林水産業の生産性向上を図る取組等、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る取組が広がりを見せています。

さらに、近年、地方からデジタル実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めようとする動きも見られます。都市と農村がデジタルでつながり、新たな都市農村交流とも言うべき新しい共存関係を築いていくことも重要となっています。

 農林水産省では、魅力ある豊かな「デジタル田園」の創出に向けて、中山間地域等におけるデジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援するとともに、スマート農業 [9] やインフラ管理等に必要な情報通信環境の整備等を支援することとしています。

また、内閣府は、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、「デジタル田園都市国家構想交付金」による支援を行っています。

(持続的低密度社会の実現に向け「新しい農村政策」を構築)

人口減少社会に対応した農村振興に関する施策や土地利用の方策等を検討するため、農林水産省は、令和2(2020)年5月から「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を開催し、令和4(2022)年4月に「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」(以下「新しい農村政策」という。)として、具体的な施策の方向性を取りまとめました。

新しい農村政策では、「しごとづくりの施策 [10] (農村における所得と雇用機会の確保)」、「くらしの施策 [11] (中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備)」、「土地利用の施策(人口減少社会における長期的な土地利用の在り方)」、「活力づくりの施策 [12] (農村を支える新たな動きや活力の創出)」を柱として、デジタル技術を活用しつつ、各施策が連携して好循環を生み出し、心豊かに暮らすことのできる「持続的低密度社会」の実現を目指しています。

(地域ぐるみの話合いを通じた持続可能な土地利用を推進)

「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、農林水産省では、地域の話合いを通じた持続可能な土地利用計画の策定や農地の粗放的利用、計画的な植林等の取組を支援することとしています。

具体的には、令和3(2021)年度に最適土地利用対策を新設し、市町村や地域協議会等が地域ぐるみの話合いを通じ、生産基盤や周辺環境を整備するなど、地域の特性を活かした農業の展開や地域資源の付加価値を向上させるための取組、農地等を低コストで維持するため、粗放的な利用(放牧や蜜源作物等)によるモデル的な取組を支援しています。

また、令和4(2022)年10月に施行された改正農山漁村活性化法 [13] により、地域の話合いを通じ、農林漁業団体等が放牧等の粗放的利用や鳥獣緩衝帯の整備、林地化等を行う場合に、地方公共団体に活性化計画の作成を提案できる仕組みや、事業実施に必要な手続の迅速化を図る仕組みのほか、市町村による土地の詳細な用途(有機農業、放牧等)の指定を推進する仕組み等を構築しました( 図表3-2-1 )。

(「国土形成計画(全国計画)」の骨子案を公表)

国土交通省は、新たな「国土形成計画(全国計画) [14] 」の策定に向け、令和5(2023)年3月に同計画の骨子案を公表しました。骨子案では、未曽有の人口減少、少子高齢化の加速化等、時代の重大な岐路に立つ中、「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成を目指して、国土の刷新に向けて、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「持続可能な産業への構造転換」等、四つの重点テーマを掲げ、更にこれらを効果的に実行するため、「国土基盤の高質化」と「地域を支える人材の確保・育成」を分野横断的なテーマとして掲げています。

農林水産分野においては、地域生活圏の形成に資する取組として、地域資源とデジタル技術を活用した中山間地域の活性化や、持続可能な産業への構造転換に向けて、食料安全保障 [15] の強化に向けた農林水産業の活性化等を推進することとしています。

今後は国土審議会計画部会において更に検討を進め、同年の夏頃に新たな国土形成計画(全国計画)を策定する予定です。

第3節 中山間地域の農業の振興と都市農業の推進

中山間地域 [16] は、食料生産の場として重要な役割を担う一方、傾斜地等の条件不利性とともに鳥獣被害の発生、高齢化・人口減少、担い手不足等、厳しい状況に置かれており、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を推進していく必要があります。

一方、都市農業は、新鮮な農産物の供給や農業体験等において重要な役割を担っており、都市農地の有効活用により計画的にその保全を図ることが必要です。

本節では、中山間地域の農業や都市農業の振興を図る取組等について紹介します。

(1) 中山間地域の農業の振興

(中山間地域の農業産出額は全国の約4割)

我が国の人口の約1割、総土地面積の約6割を占める中山間地域は、農業経営体数、農地面積、農業産出額ではいずれも約4割を占めており、我が国の食料生産を担うとともに、豊かな自然や景観の形成・保全といった多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っています( 図表3-3-1 ）。

一方、傾斜地が多く存在し、圃場 (ほじょう) の大区画化や大型農業機械の導入、農地の集積・集約化 [17] 等が容易ではないため、規模拡大等による生産性の向上が平地に比べて難しく、高齢化や人口減少による担い手不足とあいまって、営農条件面で不利な状況にあります。

経営耕地面積規模別に農業経営体数の割合を見ると、1.0ha未満については、平地農業地域で約4割であるのに対し、中間農業地域、山間農業地域では共に約6割となっています( 図表3-3-2 ）。

また、1農業経営体当たりの農業所得を見ると、平地農業地域で151万円であるのに対し、中間農業地域、山間農業地域ではそれぞれ109万円、52万円となっています( 図表3-3-3 )。

(中山間地域等直接支払制度の協定数は前年度に比べ増加)

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方公共団体による支援を行う制度として平成12(2000)年度から実施してきており、平成27(2015)年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。

令和2(2020)年度から始まった中山間地域等直接支払制度の第5期対策では、高齢化や人口減少による担い手不足、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の見直しを行いました。人材確保や営農以外の組織との連携体制を構築する活動のほか、農地の集積・集約化や農作業の省力化技術導入等の活動、棚田地域振興法の認定棚田地域振興活動計画 [18] に基づく活動を行う場合に、これらの活動を支援する加算措置を設けています。

令和3(2021)年度の同制度の協定数は、前年度から約200協定増加し2万4千協定、協定面積は前年度に比べ1万1千ha増加し65万3千haとなりました( 図表3-3-4 )。

中山間地域等における集落機能の維持を図るため、農林水産省は、協定参加者による話合い等を通じて、集落の将来像を明確化する集落戦略の作成を推進しています。同年度の協定数のうち、体制整備単価 [19] を活用するものは、前年度に比べ約200協定増加し1万8千協定となりました。

また、同年度の協定数のうち、棚田地域振興活動加算 [20] を活用するものは、前年度に比べ68協定増加し314協定となり、その取組面積は前年度に比べ1,369㏊増加し5,978㏊となりました。

(中山間地域等の特性を活かした複合経営等を推進)

