概説

１ 施策の重点

新たな「食料・農業・農村基本計画」(令和2(2020)年3月閣議決定)を指針として、食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策、食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開しました。

また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(令和4(2022)年6月改訂)に基づき、これまでの農政全般にわたる改革に加えて、スマート農林水産業の推進、農林水産物・食品の輸出促進及び農林水産業のグリーン化を進め、強い農業・農村を構築し、農業者の所得向上を実現するための施策を展開しました。

さらに、CPTPP、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP(地域的な包括的経済連携)協定の効果を最大限に活用するため、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2(2020)年12月改訂)に基づき、強い農林水産業の構築、経営安定・安定供給の備えに資する施策等を推進しました。また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)事故からの復旧・復興に関係府省庁が連携しながら取り組みました。

くわえて、ウクライナ情勢の緊迫化等に端を発した食料安全保障の強化に向け、令和4(2022)年度の第2次補正予算において、輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策を講じましたが、このような対策を継続的に実施するため、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、令和4(2022)年12月に「食料安全保障強化政策大綱」を決定し、これに基づき、食料安全保障のための重点対策を継続的に実施することとしました。

あわせて、「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号)(以下「基本法」という。)は制定から約20年が経過し、生産者の減少・高齢化等国内の農業構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動等に伴い、食料安全保障上のリスクが基本法制定時には想定されなかったレベルに達していることから、食料・農業・農村政策審議会に基本法検証部会を設置し、検証・見直しに向けた検討を開始しました。

２ 財政措置

（１）令和4(2022)年度農林水産関係予算額は、2兆2,777億円を計上しました。本予算においては、①生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、②令和12(2030)年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化、③環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」という。)の実現に向けた政策の推進、④スマート農業、eMAFF等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、⑤食の安全と消費者の信頼確保、⑥農地の最大限の利用と人の確保・育成、農業農村整備、⑦農山漁村の活性化、⑧カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長、⑨水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、⑩防災・減災、国土強靱 (きょうじん) 化と災害復旧等の推進に取り組みました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関して、令和4(2022)年度予備費751億円を計上しました。

また、令和4(2022)年度の農林水産関係補正予算額は、第2次補正予算で8,206億円を計上しました。

（２）令和4(2022)年度の農林水産関連の財政投融資計画額は、6,336億円を計上しました。このうち主要なものは、株式会社日本政策金融公庫による借入れ6,270億円となりました。

３ 立法措置

第208回国会及び第210回国会において、以下の法律が成立しました。

・「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(令和4年法律第37号)

・「植物防疫法の一部を改正する法律」(令和4年法律第36号)

・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第49号)

・「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第56号)

・「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和4年法律第53号)

・「競馬法の一部を改正する法律」(令和4年法律第85号)

また、令和4(2022)年度において、以下の法律が施行されました。

・「土地改良法の一部を改正する法律」(令和4年法律第9号)(令和4(2022)年4月施行)

・「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律」(令和3年法律第55号)(令和4(2022)年4月施行)

・「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」(令和3年法律第34号)(令和4(2022)年4月施行)

・「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(令和4年法律第37号)(令和4(2022)年7月施行)

・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第49号)(令和4(2022)年10月施行)

・「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和4年法律第53号)(令和4(2022)年10月施行)

４ 税制上の措置

以下を始めとする税制措置を講じました。

（１）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号)(以下「輸出促進法」という。)に基づく認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産の取得等をして、輸出事業の用に供した場合には、5年間30％(建物等については35％)の割増償却ができる措置を創設しました(所得税・法人税)。

（２）「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(以下「みどりの食料システム法」という。)に基づく環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械・建物等の取得等をして、環境負荷低減に係る活動の用に供した場合には、その取得価格の32％(建物等については16％)の特別償却ができる措置等を創設しました(所得税・法人税)。

（３）山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長しました(所得税)。

５ 金融措置

政策と一体となった長期・低利資金等の融通による担い手の育成・確保等の観点から、農業制度金融の充実を図りました。

（１）株式会社日本政策金融公庫の融資

ア 農業の成長産業化に向けて、民間金融機関と連携を強化し、農業者等への円滑な資金供給に取り組みました。

イ 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)については、実質化された「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者を対象に貸付当初5年間実質無利子化する措置を講じました。

（２）民間金融機関の融資

ア 民間金融機関の更なる農業融資拡大に向けて株式会社日本政策金融公庫との業務連携・協調融資等の取組を強化しました。

イ 認定農業者が借り入れる農業近代化資金については、貸付利率をスーパーL資金の水準と同一にする金利負担軽減措置を実施しました。また、TPP協定等による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大等に取り組む農業者が借り入れる農業近代化資金については、実質化された「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられたなどの認定農業者を対象に貸付当初5年間実質無利子化するなどの措置を講じました。

ウ 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)を低利で融通できるよう、都道府県農業信用基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付しました。

（３）農業法人への出資

「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」(平成14年法律第52号)に基づき、農業法人に対する投資育成事業を行う株式会社又は投資事業有限責任組合の出資原資を株式会社日本政策金融公庫から出資しました。

