第 4 章

災害からの復旧・復興や

防災・減災、国土強靱化等

第1節 東日本大震災からの復旧・復興

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力福島第一 (とうきょうでんりょくふくしまだいいち) 原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。

政府は、令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、被災地の復興に向けて取り組んでいます。

本節では、東日本大震災の地震・津波や原子力災害からの農業分野の復旧・復興の状況について紹介します。

(1) 地震・津波災害からの復旧・復興の状況

(営農再開が可能な農地は復旧対象農地の96％)

東日本大震災による農業関係の被害額は、平成24(2012)年7月5日時点(農地・農業用施設等は令和5(2023)年3月末時点)で9,643億円、農林水産関係の合計では2兆4,435億円となっています( 図表4-1-1 )。これまでの復旧に向けた取組の結果、復旧対象農地1万9,660haのうち、令和5(2023)年3月末時点で1万8,840ha(96%)の農地で営農が可能となりました( 図表4-1-2 )。農林水産省は、引き続き農地・農業用施設等の復旧に取り組むこととしています。

(地震・津波からの農地の復旧に併せた圃場の大区画化の取組が進展)

岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、地震・津波からの復旧に併せた農地の大区画化に取り組んでいます。令和3(2021)年度末時点の整備計画面積8,510haのうち、大区画化への完了見込面積は8,240ha(96.8%)となっており、地域農業の復興基盤の整備が進展しています。

(福島イノベーション・コースト構想に基づく実証研究等を推進)

農林水産省は被災地域を新たな食料生産基地として再生するため、産学官連携の下、農業・農村分野に関わる先端的で大規模な実証研究を行っています。

令和3(2021)年度から、福島イノベーション・コースト構想に基づき、ICTやロボット技術等を活用して農林水産分野の先端技術の開発を行うとともに、状況変化等に起因して新たに現場が直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進する「農林水産分野の先端技術展開事業」を実施しています。

(東日本大震災からの復旧・復興のために人的支援を実施)

農林水産省は、東日本大震災からの復旧・復興や農地・森林の除染を速やかに進めるため、被災した地方公共団体との人事交流を行っています。また、被災地における災害復旧工事を迅速・円滑に実施するため、被災県からの支援要望に沿って、他の都道府県等とともに、専門職員を被災した地方公共団体に派遣しています。特に原子力被災12市町村 [1] については、令和2(2020)年度から12市町村全てに職員を派遣し、市町村それぞれの状況に応じた支援を実施しています。

(2) 原子力災害からの復旧・復興

(農畜産物の安全性確保のための取組を引き続き推進)

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における取組の結果、平成30(2018)年度以降は、全ての農畜産物 [2] において基準値超過はありません。

(原子力被災12市町村の営農再開農地面積は目標面積の約7割)

原子力被災12市町村における営農再開農地面積は、令和3(2021)年度末時点で、前年度に比べ793ha増加し7,370haとなっています。しかしながら、特に帰還困難区域を有する市町村の営農再開が遅れていることが課題となっています。農林水産省では、平成23(2011)年12月末時点で営農が休止されていた農地1万7,298haの約6割で営農再開することを目標としています。この目標に対する進捗割合は、令和3(2021)年度末時点で71.8％となっています( 図表4-1-3 )。

(農地整備の実施済み面積は1,845haに拡大)

原子力被災12市町村の農地については、営農休止面積1万7,298haのうち、営農再開のための整備が実施又は検討されている農地の面積は4,455haとなっています。このうち、令和3(2021)年度末時点で1,845haの農地整備が完了しました( 図表4-1-4 )。

(原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約4割)

福島県の農業産出額は、県全体では東日本大震災前の平成22(2010)年が2,330億円であったのに対し、令和3(2021)年が1,913億円と約8割まで回復しています。一方、原子力被災12市町村では、東日本大震災前の平成18(2006)年が391億円であったのに対し、令和3(2021)年が153億円と約4割にとどまっています( 図表4-1-5 )。

(特定復興再生拠点区域において営農再開に向けた取組を推進)

原子力被災12市町村では、避難指示解除の時期や帰還状況(居住率)により、市町村の営農再開割合に差が出ており、特に帰還困難区域を有する市町村の営農再開が遅れています。

福島復興再生特別措置法においては、5年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の復興・再生を推進することとしています。

また、令和4(2022)年4月に、葛尾村 (かつらおむら) 、双葉町 (ふたばまち) の同区域において生産されるホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー等の野菜の出荷制限・摂取制限が解除されたほか、大熊町 (おおくままち) では出荷制限・摂取制限の解除に向けて試験栽培が実施されるなど、営農再開に向けた取組が進められています。

(営農再開に向け、地域外も含めた担い手の確保等が課題)

農林水産省は、福島相双復興 (ふくしまそうそうふっこう) 官民合同チームの営農再開グループに参加し、平成29(2017)年4月から令和3(2021)年12月にかけて、原子力被災12市町村の農業者を対象として営農再開意向に関する聞き取りを実施しました。その結果、「営農再開済み」が約4割、「営農再開の意向あり」が約1割、「再開の意向なし」が約4割、「再開意向未定」が約1割となりました。また、「再開の意向なし」又は「再開意向未定」である農業者のうち、「農地の出し手となる意向あり」と回答した農業者は約7割に上ることから、地域外も含めた担い手の確保や担い手とのマッチングが課題となっています。