高齢化・人口減少が進行する中山間地域を振興していくためには、地形的制約等がある一方、清らかな水、冷涼な気候等を活かした農作物の生産が可能である点を活かし、需要に応じた市場性のある作物や現場ニーズに対応した技術の導入を進めるとともに、耕種農業のみならず畜産、林業を含めた多様な複合経営を推進することで、新たな人材を確保しつつ、小規模農家を始めとした多様な経営体がそれぞれにふさわしい農業経営を実現する必要があります。

このため、農林水産省では、中山間地域等直接支払制度により生産条件の不利を補正しつつ、中山間地農業ルネッサンス事業等により、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援しています。また、米、野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を推進するため、農山漁村振興交付金等により地域の取組を支援しています。

(山村への移住・定住を進め、自立的発展を促す取組を推進)

振興山村 [21] は、国土の保全、水源の涵養 (かんよう) 、自然環境の保全や良好な景観の形成、文化の伝承等に重要な役割を担っているものの、高齢化や人口減少等が他の地域より進んでいることから、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出、所得の向上を図ることが重要となっています。

農林水産省は、地域の活性化・自立的発展を促し、山村への移住・定住を進めるため、平成27(2015)年度から地域資源を活かした商品の開発等に取り組む地区を支援しています。

(2) 多様な機能を有する都市農業の推進

(市街化区域の農業産出額は全国の約1割)

都市農業は、都市という消費地に近接する特徴から、新鮮な農産物の供給に加えて、農業体験・学習の場や災害時の避難場所の提供、住民生活への安らぎの提供等の多様な機能を有しています。

都市農業が主に行われている市街化区域内の農地が我が国の農地全体に占める割合は1％である一方、農業経営体数と農業産出額ではそれぞれ全体の12％と7％を占めており、消費地に近いという条件を活かした、野菜を中心とした農業が展開されています( 図表3-3-5 )。

農林水産省では、都市住民と共生する農業経営の実現のため、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組を支援するなど、多様な機能を有する都市農業の振興に向けた取組を推進しています。

(都市農地貸借法に基づき貸借された農地面積は拡大傾向で推移)

生産緑地制度 [22] は、良好な都市環境の形成を図るため、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るものです。市街化区域内の農地面積が一貫して減少する中、生産緑地地区 [23] 面積はほぼ横ばいで推移しており、令和3(2021)年の同面積は前年並の1.2万haとなっています( 図表3-3-6 )。

令和4(2022)年には生産緑地地区の約8割が生産緑地の指定から30年が経過し、農地転用の急激な増加が懸念されましたが、平成29(2017)年に、生産緑地の買取申出期限を所有者の意向により10年延期する「特定生産緑地制度」の導入により、平成4(1992)年に生産緑地法に基づき都市計画に定められた生産緑地のうち、特定生産緑地に指定された割合は、令和4(2022)年12月末時点で約89％となっています。

 また、都市農業の振興を図るため、意欲ある農業者による耕作や市民農園の開設等による都市農地の有効活用を促進しています。農地所有者が、意欲ある農業者等に安心して農地を貸付けすることができるよう、平成30(2018)年に創設された都市農地貸借法 [24] に基づき貸借が認定・承認された農地面積は、令和3(2021)年度は、前年度に比べ25万9千㎡増加し77万5千㎡となりました( 図表3-3-7 )。

農林水産省では、都市農地貸借法の仕組みの現場での円滑かつ適切な活用を通じ、貸借による都市農地の有効活用を図ることとしています。

第4節 農村における所得と雇用機会の確保

農山漁村を次の世代に継承していくためには、6次産業化 [25] 等の取組に加え、他分野との組合せにより農山漁村の地域資源をフル活用する「農山漁村発イノベーション」の取組により農村における所得と雇用機会の確保を図ることが重要です。

本節では6次産業化、農泊 [26] 、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組やバイオマス [27] ・再生可能エネルギーの活用を図る取組等について紹介します。

(1) 農山漁村発イノベーションの推進

(6次産業化の取組を発展させた農山漁村発イノベーションを推進)

農山漁村における所得向上や雇用機会の創出を図るため、農林水産省は、従来、農村への産業の立地・導入を促進するとともに、農業者が加工・販売等に取り組む6次産業化の取組等を推進してきました。

今後の農村施策の展開に当たっては、農業以外の所得と合わせて一定の所得を確保できるよう、多様な機会を創出していくことが重要であることから、従来の6次産業化の取組を発展させ、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、観光・旅行や福祉等の他分野と組み合わせて新事業や付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」の取組を推進しています ( 図表3-4-1 ) 。

その推進に当たっては、農林漁業者や地元企業等多様な主体の連携を図りつつ、商品・サービス開発等のソフト支援や施設整備等のハード支援を行うとともに、全国及び都道府県段階に設けた農山漁村発イノベーションサポートセンターを通じて、取組を行う農林漁業者等に対する専門家派遣等の伴走支援や都市部の起業家とのマッチング等を行っています。

令和4(2022)年10月に施行された改正農山漁村活性化法 [28] の下、農山漁村発イノベーション等に必要な事業が円滑に実施できるよう、施設整備等に当たっての農地転用等の手続を迅速化しました。また、令和7(2025)年度までにモデル事例を300創出することを目標としており、現場の優良事例を収集し、全国への横展開等を図ることとしています ( 図表3-4-2 ) 。

(農山漁村の活性化に向けた起業を後押し)

若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりに加えて、地域の課題に対してビジネスの手法を取り入れることで解決を図り、持続可能な農山漁村を目指す取組も見られます。

このような取組を広く展開するため、農山漁村における起業促進プラットフォームである「INACOME (イナカム) 」では、地域資源を活用した多様なビジネスの創出を促進することを目的として、起業家間での情報交換を通じたビジネスプランの磨き上げや課題を抱える地域と起業家のマッチング、ビジネスプランコンテスト等を実施しています。

(6次産業化による農業生産関連事業の年間総販売金額は約2.1兆円)

6次産業化に取り組む農業者等による加工・直売等の販売金額は、近年横ばい傾向で推移しています。令和3(2021)年度の農業生産関連事業の年間総販売金額は、農産加工等の増加により前年度に比べ337億円増加し2兆666億円となりました ( 図表3-4-3 ) 。

地域の農林漁業者が、農産物等の生産に加え、加工・販売等に取り組み、新たな価値を生み出す6次産業化の取組も引き続き進んでおり、六次産業化・地産地消法 [29] に基づく総合化事業計画 [30] 認定件数の累計は、令和4(2022)年度末時点で2,630件となりました。

(農村への産業の立地・導入を促進)

農林水産省では、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に向けて、農村地域への産業の立地・導入を促進するため、農村産業法 [31] に基づき、都道府県による導入基本計画、市町村による導入実施計画の策定を推進するとともに、税制等の支援措置の積極的な活用を促しています。