（４）農業信用保証保険

農業信用保証保険制度に基づき、都道府県農業信用基金協会による債務保証及び当該保証に対し独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完等を行いました。

（５）被災農業者等支援対策

ア 甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等が借り入れる災害関連資金について、貸付当初5年間実質無利子化する措置を講じました。

イ 甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等の経営の再建に必要となる農業近代化資金の借入れについて、都道府県農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除するために必要な補助金を交付しました。

Ⅰ 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策

１ 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組

食料自給率・食料自給力の維持向上に向けて、以下の取組を重点的に推進しました。

（１）食料消費

ア 消費者と食と農とのつながりの深化

食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減を始めとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進しました。また、農業体験、農泊等の取組を通じ、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大しました。

イ 食品産業との連携

食の外部化・簡便化の進展に合わせ、中食・外食における国産農産物の需要拡大を図りました。

平成25(2013)年にユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化については、食育・価値共有、食による地域振興等の多様な価値の創造等を進めるとともに、その国内外への情報発信を強化しました。

食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、経営責任者等ハイレベルでの対話を通じて、情報や認識を共有するとともに、具体的行動にコミットするための場として、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」を開催しました。

（２）農業生産

ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給

（ア）優良品種の開発等による高付加価値化や生産コストの削減を進めたほか、更なる輸出拡大を図るため、諸外国・地域の規制やニーズにも対応できる輸出産地づくりを進めました。

（イ）国や地方公共団体、農業団体等の後押しを通じて、生産者と消費者や事業者との交流、連携、協働等の機会を創出しました。

イ 国内農業の生産基盤の強化

（ア）持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めました。

（イ）農業生産基盤の整備、スマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、各品目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進めました。

（ウ）中山間地域等で耕作放棄も危惧される農地も含め、地域で徹底した話合いを行った上で、放牧等少子高齢化・人口減少に対応した多様な農地利用方策も含め農地の有効活用や適切な維持管理を進めました。

２ 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策

（１）米

ア 需要に応じた米の生産・販売の推進

（ア）産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定取引の推進、水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション事業による支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向(中間的な取組状況)の公表等により需要に応じた生産・販売を推進しました。

（イ）国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組みました。

（ウ）米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃 (さくほ) の解消や作付けの団地化、直播 (ちょくはん) 等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進しました。

イ コメ・コメ加工品の輸出拡大

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和4(2022)年12月改訂)(以下「輸出拡大実行戦略」という。)で掲げた輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港、米国、中国、シンガポールを中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進しました。

（２）麦

ア 経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進しました。

イ 実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産麦の需要拡大を推進しました。

ウ 実需と生産のマッチングを推進し、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進しました。

（３）大豆

ア 経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた産地の生産体制の強化・生産の効率化等を推進しました。

イ 実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産大豆の需要拡大を推進しました。

ウ 「播種 (はしゅ) 前入札取引」の適切な運用等により、国産大豆の安定取引を推進しました。

エ 実需と生産のマッチングを推進し、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進しました。

（４）そば

ア 需要に応じた生産及び安定供給の体制を確立するため、排水対策等の基本技術の徹底、湿害軽減技術の普及等を推進しました。

イ 高品質なそばの安定供給に向けた生産体制の強化に必要となる農産物処理加工施設の整備等を支援しました。

ウ 国産そばを取り扱う製粉業者と農業者の連携を推進しました。

（５）かんしょ・ばれいしょ

ア かんしょについては、共同利用施設の整備や省力化のための機械化体系の確立等への取組を支援しました。特にでん粉原料用かんしょについては、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入等の取組を支援しました。また、「サツマイモ基腐病 (もとぐされびょう) 」については、土壌消毒、健全な苗の調達等を支援するとともに、研究事業で得られた成果を踏まえつつ、防除技術の確立・普及に向けた取組を推進しました。さらに、輸出の拡大を目指し、安定的な出荷に向けた集出荷貯蔵施設の整備を支援しました。

イ ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減やジャガイモシストセンチュウ及びジャガイモシロシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設の整備等を推進しました。また、収穫作業の省力化のための倉庫前集中選別への移行やコントラクター等の育成による作業の外部化への取組を支援しました。さらに、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウ抵抗性を有する新品種への転換を促進しました。

ウ 種子用ばれいしょ生産については、罹病 (りびょう) 率の低減や作付面積増加のための取組を支援するとともに、原原種生産・配布において、選別施設や貯蔵施設の近代化、配布品種数の削減による効率的な生産を推進することで、種子用ばれいしょの品質向上と安定供給体制の構築を図りました。

エ いもでん粉の高品質化に向けた品質管理の高度化等を支援しました。

オ 糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進しました。

（６）なたね

ア 播種前契約の実施による国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進しました。

イ なたねのダブルロー品種(食用に適さない脂肪酸であるエルシン酸と家畜等に甲状腺障害をもたらすグルコシノレートの含有量が共に低い品種)の普及を推進しました。

（７）野菜

ア データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践に向けた、産地としての取組体制の構築やデータ収集・分析機器の活用等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援しました。