(生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地を創出)

農林水産省では、令和3(2021)年から、国産需要の高い加工・業務用野菜等について、市町村を越えて広域的に、生産・加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出に向けて、産地の拠点となる施設整備等の支援を行っています。

令和3(2021)年度に、農業者団体、原子力被災12市町村等で構成する福島県高付加価値産地協議会が設立され、産地の創出に向けた具体的な行動計画を策定・公表しています。令和4(2022)年度においては、かんしょの産地化に向けた高品質苗の供給施設が完成したほか、パックご飯等の加工施設の整備を始めとした産地化に向けた取組が進められています。

(放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は減少傾向で推移)

消費者庁が令和5(2023)年3月に公表した調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は5.8%となり、調査開始以来最低の水準となりました( 図表4-1-6 )。

風評等が今なお残っていることを踏まえ、復興庁やその他関係府省は、平成29(2017)年12月に策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップとして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の三つを柱とする情報発信を実施し、風評の払拭に取り組んでいます。

また、福島県の農林水産業の復興に向けて、福島ならではのブランドの確立と産地競争力の強化、GAP [3] 認証等の取得、放射性物質の検査、国内外の販売促進等、生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行っています。

さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、消費者、生産者等の団体や食品事業者等、多様な関係者の協力を得て被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用を進めており、引き続き被災地産食品の販売促進等の取組を推進することとしています。

(東京電力ホールディングスによる農林漁業者等への損害賠償支払累計額は9,996億円)

原子力損害の賠償に関する法律の規定により、東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は東京電力 (とうきょうでんりょく) ホールディングス株式会社(以下「東京電力ホールディングス」という。)が負っています。

東京電力ホールディングスによるこれまでの農林漁業者等への損害賠償支払累計額は、令和5(2023)年3月末時点で9,996億円となっています [4] 。

第2節 大規模自然災害からの復旧・復興

我が国は自然災害が発生しやすい環境下にあることから、災害の発生・拡大の防止を図るとともに、被災した場合においても、適切かつ速やかな復旧・復興を進め、被災した農業者が早期に営農を再開できるよう支援することが重要です。

本節では、近年の大規模自然災害による被害の発生状況や災害からの復旧・復興に向けた取組について紹介します。

(1) 近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況

(近年は地震や大雨等による被害が継続的に発生)

平成28(2016)年に熊本地震、平成30(2018)年に北海道胆振東部 (いぶりとうぶ) 地震が発生し、令和元(2019)年には台風が立て続けに本州に上陸するなど、近年は毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生しています。我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害が発生しており、特に平成28(2016)年や平成30(2018)年、令和元(2019)年の自然災害による農林水産関係の被害額は、過去10年で最大級となりました( 図表4-2-1 )。

(令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨等からの復旧・復興を推進)

令和元年東日本台風等で被災した農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和5(2023)年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる8,147件のうち約9割の7,712件で復旧が完了しました。

令和2年7月豪雨により被災した東北・東海・九州地方等の農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和5(2023)年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる8,921件のうち約9割の7,646件で復旧が完了しました。また、被災した農業用機械や農業用ハウスについては復旧が全て完了しました。

「令和3年7月1日からの大雨」、「令和3年8月の大雨」により被災した農地・農業用施設については、令和5(2023)年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる7,276件のうち約7割の5,134件で復旧が完了しました( 図表4-2-2 )。農林水産省は、引き続き、関係する都道府県や市町村と連携し、工事の発注方法に関する技術的支援等を行い、早期復旧を目指しています。

(2) 令和4(2022)年度における自然災害からの復旧

(令和4(2022)年は2,401億円の被害が発生)

令和4(2022)年においては、「令和4年福島県沖を震源とする地震」や「令和4年7月14日からの大雨」、「令和4年8月3日からの大雨」、「令和4年台風第14号・第15号」等により、広範囲で河川の氾濫等による被害が発生し、これらの災害による農林水産関係の被害額は2,079億円となりました( 図表4-2-3 、図表4-2-4 )。

このほか、降雹 (こうひょう) 、大雨等による被害が発生したことから、令和4(2022)年に発生した主な自然災害による農林水産関係の被害額は2,401億円となりました。

(激甚災害の指定により負担を軽減)

令和4(2022)年に発生した災害については、「令和4年3月16日の地震による災害」や「令和4年7月14日から同月20日までの間の豪雨による災害」、「令和4年8月1日から同月22日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」、「令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」が激甚災害に指定されました( 図表4-2-5 )。これにより、被災した地方公共団体等は財政面での不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むことが可能になるとともに、農業関係では、農地・農業用施設の災害復旧事業について、地方公共団体、被災農業者等の負担軽減を図りました。