令和4(2022)年3月末時点の市町村による導入実施計画に位置付けられた計画面積は約1万7,900haであり、同計画において、産業を導入すべき地区として定められた産業導入地区における企業立地面積は全国で約1万3,700ha、操業企業数は6,815社、雇用されている就業者は約46万人となっています。

(2) 農泊の推進

(農泊地域の宿泊者数は前年度に比べ58万人泊増加)

農泊とは、農山漁村において農家民宿や古民家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な生活体験や農村の人々との交流を通じて、その土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行のことです。農林水産省は、令和4(2022)年度末までに全国621の農泊地域 [32] を採択し、これらの地域において、宿泊、食事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築等に取り組んでいます。

令和3(2021)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に比べ約58万人泊増加し約448万人泊となりました。このうち、訪日外国人旅行者の延べ宿泊者数は前年度に比べ減少し約1万人泊となりました ( 図表3-4-4 ) 。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワーケーションや近隣地域への旅行(マイクロツーリズム)といったニーズが顕在化しており、農泊地域では、そのようなニーズに対応した多様な取組が行われています。

農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えたコンテンツの磨き上げを支援するなど、引き続き安全・安心な旅行先としての農泊の需要喚起に向けた取組を展開しています。

(「SAVOR JAPAN」認定地域に4地域を追加)

増大するインバウンドが、訪日外国人旅行者の更なる増加と農林水産物・食品の輸出増大につながるといった好循環を構築するためには、訪日外国人旅行者を日本食・食文化の「本場」である農山漁村に呼び込むことが重要です。農林水産省は、平成28(2016)年度から、農泊を推進している地域の中から、特に食と食文化によりインバウンド誘致を図る重点地域を「農泊 食文化海外発信地域(SAVOR JAPAN (セイバー ジャパン) )」に認定することで、ブランド化を推進する取組を行っています。インバウンド観光の再開に伴う訪日外国人旅行者の増加を見据え、令和4(2022)年度は新たに4地域 [33] を認定し、認定地域は全国で41地域(令和4（2022）年12月時点)となりました。

(3) 農福連携の推進

(農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ2割増加)

障害者等の農業分野での雇用・就労を推進する農福連携は、農業、福祉両分野にとって利点があるものとして各地で取組が進んでいます。

農福連携等推進ビジョン [34] においては、農業経営の発展とともに障害者がやりがいや生きがいをもって農業分野で活躍する場を創出することにより、農福連携の裾野を広げていくため、農福連携に取り組む主体を令和元(2019)年度末からの5年間で新たに3千創出するとの目標の下、認知度の向上や専門人材の育成、施設整備への支援等に取り組むこととしています。

農福連携に取り組む主体数は、令和元(2019)～3(2021)年度において新たに1,392主体が農福連携に取り組み、前年度に比べ約2割増加し5,509主体となりました ( 図表3-4-5 ) 。

また、現場で農福連携を支援できる専門人材を育成するため、農林水産省及び都道府県では、障害特性に対応した農作業支援技法を学ぶ農福連携技術支援者育成研修を実施しています。令和4(2022)年度は、開催箇所数を拡大して農林水産省及び7県で同研修を実施しており、令和5(2023)年3月時点で新たに171人の農福連携技術支援者を認定し、累計で348人となりました。

(農福連携等応援コンソーシアムによる全国展開に向けた普及・啓発を推進)

令和2(2020)年に設立した農福連携等応援コンソーシアムでは、イベントの開催、連携・交流の促進、情報提供等の国民的運動を通じた農福連携の普及・啓発を展開しています。

同コンソーシアムでは、農福関連の商品の価値をPRするノウフクマルシェや現場の課題解決を図るノウフク・ラボ等の取組を実施するとともに、令和5(2023)年2月には、農福連携に取り組む団体、企業等の優良事例23団体を「ノウフク・アワード2022」において表彰しました ( 図表3-4-6 ) 。

(多世代・多属性の利用者が交流・参加するユニバーサル農園の整備・利用を推進)

農業には、農産物を生産し食料を供給する役割のほか、土や作物との触れ合いを通じた精神的・肉体的なリハビリテーションや健康増進の効果を発揮する役割も期待されます。また、体験農園での農作業を通じて様々な人と触れ合うことは、高齢者や障害者の社会参画にもつながります。

農林水産省は、誰もが農業体験を通じた農業の持つ多面的な機能を享受でき、障害者、高齢者等の多世代・多属性の利用者が交流・参画する農園を「ユニバーサル農園」と位置付け、その整備・利用を推進しています。

ユニバーサル農園の取組が全国に広がることにより、利用者の健康増進や生きがいづくり、社会参画の促進のみならず、農地の利用の維持・拡大、就農者の増加といった様々な社会問題の解決につながることを目指しています。

(4) バイオマス・再生可能エネルギーの推進

(「バイオマス活用推進基本計画」を見直し)

持続的に発展する経済社会の実現や循環型社会の形成には、みどり戦略 [35] に示された生産力の向上と持続性の両立を推進するとともに、バイオマスを製品やエネルギーとして活用するなど地域資源の最大限の活用を図ることが重要です。

政府は、平成28(2016)年に策定した「バイオマス活用推進基本計画」を見直し、令和4(2022)年9月に新たな基本計画を閣議決定しました。同計画では、農山漁村だけでなく都市部も含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進し、製品・エネルギー産業の市場のうち、国産バイオマス産業の市場シェア [36] を一定規模に拡大することを目指すこととしています。

また、同計画では、バイオマスの持続的な活用に向けて、バイオマスの供給基盤となる食料・農林水産業の生産力向上と持続性を確保するとともに、家畜排せつ物や下水汚泥資源等の活用に当たっては、利用者の理解を醸成しながら、その特性に応じた高度利用を推進していくこととしています。さらに、重要な地域資源である農地において資源作物を栽培し、荒廃農地の発生防止に取り組むこととしています。

(バイオマス産業都市を新たに4町選定)

地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシステムの構築を図ることを目的として、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域を、関係府省が共同で「バイオマス産業都市」として選定しています。令和4(2022)年度には、北海道浜中町 (はまなかちょう) 、群馬県長野原町 (ながのはらまち) 、滋賀県竜王町 (りゅうおうちょう) 、広島県世羅町 (せらちょう) の4町を選定し、これまでにバイオマス産業都市に選定した地域は全国で101市町村となりました。農林水産省は、これらの地域に対して、地域構想の実現に向けて各種施策の活用、制度・規制面での相談・助言等を含めた支援を行っています。

(農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成した市町村数は81に増加)