イ 水田地帯における園芸作物の導入に向けた合意形成や試験栽培、園芸作物の本格生産に向けた機械・施設のリース導入等を支援しました。

ウ 複数の産地と協業して、加工・業務用等の新市場が求めるロット・品質での供給を担う拠点事業者による貯蔵・加工等の拠点インフラの整備や生育予測等を活用した安定生産の取組等を支援しました。

エ 農業者と協業しつつ、①生産安定・効率化機能、②供給調整機能、③実需者ニーズ対応機能の三つの全ての機能を具備又は強化するモデル性の高い生産事業体の育成を支援しました。

（８）果樹

ア 優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援しました。

イ平坦 (へいたん) で作業性の良い水田等への新植や、労働生産性向上が見込まれる省力樹形の導入を推進するとともに、まとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入等による労働生産性を抜本的に高めたモデル産地の育成を支援しました。

ウ 省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組を支援しました。

（９）甘味資源作物

ア てんさいについては、省力化や作業の共同化、労働力の外部化や直播栽培体系の確立・普及等を推進しました。

イ さとうきびについては、自然災害からの回復に向けた取組を支援するとともに、地域ごとの「さとうきび増産計画」に定めた、地力の増進や新品種の導入、機械化一貫体系を前提とした担い手・作業受託組織の育成・強化等、特に重要な取組を推進しました。また、分蜜糖工場における「働き方改革」への対応に向けて、工場診断や人員配置の改善の検討、施設整備等労働効率を高める取組を支援しました。

ウ 糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進しました。

（10）茶

改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、輸出向け栽培体系や有機栽培への転換、てん茶(抹茶の原料)等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換や直接被覆栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理(茶樹の抜根、酸度矯正)、荒茶加工施設の整備を推進しました。また、海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や低コスト生産・加工技術の導入、スマート農業技術の実証のほか、茶生産において使用される主要な農薬について輸出相手国・地域に対し我が国と同等の基準を新たに設定申請する取組を支援しました。

（11）畜産物

肉用牛については、優良な繁殖雌牛の増頭、繁殖性の向上による分べん間隔の短縮等の取組等を推進しました。酪農については、性判別技術や受精卵技術の活用による乳用後継牛の効率的な確保、経営安定、高品質な生乳の生産等を通じ、多様な消費者ニーズに対応した牛乳・乳製品の供給等を推進しました。

また、温室効果ガス排出削減の取組、労働負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、外部支援組織等との連携強化等を図りました。

さらに、子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設及び生乳の処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進しました。

（12）飼料作物等

草地の基盤整備や不安定な気象に対応したリスク分散の取組等による生産性の高い草地への改良、国産濃厚飼料(子実用とうもろこし等)の増産、飼料生産組織の作業効率化・運営強化、放牧を活用した肉用牛・酪農基盤強化、飼料用米等の利活用の取組等を推進しました。

Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

１ 新たな価値の創出による需要の開拓

（１）新たな市場創出に向けた取組

ア 地場産農林水産物等を活用した介護食品の開発を支援しました。また、パンフレットや映像等の教育ツールを用いてスマイルケア食の普及を図りました。さらに、スマートミール(病気の予防や健康寿命を延ばすことを目的とした、栄養バランスのとれた食事)の普及等を支援しました。

イ 健康に資する食生活のビッグデータ収集・活用のための基盤整備を推進しました。また、農産物等の免疫機能等への効果に関する科学的エビデンス取得や食生活の適正化に資する研究開発を推進しました。

ウ 実需者や産地が参画したコンソーシアムを構築し、ニーズに対応した新品種の開発等の取組を推進しました。また、従来の育種では困難だった収量性や品質等の形質の改良等を短期間で実現するスマート育種システムの開発を推進しました。

エ 国立研究開発法人、公設試験場、大学等が連携し、輸出先国・地域の規制等にも対応し得る防除等の栽培技術等の開発・実証を推進するとともに、輸出促進に資する品種開発を推進しました。

オ 新たな日本版SBIR制度を活用し、フードテック等の新たな技術・サービスの事業化を目指すスタートアップが行う研究開発等を切れ目なく支援しました。

カ フードテック官民協議会での議論等を通じて、課題解決や新市場創出に向けた取組を推進するとともに、フードテック等を活用したビジネスモデルを実証する取組を支援しました。

（２）需要に応じた新たなバリューチェーンの創出

都道府県及び市町村段階に、行政、農林漁業、商工、金融機関等の関係機関で構成される農山漁村発イノベーション・地産地消推進協議会を設置し、農山漁村発イノベーション等の取組に関する戦略を策定する取組を支援しました。

また、農山漁村発イノベーション等に取り組む農林漁業者、他分野の事業体等の多様な主体に対するサポート体制を整備するとともに、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発や加工・販売施設等の整備を支援しました。