第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え

自然災害が頻発化・激甚化する中、被害を最小化していくためには、農業水利施設 [5] 等の防災・減災対策を講ずるとともに、災害への備えとして農業保険への加入や気候変動の影響への適応に向けた取組、食品の家庭備蓄の定着等を推進することが重要です。

本節では、防災・減災や国土強靱 (きょうじん) 化、災害への備えに関する取組について紹介します。

(1) 防災・減災、国土強靱化対策の推進

(「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進)

農林水産省は、平成26(2014)年に閣議決定した「国土強靱化基本計画」(平成30(2018)年変更)を踏まえ、農業水利施設の長寿命化、統廃合を含むため池の総合的な対策の推進等のハード面での対策と、ハザードマップの作成、地域住民への啓発活動等のソフト面での対策を組み合わせた防災・減災対策を推進しています。

農業・農村分野では、令和2(2020)年に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、「流域治水対策(農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、海岸の整備)」、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策」、「卸売市場の防災・減災対策」、「園芸産地事業継続対策」等に取り組んでいます。

また、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要であることを踏まえ、5～10年の中長期を見据えた新たな国土強靱化基本計画について、関係省庁と連携し、令和5(2023)年度の改定に向けた検討を行っています

このほか、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する措置を講ずる「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法 [6] )が令和4(2022)年5月に公布されました。

(2) 災害への備え

(農業者自身が行う自然災害への備えとして農業保険等の加入を推進)

自然災害等の農業経営のリスクに備えるためには、農業者自身が農業用ハウスの保守管理、農業保険等の利用等に取り組むことが重要です。

台風、大雪等により園芸施設の倒壊等の被害が多発化する傾向にある中、農林水産省では、農業用ハウスが自然災害等によって受ける損失を補償する園芸施設共済に加え、収量減少や価格低下等、農業者の経営努力で避けられない収入減少を幅広く補償する収入保険 [7] への加入促進を重点的に行うなど、農業者自身が災害への備えを行うよう取り組んでいます。令和3(2021)年度の園芸施設共済の加入率は、前年度に比べ4.3ポイント増加し69.9％となりました。

(農業版BCPの普及を推進)

農業版BCP [8] は、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものであり、農業者自身に経験として既に備わっていることも含め、「見える化」することで、自然災害に備えるためのものです。

農林水産省では、農業版BCPの普及に向け、パンフレットの配布やSNS等の各種媒体での周知のほか、事業の採択時に農業版BCPに取り組む場合にポイントを加算する措置の新設、農業版BCP作成者の事例集の作成・公表等を行っています。

(気候変動の適応策について、新たな適応技術の開発・導入を推進)

農業生産は、一般に気候変動の影響を受けやすく、各品目で生育障害や品質低下等、気候変動によると考えられる影響が見られています。

このため、農林水産省では、温暖化による影響等のモニタリングを行い、地球温暖化影響調査レポートとして取りまとめるとともに、適応策 [9] に関する情報の発信を行っています。

また、我が国においては、高温等の影響を回避・軽減する適応技術や高温耐性品種等の導入等、適応策の生産現場への普及指導や新たな適応技術の導入実証等の取組が行われています。

令和4(2022)年9月に公表した調査によると、水稲では、高温耐性品種の作付割合が年々増加しており、令和3(2021)年産は12.4％となっています( 図表4-3-1 ）。今後とも、「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発・普及等を推進する取組を進めていくこととしています。

(「食品の備蓄は行っていない」との回答が約4割)

今後起こり得る災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食料や飲料水等を備蓄しておくことが重要です。

令和5(2023)年3月に公表した調査によると、家庭で何かしらの食品の備蓄を行っている人の割合は63.0%、「食品の備蓄は行っていない」と回答した人の割合は37.1%となりました。また、備蓄している食品の種類は、「飲料水」が約5割で最も多く、次いで「カップ麺、即席めん、乾麺」、「お米(精米、無洗米、パックご飯など)」、「缶詰」、「レトルト食品」の順となっています( 図表4-3-2 )。

大規模な自然災害等の発生に備え、家庭における備蓄量は、最低3日分から1週間分の食品を人数分備蓄しておくことが望ましいとされています。

このため、農林水産省では、「災害時に備えた食品ストックガイド」やWebサイト「家庭備蓄ポータル」等による周知を行うとともに、食品の家庭備蓄の定着に向けて、企業や地方公共団体、教育機関等と連携しながら、ローリングストック等による日頃からの家庭備蓄の重要性とともに、乳幼児や高齢者、食物アレルギー等への配慮の必要性に関する普及啓発を行っています。また、一人暮らしの人が家庭備蓄に取り組むための、単身者向け「災害時にそなえる食品ストックガイド」を令和4(2022)年4月に公表しました。

[1]  福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

[2]  栽培・飼養管理が可能な品目

[3]  用語の解説(2)及び第2章第7節を参照

[4]  農林漁業者等の請求・支払状況について、関係団体等からの聞き取りから把握できたもの

[5]  用語の解説(1)を参照

[6]  正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」

[7]  第2章第5節を参照

[8]  Business Continuity Planの略で、災害等のリスクが発⽣したときに重要業務が中断しないための計画のこと

[9]  第2章第10節を参照