農山漁村において再生可能エネルギー導入の取組を進めるに当たり、農山漁村が持つ食料供給機能や国土保全機能の発揮に支障を来さないよう、農林水産省では、農山漁村再生可能エネルギー法 [37] に基づき、市町村、発電事業者、農業者等の地域の関係者から成る協議会を設立し、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を行う取組を促進しています。

令和3(2021)年度末時点で、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成し、再生可能エネルギーの導入に取り組む市町村は、前年度に比べ7市町村増加し81市町村となりました ( 図表3-4-7 ) 。また、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した再生可能エネルギー発電施設の設置数も年々増加しており、設備整備者が作成する設備整備計画の認定数は、令和3(2021)年度末時点で100となりました。

一方、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、一部の地域では、災害や環境への影響、再生可能エネルギー設備の廃棄などへの懸念が指摘されています。このため、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省共同で「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を開催し、令和4(2022)年10月に再生可能エネルギー関連の事業における課題やその解消に向けた取組の在り方等について提言を取りまとめました。

(再生可能エネルギー発電を活用し、地域の農林漁業の発展を図る地区の経済規模は増加)

農山漁村の所得の向上・地域内の循環を図るためには、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入促進が重要です。

農林水産省は、再生可能エネルギーを活用して地域の農林漁業の発展を図る取組を行う地区における再生可能エネルギー電気・熱に係る経済規模について、令和5(2023)年度に600億円にすることを目標としています。令和3(2021)年度末時点の経済規模は、前年度に比べ73億円増加し521億円となりました ( 図表3-4-8 ) 。

(荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの導入を促進)

荒廃農地 [38] については、再生利用及び発生防止の取組を進めることが基本ですが、これらの取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも存在しています。このため、荒廃農地を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備区域 [39] に含める場合には、耕作者を確保することができず、耕作の見込みがないことをもって農地転用規制の特例の対象となるよう要件を緩和することにより、再生可能エネルギー導入の促進を図っています。

(営農型太陽光発電の取組面積が拡大)

農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電の取組面積は年々増加しており、令和2(2020)年度は前年度に比べ145ha増加し873haとなりました ( 図表3-4-9 ) 。

第5節 農村に人が住み続けるための条件整備

農村は地域住民の生活や就業の場になっていますが、高齢化や人口減少により集落機能が低下し、農地の保全や買い物・子育て等の集落の維持に必要不可欠な機能が弱体化する地域が増加していくことが懸念されています。

本節では、農村に人が住み続けるための条件整備として、地域コミュニティ機能の維持・強化や生活インフラ等の確保を図る取組について紹介します。

(1) 地域コミュニティ機能の維持や強化

(農業集落の小規模化が進行)

我が国の「地域の基礎的な社会集団」である農業集落 [40] は、地域に密着した水路・農道・ため池等の農業生産基盤や収穫期の共同作業・共同出荷等の農業生産面のほか、集落の寄り合い [41] といった協働の取組や伝統・文化の継承等、生活面にまで密接に結びついた地域コミュニティとして機能しています。

しかしながら、農業集落は小規模化が進行するなど高齢化と人口減少の影響が強く表れており、総戸数が9戸以下の小規模な農業集落の割合については、令和2(2020)年は、平成22(2010)年の6.6%から1.2ポイント増加し7.8％となりました( 図表3-5-1 )。

小規模な集落では、農地の保全等を含む集落活動の停滞のほか、買い物がしづらくなるといった生活環境の悪化により、単独で農業生産や生活支援に係る集落機能の維持が困難となるとともに、集落機能の低下が更なる集落の人口減少につながり、集落の存続が困難になることが懸念されています。このため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを進めるとともに、農業生産の継続と併せて、生活環境の改善を図ることが重要です。

また、集落の存続はその地域での農業生産活動の維持にも影響することから、農村人口の維持・増加やコミュニティ機能の維持は重要な課題となっています。

(広域連携により集落機能の維持を支える動きが広がり)

農業用用排水路やため池等の地域資源を有している農業集落のうち、これらの保全活動を行っている集落の割合は、平成27(2015)年から令和2(2020)年までの期間で見ると、いずれも上昇しています。その要因としては、他の農業集落との共同での保全や都市住民の支援を受けた取組が増加していることが挙げられます。農業集落の縮小により集落機能が低下しつつある保全活動を、広域的に連携した取組によって支援する動きが全国的に拡大していることがうかがわれます ( 図表3-5-2 )。

(地域運営組織や小さな拠点の形成数はそれぞれ前年度に比べ増加)

地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織(RMO [42] )」について、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に比べ1,143組織増加し7,207組織となっています( 図表3-5-3 )。

また、地域住民が地方公共団体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、行政施設や学校、郵便局等の分散する生活支援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「小さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動 [43] に取り組んでいます。令和4(2022)年度の形成数は、前年度に比べ102か所増加し1,510か所となっています( 図表3-5-4 )。このうち84％の1,262か所で地域運営組織が設立されています。

小さな拠点の形成に向けて、関係府省が連携し、遊休施設の再編・集約に係る改修や、廃校施設の活用等に取り組む中、農林水産省は、農産物加工・販売施設や地域間交流拠点の整備等の支援を行っています。

(集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を促進)

中山間地域を始めとした農村地域では高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、農地・水路等の保全や買い物・子育て等の生活支援等の取組を行うコミュニティ機能の弱体化が懸念されています。このため、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持に資する取組を行う「農村型地域運営組織」(以下「農村RMO」という。)を形成していくことが重要となっています( 図表3-5-5 )。

また、農村RMOは、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の交付を受けて農用地の保全活動を行う組織と、地域の多様な主体が連携し、地域資源を活用した農業振興等による経済活動を展開し、農業集落の生活支援を手掛ける組織へと発展させていくことが重要です。

農林水産省は、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する目標に向けて、農村RMOを目指す団体等が行う農用地保全、地域資源の活用、生活支援に係る調査、計画作成、実証事業等の取組に対して支援することとしています。また、地方公共団体や農協、NPO法人等から構成される都道府県単位の支援チームや、全国プラットフォームの構築を支援し、農村RMOの形成を後押ししています。

(2) 生活インフラ等の確保

(農業・農村における情報通信環境の整備を推進)

データを活用した農業の推進や農業水利施設 [44] 等の管理の省力化・高度化、地域の活性化を図るため、農業・農村におけるICT等の活用に向けた情報通信環境を整備することが課題となっています。

農林水産省は、令和3(2021)年に農業農村情報通信環境整備推進体制準備会を設置し、先進地域、民間事業者等と連携して地方公共団体等への技術的なサポートを行っています。また、令和4(2022)年度は、全国21地区において、農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)により、光ファイバ、無線基地局等の情報通信環境整備に係る調査、計画策定及び施設整備が進められました。