（３）食品産業の競争力の強化

ア 食品流通の合理化等

（ア）「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」(平成3年法律第59号)に基づき、食品等流通合理化計画の認定を行うこと等により、食品等の流通の合理化を図る取組を支援しました。特にトラックドライバーを始めとする食品流通に係る人手不足等の問題に対応するため、農林水産物・食品の物流の標準化やサプライチェーン全体での合理化を推進しました。また、持続可能な物流の実現に向けた検討会（経済産業省・国土交通省・農林水産省）において、中間取りまとめを策定しました。

さらに、「卸売市場法」(昭和46年法律第35号)に基づき、中央卸売市場の認定を行うとともに、施設整備に対する助成や卸売市場に対する指導監督を行いました。また、食品等の取引の適正化のため、取引状況に関する調査を行い、その結果に応じて関係事業者に対する指導・助言を実施しました。

（イ）「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の関係事業者への普及・啓発を実施しました。

（ウ）「商品先物取引法」(昭和25年法律第239号)に基づき、商品先物市場の監視及び監督を行うとともに、同法を迅速かつ適正に執行しました。

イ 労働力不足への対応

食品製造等の現場におけるロボット、AI、IoT等の先端技術のモデル実証、低コスト化や小型化のための改良及び人とロボットの協働のための安全確保ガイドラインの作成により、食品産業全体の生産性向上に向けたスマート化の取組を支援しました。

また、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」の普及等により、食品産業の現場における作業安全対策を推進しました。さらに、食品産業の現場で特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れるため、試験の実施や外国人が働きやすい環境の整備に取り組むなど、食品産業特定技能協議会等を活用し、地域の労働力不足克服に向けた有用な情報等を発信しました。

ウ 規格・認証の活用

産品の品質や特色、事業者の技術や取組について、訴求力の高いJASの制定・活用等を進めるとともに、JASの国内外への普及、JASと調和のとれた国際規格の制定等を推進しました。

また、輸出促進に資するよう、 GFSI(世界食品安全イニシアティブ)の承認を受けたJFS規格(日本発の食品安全管理規格)の国内外での普及を推進しました。

（４）食品ロス等をはじめとする環境問題への対応

ア 食品ロスの削減

「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第19号)に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に則して、事業系食品ロスを平成12(2000)年度比で令和12(2030)年度までに半減させる目標の達成に向けて、事業者、消費者、地方公共団体等と連携した取組を進めました。

また、個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向けたフードチェーン全体の取組、食品産業から発生する未利用食品をフードバンクが適切に管理・提供するためのマッチングシステムを実証・構築する取組や寄附金付未利用食品の販売により利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する新たな仕組み構築のための検討等を推進しました。

さらに、飲食店及び消費者の双方での食べきりや食べきれずに残した料理の自己責任の範囲での持ち帰りの取組等、食品関連事業者と連携した消費者への働き掛けを推進しました。

くわえて、メタン発酵バイオ液肥等の肥料利用に関する調査・実証等の取組を通じて、メタン発酵バイオ液肥等の地域での有効利用を行うための取組を支援しました。また、下水汚泥資源の肥料としての活用推進に取り組むため、農業者、地方公共団体、国土交通省等の関係者と連携を進めました。

イ 食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号)に基づく、再商品化義務履行の促進や、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導や食品小売事業者からの定期報告の提出の促進を実施しました。

また、「プラスチック資源循環戦略」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号)等に基づき、食品産業におけるプラスチック資源循環の取組や、PETボトルの新たな回収・リサイクルモデルを構築する取組を推進しました。

ウ 気候変動リスクへの対応

（ア）TCFD提言(気候変動リスク・機会に関する情報開示のフレームワークを取りまとめた最終報告書) に基づく情報開示の手引書を公表し、セミナー等で紹介するなどにより、食品関連事業者による気候関連リスク・機会の情報開示の取組を推進しました。

（イ）食品産業の持続可能な発展に寄与する地球温暖化防止・省エネルギー等の優れた取組を表彰するとともに、低炭素社会実行計画の進捗状況の点検等を実施しました。

２ グローバルマーケットの戦略的な開拓

（１）農林水産物・食品の輸出促進

農林水産物・食品の輸出額を令和7(2025)年までに2兆円、令和12(2030)年までに5兆円とする目標の達成に向けて、輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの体制整備を行いました。輸出重点品目について、輸出産地の育成・展開や、品目団体の組織化等を支援しました。さらに、以下の取組を行いました。

ア 輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備

（ア）輸出促進法に基づき、令和2(2020)年4月に農林水産省に創設した「農林水産物・食品輸出本部」の下で、輸出阻害要因に対応して輸出拡大を図る体制を強化し、同本部で作成した実行計画に従い、放射性物質に関する輸入規制の撤廃や動植物検疫協議を始めとした食品安全等の規制等に対する輸出先国・地域との協議の加速化、輸出先国・地域の基準や検疫措置の策定プロセスへの戦略的な対応、輸出向けの施設整備と登録認定機関制度を活用した施設認定の迅速化、輸出手続の迅速化、意欲ある輸出事業者の支援、輸出証明書の申請・発行の一元化、輸出相談窓口の利便性向上、輸出先国・地域の衛生基準や残留基準への対応強化等、貿易交渉による関税措置への対応等の速やかに輸出拡大につなげるための環境整備を進めました。