(標準耐用年数を超過した農業集落排水施設は全体の約8割)

農業集落排水施設は、農業用水の水質保全等を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水の汚水等を処理するものであり、農村の重要な生活インフラとして稼働しています。

一方、供用開始後20年(機械類の標準耐用年数)を経過する農業集落排水施設が76％に達するなど、老朽化の進行や災害への脆弱 (ぜいじゃく) 性が顕在化するとともに、施設管理者である市町村の維持管理に係る負担が増加しています( 図表3-5-6 )。

このような状況を踏まえ、農林水産省は農業集落排水施設について、未整備地域に関しては引き続き整備を進めるとともに、既存施設に関しては広域化・共同化対策や維持管理の効率化、長寿命化・老朽化対策を進めるため、地方公共団体による機能診断等の取組や更新整備等を支援しています。

また、国内資源である農業集落排水汚泥のうち、肥料等として農地還元されているものは、令和3(2021)年度末時点で約5割となっています。みどり戦略 [45] の推進に向け、農業集落排水汚泥資源の再生利用を更に推進することとしています。

(農道の適切な保全対策を推進)

農道は、圃場 (ほじょう) への通作や営農資機材の搬入、産地から市場までの農産物の輸送等に利用され、農業の生産性向上等に資するほか、地域住民により日常の移動に利用されるなど、農村の生活環境の改善を図る重要なインフラです。令和4(2022)年8月時点で、農道の総延長距離は17万719kmとなっています。一方、農道を構成している構造物について、供用開始後20年を経過するものは、橋梁 (きょうりょう) で78%、トンネルで58%に達しています。経年的な劣化の進行も見られる中、構造物の保全対策を計画的・効率的に実施し、その機能を適切に維持していくためには、予防保全を図ることが重要となっています( 図表3-5-7 )。

このため、農林水産省では、農道の適切な保全対策の実務に必要となる基本的事項を取りまとめた「農道保全対策の手引き」を改定し、保全対策の推進に取り組むとともに、農道の再編・強靱 (きょうじん) 化や拡幅による高度化等、農業の生産性向上や農村生活を支えるインフラを確保するための取組を支援しています。

第6節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進

野生鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退をもたらし耕作放棄や離農の要因になるなど、農山村に深刻な影響を及ぼしています。このため、地域の状況に応じた鳥獣被害対策を全国で進めるとともに、マイナスの存在であった有害鳥獣をプラスの存在に変えていくジビエ利活用の取組を拡大していくことが重要です。

本節では、鳥獣被害対策やジビエ利活用の取組について紹介します。

(1) 鳥獣被害対策等の推進

(野生鳥獣による農作物被害額は前年度に比べ減少)

野生鳥獣による農作物被害額は、平成22(2010)年度の239億円をピークに減少し、令和3(2021)年度は捕獲等の対策の効果が現れてきたイノシシによる被害の減少等により、前年度に比べ6億円減少し155億円となっています( 図表3-6-1 )。鳥獣種類別に見ると、シカによる被害額が61億円で最も多く、次いでイノシシが39億円、鳥類が29億円となっています。

野生鳥獣の捕獲頭数については、令和3(2021)年度はシカが前年度に比べ5万頭増加し72万頭となっています( 図表3-6-2 )。集中捕獲キャンペーンを含む捕獲強化の取組により捕獲頭数が増加している一方、生息頭数の減少ペースは鈍く、引き続き捕獲の強化が必要です。また、イノシシの捕獲頭数は15万頭減少し53万頭となっています。捕獲強化の効果や豚熱 (ぶたねつ)   [46] の影響等から生息頭数が減少していることによるものと見られます。

全国各地で鳥獣被害対策が進められている一方、被害が継続して発生している状況にあり、その背景としては野生鳥獣の生息域が拡大したことや過疎化・高齢化による荒廃農地 [47] の増加等がうかがわれます。さらに、鳥獣被害は離農動機としても挙げられていることから、鳥獣被害対策を継続的に推進していくことが重要です。

(改正鳥獣被害防止特措法に基づき、更なる捕獲強化等に向けた取組を推進)

鳥獣被害の防止に向けては、鳥獣の捕獲による個体数管理、柵の設置等の侵入防止対策、藪 (やぶ) の刈払い等による生息環境管理を地域ぐるみで実施することが重要です。

令和3(2021)年に施行した改正鳥獣被害防止特措法 [48] に基づき、令和4(2022)年4月末時点で、1,513市町村が被害防止計画を策定し、そのうち1,234市町村が鳥獣捕獲や柵の設置等、様々な被害防止施策を実施する鳥獣被害対策実施隊を設置しているほか、その隊員数は前年に比べ657人増加し4万2,053人となっています。

農林水産省は、鳥獣被害対策実施隊の活動経費に対する支援を行っており、実施隊員は銃刀法 [49] の技能講習の免除や狩猟税の免除措置等の対象となっています。

更なる捕獲強化等に向け、改正鳥獣被害防止特措法では、行政界をまたいだ広域捕獲を推進するため、都道府県が行う捕獲活動等と国による必要な財政上の措置について規定されました。これを受け、令和4(2022)年度から開始した都道府県広域捕獲活動支援事業では、複数の市町村や都府県にまたがる広域的な範囲において、市町村からの要請を受けた都道府県が生息状況調査や捕獲活動、広域捕獲を担う人材の育成を行っています。あわせて、こうした取組に専門家が参画し、効果的な広域捕獲を目指す取組も推進しています。

また、ICTを用いたわなやセンサーカメラ等の新技術をフル活用した、データに基づく効果的・効率的な鳥獣被害対策を推進するモデル地区の整備を行っています。

(2) ジビエ利活用の拡大

(ジビエ利用量は前年度に比べ増加)

食材となる野生鳥獣肉のことをフランス語でジビエ(gibier)といいます。我が国では、シカやイノシシによる農作物被害が大きな問題となっており、捕獲が進められるとともに、ジビエとしての利用も全国的に広まっています。害獣とされてきた野生動物も、ジビエとして有効利用されることで食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材、あるいは農山村地域を活性化させ、農村の所得を生み出す地域資源となります。捕獲個体を無駄なくフル活用することにより、外食や小売、学校給食、ペットフード等、様々な分野においてジビエ利用が拡大しており、農林水産省は、この流れを更に進めるため、ジビエ利用量を令和7(2025)年度までに4千tとすることを目標としています。令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた外食需要が一定程度回復し、特にシカの食肉利用が拡大したこと等から、前年度に比べ18％増加し2,127tとなりました( 図表3-6-3 )。

食肉処理施設からの販売先別の販売数量を見ると、卸売業者や外食産業・宿泊施設向けの販売数量が回復傾向にあるほか、消費者への直接販売は引き続き増加傾向で推移しています( 図表3-6-4 )。

農林水産省は、改正鳥獣被害防止特措法において、捕獲等を行った野生鳥獣の有効利用の更なる推進が規定されたことを踏まえ、引き続きジビエ需要の開拓・創出や良質なジビエの安定供給等に取り組むこととしています。

また、更なる需要拡大に向けて、食肉利用のほか、皮、骨、角等の多用途利用を推進しています。令和3(2021)年度は、特にペットフード向けがジビエ利用量の約3割を占めるまで増加したほか、動物園では肉食獣の餌に利用されるなど、新たな試みも見られています。

(国産ジビエ認証施設は前年度に比べ4施設増加)

ジビエの利用拡大に当たっては、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることが必要です。このため、農林水産省では、平成30(2018)年に国産ジビエ認証制度を制定し、厚生労働省のガイドラインに基づく衛生管理の遵守やトレーサビリティの確保に取り組むジビエの食肉処理施設を認証しており、令和4(2022)年度末の認証施設数は新たに認証を取得した4施設を加えて30施設となりました。こうした認証施設で処理されたジビエが大手外食事業者等によって加工・販売され、ジビエ利用量の拡大につながる事例も見られています。

また、農林水産省は、捕獲個体の食肉処理施設への搬入促進や需要喚起のためのプロモーション等に取り組んでおり、ポータルサイト「ジビエト」では、令和5(2023)年3月時点で、ジビエを提供している飲食店等、約420店舗の情報を掲載しています。

第7節 農村を支える新たな動きや活力の創出

持続可能な農村を形成していくためには、地域づくりを担う人材の養成等が重要となっています。また、都市住民も含め、農村地域の支えとなる人材の裾野を拡大していくためには、農的関係人口の創出・拡大や関係の深化を図っていくことが必要となっています。

本節では、農村を支える体制・人材づくりの新たな動きや活力の創出を図る取組について紹介します。

(1) 地域を支える体制・人材づくり

(地方公共団体における農林水産部門の職員は減少傾向で推移)

近年、地方公共団体職員、特に農林水産部門の職員が減少しています。令和4(2022)年の同部門の職員数(7万8,852人)は、平成17(2005)年の職員数(10万2,887人)と比較して2割以上減少しました [50] ( 図表3-7-1 )。

また、地方公共団体は、農林水産業の振興等を図るため、生産基盤の整備や農林水産業に係る技術の開発・普及、農村の活性化等の施策を行っており、これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の純計決算額は、令和3(2021)年度においては3兆3,045億円と、平成17(2005)年度の約8割の水準となっています( 図表3-7-2 )。

農村地域においては、各般の地域振興施策を活用し、新しい動きを生み出すことができる地域とそうでない地域との差が広がり、いわゆる「むら・むら格差」の課題も顕在化しています。

このような中、地方における農政の現場では、地域農業の持続的な発展に向けて、地方公共団体等の職員がデジタル技術を活用して農業経営の改善をサポートする取組や、地域における農政課題の解決を図る動きも見られています。

農業現場の多様なニーズに対応することが困難となってきている中、地方公共団体においては、今後とも、限られた行政資源を有効に活用しながら、それぞれの地域の特性に即した施策を講じていくことが重要となっています。

(「農村プロデューサー」の養成が本格化)

地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成するため、農林水産省は、令和3(2021)年度から「農村プロデューサー養成講座」を開催しています。オンラインの入門コース、オンラインと対面講義を併用した実践コースから成る同講座は、令和5(2023)年3月末時点で、地方公共団体の職員や地域おこし協力隊の隊員等146人が実践コースを受講しました。

農林水産省は、実践コースの講座修了生が連携しながら地域づくりに取り組めるようネットワークの構築を支援しており、有識者によるオンライン講演を開催するなど、ネットワークの活性化に取り組むこととしています。

また、農林水産省は、農山漁村の現場で地域づくりに取り組む団体や市町村等を対象に相談を受け付け、取組を後押しするための窓口である「農山漁村地域づくりホットライン」を本省を始め、全国の地方農政局等や地域拠点に開設しています。令和4(2022)年度には、市町村や企業、地域住民等から105件の相談が寄せられています。

さらに、農林水産省は、全国の地域拠点に、現場と農政を結ぶ地方参事官室を配置し、農政の情報を伝えるとともに、現場の声をくみ上げ、地域と共に課題を解決することにより、農業者等の取組を後押ししています。

(2) 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大

(約7割が農村地域への協力に関心を持つと回答)

令和3(2021)年6～8月に内閣府が行った世論調査によると、農業の停滞や過疎化・高齢化等により活力が低下した農村地域に対して、約7割が「そのような地域(集落)に行って協力してみたい」と回答しています( 図表3-7-3 )。

一方で、その大部分は、「機会があればそのような地域(集落）に行って協力してみたい」との回答であるため、地域の支えとなる人材の裾野を拡大していくためには、農業・農村への関心の一層の喚起と併せて、関心を持つ人に対して実際に農村に関わる機会を提供することが重要となっています。

(農的関係人口の創出・拡大や関係の深化を図る取組を推進)

農的関係人口については、「農山漁村への関心」や「農山漁村への関与」の強弱に応じて多様な形があると考えられ、段階を追って徐々に農山漁村への関わりを深めていくことで、農山漁村の新たな担い手へとスムーズに発展していくことが期待されます。しかしながら、同時に、こうした農山漁村への関わり方やその深め方は、人によって多様であることから、その裾野の拡大に向けては複線型のアプローチが重要となっています( 図表3-7-4 )。

例えば農泊 [51] や農業体験により農山漁村に触れた都市住民が、援農ボランティアとして農山漁村での仕事に関わるようになり、二地域居住を経て、最終的には就農するために農山漁村に生活の拠点を移すといったケースも想定されます。

農林水産省は、農山漁村の関係人口である「農的関係人口」の創出・拡大や関係の深化に向けて、農山漁村における様々な活動に都市部等地域外からの多様な人材が関わる機会を創出する取組や、多世代・多属性の人々が交流・参画する場であるユニバーサル農園 [52] の導入等を推進しています。

(子供の農林漁業体験を後押し)

農林水産省を含む関係府省は、子供が農山漁村に宿泊し、農林漁業の体験や自然体験活動等を行うことで、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心等を育む「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しています。この取組の中で、農林水産省は、都市と農山漁村の交流を促進するための取組や交流促進施設等の整備に対する支援等を行っています。

(3) 多様な人材の活躍による地域課題の解決

(「半農半X」の取組が広がり)

農業・農村への関わり方が多様化する中、都市から農村への移住に当たって、生活に必要な所得を確保する手段として、農業と別の仕事を組み合わせた「半農半X」の取組が広がりを見せています。