（イ）東電福島第一原発事故を受けて、諸外国・地域において日本産食品に対する輸入規制が行われていることから、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃に向けた働き掛けを実施しました。

（ウ）日本産農林水産物・食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産農林水産物・食品等の輸出回復に取り組みました。

（エ）我が国の実情に沿った国際基準の速やかな策定及び策定された国際基準の輸出先国・地域での適切な実施を促進するため、国際機関の活動支援やアジア・太平洋地域の専門家の人材育成等を行いました。

（オ）輸出先となる事業者等から求められるHACCPを含む食品安全マネジメント規格、GAP(農業生産工程管理)等の認証取得を促進しました。また、国際的な取引にも通用する、コーデックス委員会が定めるHACCPをベースとしたJFS規格の国際標準化に向けた取組を支援しました。さらに、JFS規格及びASIAGAPの国内外への普及に向けた取組を推進しました。

（カ）産地が抱える課題に応じた専門家を産地に派遣し、輸出先国・地域の植物防疫条件や残留農薬基準を満たす栽培方法、選果等の技術的指導を行うなど、輸出に取り組もうとする産地を支援しました。

（キ）輸出先の規制等に対応したHACCP等の基準等を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設並びに機器の整備に対して支援しました。

（ク）地域の中小事業者が連携して輸出に取り組む加工食品について必要な施設・設備の整備、海外のニーズに応える新商品の開発等により、輸出拡大を図りました。

（ケ）植物検疫上、輸出先国・地域が要求する種苗等に対する検査手法の開発・改善や、輸出先国・地域が侵入を警戒する病害虫に対する国内における発生実態の調査を進めるとともに、輸出植物解禁協議を迅速化するため、病害虫管理等の説明資料作成や、AIやDNA分析を活用した新たな検疫措置の確立等に向けた科学的データを収集、蓄積する取組を推進しました。

（コ）輸出先国・地域の検疫条件に則した防除体系、栽培方法、選果等の技術を確立するためのサポート体制を整備するとともに、卸売市場や集荷地等での輸出検査を行うことにより、産地等の輸出への取組を支援しました。

（サ）輸出に取り組む事業者等への資金供給を後押しするため、「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、投資主体を承認しました。

（シ）輸出先国・地域の規制にあった食品添加物の代替利用を促進するために、課題となっている着色料の早見表を作成しました。

イ 海外への商流構築、プロモーションの促進

（ア）GFP等を通じた輸出促進

ａ 農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)のコミュニティを通じ、農林水産省が中心となり輸出の可能性を診断する輸出診断、そのフォローアップや、輸出に向けた情報の提供、登録者同士の交流イベントの開催等を行いました。また、輸出事業計画の策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組を支援しました。

ｂ 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による、品目団体等と連携した戦略的プロモーション、食文化発信等を通じた新たなマーケット開拓の取組を支援しました。

ｃ 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)による、国内外の商談会の開催、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置、セミナー開催、専門家による相談対応等をオンラインを含め支援しました。

ｄ 新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される具体的かつ横断的な分野・テーマについて、民間事業者等による海外販路の開拓・拡大を支援しました。

（イ）日本食・食文化の魅力の発信

ａ 海外に活動拠点を置く日本料理関係者等の「日本食普及の親善大使」への任命や、海外における日本料理の調理技能認定を推進するための取組等への支援、外国人料理人等に対する日本料理講習会・日本料理コンテストの開催を通じ、日本食・食文化の普及活動を担う人材の育成を推進しました。また、海外の日本食・食文化の発信拠点である「日本産食材サポーター店」の認定を推進するための取組への支援や、ポータルサイトを活用した海外向け日本食・食文化の魅力を発信しました。

ｂ 日本食レストランが海外進出するための取組を支援しました。

ｃ 農泊と連携しながら、地域の「食」や農林水産業、景観等の観光資源を活用して訪日外国人旅行者をもてなす取組を「 SAVOR JAPAN （セイバージャパン）」として認定し、一体的に海外に発信しました。

ｄ 訪日外国人旅行者の主な観光目的である「食」と滞在中の多様な経験を組み合わせ、「食」の多様な価値を創出するとともに、帰国後もレストランや越境ECサイトでの購入等を通じて我が国の食を再体験できるような機会を提供することで、輸出拡大につなげていくため、「食かけるプロジェクト」の取組を推進しました。

ウ 食産業の海外展開の促進

（ア）海外展開による事業基盤の強化

ａ 海外展開における阻害要因の解決を図るとともに、グローバル人材の確保や、我が国の規格・認証の普及・浸透に向け、食関連企業及びASEAN各国の大学と連携し、食品加工・流通、分析等に関する教育を行う取組等を推進しました。

ｂ JETROにおいて、輸出先国・地域における商品トレンドや消費動向等を踏まえた現場目線の情報提供や事業者との相談対応等のサポートを行うとともに、現地のバイヤーの発掘や事業者とのマッチング支援等、輸出環境整備に取り組みました。