半農半Xの一方は農業で、もう一方の「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レストラン経営等多種多様です。Uターンのような形で、本人又は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例や、食品加工業、観光業等、様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例も見られています。

農林水産省では、人口急減地域特定地域づくり推進法 [53] の活用を含め、半農半Xを実践する者等の増加に向けた方策を、関係府省等と連携しながら推進していくこととしています。

(地域おこし協力隊の隊員数は前年度に比べ増加)

令和4(2022)年度の「地域おこし協力隊」の隊員数は前年度に比べ432人増加し6,447人となっています( 図表3-7-5 )。都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移した隊員は、全国の様々な場所で地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組を行っています。

総務省は、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方公共団体に対して、必要な財政上の措置を行うほか、都市住民の受入れの先進事例等の調査等を行っています。

また、農山漁村地域でビジネス体制の構築やプロモーション等を行う専門的な人材を補うため、総務省は地域活性化に向けた幅広い活動に従事する企業人材を派遣する制度である「地域活性化起業人」について活用を推進しており、農林水産省では、農山漁村地域における人材ニーズの把握や活用の働き掛け等を行っています。

(4) 農村の魅力の発信

(棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は711に拡大)

棚田を保全し、棚田地域の有する多面的機能の維持増進を図ることを目的とした棚田地域振興法に基づき、市町村や都道府県、農業者、地域住民等の多様な主体が参画する指定棚田地域振興協議会による棚田を核とした地域振興の取組を、関係府省横断で総合的に支援する枠組みを構築しています。農林水産大臣等の主務大臣は、令和4(2022)年度までに、同法に基づき累計で711地域を指定棚田地域に指定したほか、指定棚田地域において同協議会が策定した認定棚田地域振興活動計画は累計で179計画となっています。

また、棚田の保全と地域振興を図る観点から、令和3(2021)年度には、「つなぐ棚田遺産〜ふるさとの誇りを未来へ〜」として、優良な棚田271か所を農林水産大臣が認定しました。

さらに、農林水産省は、都道府県に対して、棚田カードを作成し、都市住民に棚田の魅力を発信することを呼び掛けています。令和4(2022)年度末時点で累計で108の棚田地域が参加しており、棚田地域を盛り上げ、棚田保全活動の一助となることが期待されています。

第8節 多面的機能に関する国民の理解の促進

農村では高齢化や人口減少が進行する中、地域の共同活動や農業生産活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。国民の大切な財産である多面的機能が適切に発揮されるよう地域の共同活動や農業生産活動の継続とともに、国民の理解の促進を図っていくことが重要となっています。

本節では、多面的機能の発揮や国民の理解の促進のための取組について紹介します。

(1) 多面的機能の発揮の促進

(農業・農村には多面的機能が存在)

国土の保全、水源の涵養 (かんよう) 、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、癒しや安らぎをもたらす機能等、農村で農業生産活動が行われることにより生まれる様々な機能を「農業・農村の多面的機能」と言います。多面的機能の効果は、農村の住民だけでなく国民の大切な財産であり、これを維持・発揮させるためにも農業生産活動の継続に加えて、共同活動により地域資源の保全を図ることが重要です( 図表3-8-1 )。

(多面的機能支払制度の認定農用地面積は前年度に比べ増加)

農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払制度が実施されています。

同制度は、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度 [54] 、環境保全型農業直接支払制度 [55] の三つから構成されています。

このうち、多面的機能支払制度は、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払と地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払の二つから構成されています( 図表3-8-2 )。令和3(2021)年度の多面的機能支払制度の活動組織数は前年度に比べ25組織増加し2万6,258組織、認定農用地面積は前年度に比べ2万ha増加し約231万haとなりました( 図表3-8-3 )。また、活動組織のうち広域活動組織 [56] については、前年度に比べ19組織増加し1,010組織となっています。

令和4(2022)年度から、資源向上支払の対象となる多面的機能の増進を図る広報活動に、地域外からの呼び込みによる農的関係人口の拡大のための活動を追加しました。

農地周辺の水路等の地域資源の保全管理については、小規模経営体を含む多数の農業者の共同活動により行われてきましたが、社会構造の変化に伴い、農業生産活動が少数の大規模経営体に集中し、地域資源の保全活動への参加者が減少しています。

このような中、農林水産省が令和4(2022)年10月に公表した「多面的機能支払交付金の中間評価」では、本交付金の取組を契機として非農業者も含め再び集落全体で地域資源の保全管理活動を支える必要が生じているとする一方、本交付金の効果については、約8割の対象組織が、農村環境保全活動は非農業者や非農業団体が本交付金の活動やその他の地域活動に参加するきっかけとして「かなり役立っている」又は「役立っている」と回答しています。また、本交付金のカバー率が高い市町村では、集落内の寄り合いの開催回数が多い集落の割合が高い傾向が見られ、集落の活動が活性化していると考えられます( 図表3-8-4 )。さらに、本交付金のカバー率が高い市町村ほど経営耕地面積の減少割合が低く、農地利用集積割合が高くなっています( 図表3-8-5 、図表3-8-6 )。

このことから、本交付金は地域資源の適切な保全管理等に寄与していること、担い手への農地集積といった構造改革の後押しとして地域農業に貢献していることが評価されています。

(2) 多面的機能に関する国民の理解の促進等

(「農業の多面的機能」の認知度向上が課題)

令和3(2021)年6～8月に内閣府が行った世論調査によると、「農業の多面的機能」という言葉の認知度は約3割となっています ( 図表3-8-7 )。

農業が有する国土保全・水源涵養 (かんよう) ・景観保全等の多面的機能について国民の理解を促進するため、農林水産省は、これらの機能を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、令和4(2022)年度は、学校や地方公共団体等に約3万部配布するなど、普及・啓発に取り組んでいます。

(「ディスカバー農山漁村の宝」に33団体と4名を選定)

「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村 (むら) の宝」として選定し、全国に発信する取組により、農山漁村地域の活性化等に対する国民の理解の促進や、優良事例の他地域への横展開を図るとともに、地域リーダーのネットワークの強化を推進しています。第9回選定となる令和4(2022)年度は全国から33団体と4名を選定し、選定数は累計で286件となりました。選定を機に更なる地域の活性化や所得向上が期待されています。

(世界かんがい施設遺産に新たに3施設が登録)

世界かんがい施設遺産は、歴史的・社会的・技術的価値を有し、かんがい農業の画期的な発展や食料増産に貢献してきたかんがい施設をICID(国際かんがい排水委員会)が認定・登録する制度であり、令和4(2022)年10月に、新たに香貫用水 (かぬきようすい) (静岡県沼津市 (ぬまづし) )、寺谷用水 (てらだにようすい) (静岡県磐田市 (いわたし) )及び井川用水 (ゆかわようすい) (大阪府泉佐野市 (いずみさのし) )の3施設が登録され、国内登録施設数は47施設となりました。あ