（イ）生産者等の所得向上につながる海外需要の獲得

食産業の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得し、国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やしていくため、輸出拡大実行戦略に基づき、ノウハウの流出防止等に留意しつつ、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開を推進しました。

（２）知的財産等の保護・活用

ア その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する地理的表示(GI)保護制度について、農林水産物・食品の輸出拡大や所得・地域の活力の向上に更に貢献できるよう、令和4(2022)年11月に審査基準等を見直し、新たに加工品等11産品を登録しました。また、市場におけるGI産品の露出拡大につなげるよう、レストランフェア等による情報発信を支援するとともに、外食、食品産業、観光等他業種と連携した付加価値向上と販路拡大の取組を推進しました。他方、地理的表示の悪質な不正使用に対し措置命令を発するなど地理的表示の保護に向け厳正な取締りを行いました。

イ 農林水産省と特許庁が協力しながら、セミナー等において、出願者に有益な情報や各制度の普及・啓発を行うとともに、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が各都道府県に設置する知財総合支援窓口において、特許、商標及び営業秘密のほか、地方農政局等と連携してGI及び植物品種の育成者権等の相談に対応しました。

ウ 「種苗法の一部を改正する法律」(令和2年法律第74号)に基づき、新品種の適切な管理による我が国の優良な植物品種の流出防止等育成者権の保護・活用を図りました。あわせて、同法に基づく、新たな品種登録手続や判定制度について、適切な運用を行いました。くわえて、植物新品種の育成者権者に代わって、海外への品種登録や戦略的なライセンスにより品種保護をより実効的に行うとともに、ライセンス収入を品種開発投資に還元するサイクルを実現するため、育成者権管理機関の設立に向けた検討を行いました。また、海外における品種登録(育成者権取得)や侵害対策を支援するとともに、品種保護に必要となるDNA品種識別法の開発等の技術課題の解決や、東アジアにおける品種保護制度の整備を促進するための協力活動等を推進しました。

エ 「家畜改良増殖法」(昭和25年法律第209号)及び「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」(令和2年法律第22号)に基づき、家畜遺伝資源の適正な流通管理の徹底や知的財産としての価値の保護を推進するため、法令遵守の徹底を図ったほか、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施するとともに、家畜遺伝資源の利用者の範囲等について制限を付す売買契約の普及や家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの運用・機能強化等を推進しました。

オ 国際協定による諸外国・地域とのGIの相互保護を推進するとともに、相互保護を受けた海外での執行の確保を図りました。また、海外における我が国のGIの不正使用状況調査の実施、生産者団体によるGIに対する侵害対策等の支援により、海外における知的財産侵害対策の強化を図りました。

カ 「農林水産省知的財産戦略2025」に基づき、施策を一体的に推進しました。

３ 消費者と食・農とのつながりの深化

（１）食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大

ア 国民運動としての食育

（ア）「第4次食育推進基本計画」等に基づき、関係府省庁が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

（イ）子供の基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

（ウ）食育活動表彰を実施し受賞者を決定するとともに、新たな取組の募集を行いました。

イ 地域における食育の推進

郷土料理等地域の食文化の継承や農林漁業体験機会の提供、和食給食の普及、共食機会の提供、地域で食育を推進するリーダーの育成等、地域で取り組む食育活動を支援しました。

ウ 学校における食育の推進

家庭や地域との連携を図るとともに、学校給食を活用しつつ、学校における食育の推進を図りました。

エ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食品関連事業者と生産者団体、国が一体となって、食品関連事業者等における国産農産物の利用促進の取組等を後押しするなど、国産農産物の消費拡大に向けた取組を実施しました。

（イ）消費者と生産者の結び付きを強化し、我が国の「食」と「農林漁業」についてのすばらしい価値を国内外にアピールする取組を支援しました。

（ウ）地域の生産者等と協働し、日本産食材の利用拡大や日本食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度である「料理マスターズ」を実施しました。

（エ）生産者と実需者のマッチング支援を通じて、中食・外食向けの米の安定取引の推進を図りました。また、米飯学校給食の推進・定着に加え、業界による主体的取組を応援する運動「やっぱりごはんでしょ！」の実施等、SNSを活用した取組や、「米と健康」やエシカル消費に着目した情報発信等、米消費拡大の取組の充実を図りました。

（オ）砂糖に関する正しい知識の普及・啓発に加え、砂糖の需要拡大に資する業界による主体的取組を応援する運動「ありが糖運動」の充実を図りました。

（カ）地産地消の中核的施設である農産物直売所の運営体制強化のための検討会の開催及び観光需要向けの商品開発や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援するとともに、施設給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給する体制の構築に向けた取組やメニュー開発等の取組を支援しました。

（２）和食文化の保護・継承

地域固有の多様な食文化を地域で保護・継承していくため、各地域が選定した伝統的な食品の調査・データベース化、普及等を行いました。また、子どもたちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材を育成するとともに、子どもたちを対象とした和食文化普及のための取組を通じて和食文化の次世代への継承を引き続き図りました。さらに、官民協働の「Let’s！和ごはんプロジェクト」の取組を推進するとともに、文化庁における食の文化的価値の可視化の取組と連携し、和食が持つ文化的価値の発信を進めました。くわえて、中食・外食事業者におけるスマートミールの導入を推進するともに、ブランド野菜・畜産物等の地場産食材の活用促進を図りました。

（３）消費者と生産者の関係強化

消費者・食品関連事業者・生産者団体を含めた官民協働による、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」として、地域の農業・農村の価値や生み出される農林水産物の魅力を伝える交流イベント等、消費者と生産者の関係強化に資する取組を実施しました。

４ 国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保

（１）科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化

科学的知見に基づき、国際的な枠組みによるリスク評価、リスク管理及びリスクコミュニケーションを実施しました。

（ア）食品安全に関するリスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、農畜水産物や加工食品、飼料中の有害化学物質・有害微生物の調査や安全性向上対策の策定に向けた試験研究を実施しました。

（イ）試験研究や調査結果の科学的解析に基づき、施策・措置を企画・立案し、生産者・食品事業者に普及するとともに、その効果を検証し、必要に応じて見直しました。

（ウ）情報の受け手を意識して、食品安全に関する施策の情報を発信しました。

（エ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度導入時に残留基準を設定した農薬等や新たに登録等の申請があった農薬等について、農薬等を適正に使用した場合の作物残留試験結果や食品健康影響評価結果等を踏まえた残留基準の設定及び見直しを推進しました。

（オ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施しました。

（カ）関係府省庁の消費者安全情報総括官等による情報の集約及び共有を図るとともに、食品安全に関する緊急事態等における対応体制を点検・強化しました。

（キ）食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)確立のための各種取組を促進しました。

ア 生産段階における取組

生産資材(肥料、飼料・飼料添加物、農薬及び動物用医薬品)の適正使用を推進するとともに、科学的な知見に基づく生産資材の使用基準、有害物質等の基準値の設定・見直し、薬剤耐性菌のモニタリングに基づくリスク低減措置等を行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保しました。

（ア）肥料については、「肥料の品質の確保等に関する法律」(昭和25年法律第127号)に基づき、肥料事業者等に対する原料管理制度等の周知を進めました。

（イ）農薬については、「農薬取締法」(昭和23年法律第82号)に基づき、農薬の使用者や蜜蜂への影響等の安全性に関する審査を行うとともに、全ての農薬について順次、最新の科学的知見に基づく再評価を進めました。

（ウ）飼料・飼料添加物については、家畜の健康影響や畜産物を摂取した人の健康影響のリスクが高い有害化学物質等の汚染実態データ等を優先的に収集し、有害化学物質等の基準値の設定・見直し等を行い、飼料の安全確保を図りました。飼料関係事業者における飼料のGMP(適正製造規範)の導入推進や技術的支援により、より効果的かつ効率的に飼料の安全確保を図りました。

（エ）動物用医薬品については、薬剤耐性菌のモニタリング結果を活用し、動物用抗菌剤の適正な使用を獣医師等に呼び掛けました。また、動物用抗菌剤の農場単位での使用実態を把握できる仕組みの検討を重ねました。

イ 製造段階における取組

（ア）HACCPに沿った衛生管理を行う事業者が輸出に取り組むことができるよう、HACCPの導入に必要な一般衛生管理の徹底や、輸出先国・地域ごとに求められる食品安全管理に係る個別条件への理解促進、HACCPに係る民間認証の取得等のための研修会の開催、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」(平成10年法律第59号)による施設整備に対する金融措置等の支援を実施しました。

（イ）食品等事業者に対する監視指導や事業者自らが実施する衛生管理を推進しました。

（ウ）食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進しました。

（エ）長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物について、安全性の検討を推進しました。

（オ）いわゆる「健康食品」について、事業者の安全性の確保の取組を推進しました。

（カ）SRM(特定危険部位)の除去・焼却、BSE(牛海綿状脳症)検査の実施等により、食肉の安全を確保しました。

ウ 輸入に関する取組

輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等を入手するための関係府省の連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図りました。

（２）食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保

ア 食品表示の適正化等

（ア）「食品表示法」(平成25年法律第70号)を始めとする関係法令等に基づき、関係府省が連携した監視体制の下、適切な表示を推進しました。また、中食・外食における原料原産地表示については、「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン」に基づく表示の普及を図りました。

（イ）輸入品以外の全ての加工食品に対して義務付けられた新たな原料原産地表示制度については、引き続き消費者への普及・啓発を行い、理解促進を図りました。

（ウ）米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(平成21年法律第26号)(以下「米トレーサビリティ法」という。)により産地情報伝達の徹底を図りました。

（エ）栄養成分表示について、消費者への普及・啓発を行い、健康づくりに役立つ情報源としての理解促進を図りました。

（オ）保健機能食品(特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品)の制度について、消費者への普及・啓発を行い、理解促進を図りました。