(世界農業遺産及び日本農業遺産に新たに各2地域が認定)

世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業システムをFAO(国際連合食糧農業機関）が認定する制度であり、令和4(2022)年7月に、新たに山梨県峡東 (きょうとう) 地域と滋賀県琵琶湖 (びわこ) 地域の2地域が認定され、国内の認定地域は13地域となりました( 図表3-8-8 )。

くわえて、世界農業遺産の制度が平成14(2002)年に設立されて20周年となることから、令和4(2022)年10月に、FAO本部(ローマ)において世界農業遺産20周年記念イベントが開催され、世界農業遺産認定地域における経験の紹介や課題解決策について議論が行われました。

また、日本農業遺産は、我が国において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度であり、令和5(2023)年1月に、新たに岩手県束稲 (たばしね) 山麓地域と埼玉県丘陵地域の2地域が認定され、認定地域は24地域となりました。

(3) 農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進

(農村はSDGsの理念を構成する環境・経済・社会の三要素と密接に関連)

平成27(2015)年の国連サミット以降、SDGs [57] への関心は世界的に高まっており、国内においても、SDGsに対する取組は官民を問わず着実に広がりを見せています。特に農村では、森林や土壌、水、大気等の豊富な自然環境、それを利用した農業等の経済活動、人々の暮らしを支える地域社会という、SDGsの理念を構成する環境・経済・社会の三要素が密接に関連しており、三要素の統合的向上を図りながら持続可能な地域づくりを進めていくことが重要です。

農林水産省では、農村におけるSDGsの達成に向け、農林水産物の地産地消 [58] や再生可能エネルギーを活用した農林漁業経営の改善等を進め、農山漁村の活性化に資する取組等を推進しています。

(農村において地域経済循環の形成等を目指す取組が広がり)

農村で環境調和型の農業生産活動等が推進されることは、生態系サービス [59] の保全や、地域の魅力向上につながるものであり、みどり戦略 [60] の実現にも資するものです。また、食料やエネルギー等の地域の様々な資源が効率的に活用される地域経済循環の形成を目指すことは、地域の雇用と所得の向上だけでなく、「2050年カーボンニュートラル」の実現にも資するものであり、これらの取組はいずれもSDGsの実現に貢献するものです。

農村地域においては、環境調和型の農業生産活動や地域経済循環の形成を目指す先進的な取組も見られており、こうした取組が、全国各地で広がることが期待されています。

[1]  ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせたもので、リゾート地や帰省先等でパソコン等を使って仕事すること

[2]  本節では「都市」の人口を国勢調査における人口集中地区(DID)の人口で算出

[3]  本節では「農村」の人口を国勢調査における人口集中地区以外の人口で算出

[4]  正式名称は「特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」

[5]  第2章第2節を参照

[6]  第3章第7節を参照

[7]  用語の解説(1)を参照

[8]  用語の解説(1)を参照

[9]  用語の解説(1)を参照

[10]  しごとづくりの施策については、農山漁村発イノベーション(第3章第4節)のほか、中山間地域の農業の振興(第3章第3節)等を参照

[11]  くらしの施策については、農村に人が住み続けるための条件整備(第3章第5節)等を参照

[12]  活力づくりの施策については、農村を支える新たな動きや活力の創出(第3章第7節)等を参照

[13]  正式名称は「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」

[14]  国土形成計画法に基づき策定する国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な計画。平成27(2015)年に閣議決定した全国計画は同年からおおむね10年間の国土づくりの方向性を定めている。

[15]  用語の解説(1)を参照

[16]  農業地域類型区分の中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域のこと

[17]  用語の解説(1)を参照

[18]  第3章第7節参照

[19]  集落戦略の作成を要件としており、農業生産活動等の体制整備のための前向きな活動を行う場合に当該単価の10割を交付

[20]  認定棚田地域振興活動計画に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算

[21]  山村振興法に基づき指定された区域。令和4(2022)年4月時点で、全市町村数の約4割に当たる734市町村において指定

[22]  三大都市圏特定市における市街化区域農地は宅地並に課税されるのに対し、生産緑地に指定された農地は軽減措置が講じられる。

[23]  市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している500㎡以上の農地

[24]  正式名称は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

[25]  用語の解説(1)を参照

[26]  用語の解説(1)を参照

[27]  用語の解説(1)を参照

[28]  正式名称は「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」

[29]   正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」

[30]   六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物や副産物(バイオマス等)の生産とその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画

[31]   正式名称は「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」

[32]  農山漁村振興交付金(農泊推進対策)を活用した地域

[33]   令和4(2022)年度に認定された地域は、北海道網走市(鮭料理)、愛知県田原市(あさり料理)、広島県呉市(牡蠣料理)、熊本県阿蘇市(あか牛、高菜漬け)の4地域。()内は、その地域の食

[34]  令和元(2019)年6月に農福連携等推進会議で決定

[35]  第2章第9節を参照

[36]  令和12(2030)年に約2％、将来的に約10％の市場が形成されることを目標としている。

[37]  正式名称は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」

[38]  用語の解説(1)を参照

[39]  市町村が基本計画において定める再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域

[40]  用語の解説(1)を参照

[41]  地域の諸課題への対応を随時検討する集会、会合等のこと

[42]  Region Management Organizationの略

[43]  内閣府「令和3年度小さな拠点の形成に関する実態調査」(令和3(2021)年12月公表)を参照

[44]  用語の解説(1)を参照

[45]  第2章第9節を参照

[46]  用語の解説(1)を参照

[47]  用語の解説(1)を参照

[48]  正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」

[49]  正式名称は「銃砲刀剣類所持等取締法」

[50]   総務省「地方公共団体定員管理調査結果」によれば、令和4(2022)年の地方公共団体の総職員数(280万3,664人)は、平成17(2005)年の総職員数(304万2,122人)と比較して、約1割減少している。

[51]  用語の解説(1)を参照

[52]  第3章第4節を参照

[53]  正式名称は「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」

[54]  第3章第3節を参照

[55]  第2章第9節を参照

[56]  旧市区町村区域等の広域エリアにおいて複数の集落又は活動組織及びその他関係者の合意により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを目的として設立される組織。単独で地域資源の保全管理が難しい集落での活動の継続や、事務の効率化による組織の強化が期待される。

[57]  用語の解説(2)を参照

[58]  用語の解説(1)を参照

[59]  用語の解説(1)を参照

[60]  第2章第9節を参照