イ 食品トレーサビリティの普及啓発

（ア）食品のトレーサビリティに関し、事業者が自主的に取り組む際のポイントを解説するテキスト等を策定しました。あわせて、策定したテキスト等を用いて、普及・啓発に取り組みました。

（イ）米穀等については、米トレーサビリティ法に基づき、制度の適正な運用に努めました。

（ウ）国産牛肉については、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平成15年法律第72号)による制度の適正な実施が確保されるようDNA分析技術を活用した監視等を実施しました。

ウ 消費者への情報提供等

（ア）フードチェーンの各段階で事業者間のコミュニケーションを円滑に行い、食品関係事業者の取組を消費者まで伝えていくためのツールの普及等を進めました。

（イ）「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受け付けるとともに、展示等を開催し、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供しました。

５ 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立

（１）不測時に備えた平素からの取組

我が国の食料安全保障上の懸念の高まりを踏まえ、食料の安定供給に影響を与える可能性のある様々な要因(リスク)を洗い出した上で、包括的な検証を行い、「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」として公表しました。

ウクライナ情勢等を踏まえた新たなリスクに対応するため、「緊急事態食料安全保障指針」に関するシミュレーション演習について、これまでも実施してきた食料供給が減少するシナリオに加えて、生産資材(肥料、農薬、種子・種苗)の供給が減少するシナリオに基づき実施し、不測時における具体的な対応やその実施手順等を確認しました。

大規模災害等に備えた家庭備蓄の普及のため、家庭での実践方法をまとめたガイドブックやWebサイト等での情報発信を行いました。

（２）国際的な食料需給の把握、分析

省内外において収集した国際的な食料需給に係る情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民に分かりやすく発信しました。

また、衛星データを活用し、食料輸出国や発展途上国等における気象や主要農作物の作柄のデータの提供を行いました。

（３）輸入穀物等の安定的な確保

ア 輸入穀物の安定供給の確保

（ア）麦の輸入先国との緊密な情報交換等を通じ、安定的な輸入を確保しました。

（イ)政府が輸入する米麦について、残留農薬等の検査を実施しました。

（ウ）輸入依存度の高い小麦について、港湾ストライキ等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

（エ）輸入依存度の高い飼料穀物について、不測の事態における海外からの供給遅滞・途絶、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激な逼迫 (ひっぱく) 等に備え、配合飼料メーカー等が事業継続計画(BCP)に基づいて実施する飼料穀物の備蓄、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域への配合飼料の緊急運搬、災害に強い配合飼料輸送等の検討の取組に対して支援しました。

イ 港湾の機能強化

（ア）ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現するため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等による効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。

（イ）国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備等、港湾の機能強化を推進しました。

ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

国内外の遺伝資源を収集・保存するとともに、有用特性等のデータベース化に加え、幅広い遺伝変異をカバーした代表的品種群(コアコレクション)の整備を進めることで、植物・微生物・動物遺伝資源の更なる充実と利用者への提供を促進しました。

特に海外植物遺伝資源については、二国間共同研究等を実施する中で、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」を踏まえた相互利用を推進することで、アクセス環境を整備しました。また、国内植物遺伝資源については、公的研究機関等が管理する国内在来品種を含む我が国の遺伝資源をワンストップで検索できる統合データベースの整備を進めるなど、オールジャパンで多様な遺伝資源を収集・保存・提供する体制の強化を推進しました。

エ 肥料の供給の安定化

令和3(2021)年秋以降、肥料原料の国際価格が上昇したことを受け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組に対する支援を拡大したほか、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料使用量の低減に向けた取組を行う農業者に対し、肥料費上昇分の7割を支援する新たな対策を講じました。

さらに、肥料原料の大部分を海外に依存している中で、調達先国からの供給途絶等により原料の需給が逼迫した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号)における特定重要物資として肥料を指定した上で、主要な肥料原料の備蓄を行う仕組みを創設し、肥料原料の備蓄に要する保管経費と保管施設の整備費を支援するための基金を創設しました。また、肥料の国産化に向けて、堆肥や下水等の肥料成分を含有する国内資源の肥料利用を推進するため、畜産農家や下水道事業者、肥料製造業者、耕種農家等が連携した取組や施設整備等を支援しました。

（４）国際協力の推進

ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への参画等

G7サミット、G20サミット及びその関連会合、APEC(アジア太平洋経済協力)関連会合、ASEAN+3(日中韓)農林大臣会合、FAO(国際連合食糧農業機関)理事会、OECD(経済協力開発機構)農業委員会等の世界の食料安全保障に係る国際会議に積極的に参画し、持続可能な農業生産の増大、生産性の向上及び多様な農業の共存に向けて国際的な議論に貢献しました。

また、フードバリューチェーンの構築が農産物の付加価値を高め、農家・農村の所得向上と食品ロス削減に寄与し、食料安全保障を向上させる上で重要であることを発信しました。

イ 飢餓、貧困、栄養不良への対策

（ア）研究開発、栄養改善のためのセミナーの開催や情報発信等を支援しました。また、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォームを通じて、開発途上国・新興国の人々の栄養状態の改善に取り組みつつビジネス展開を目指す食品企業等を支援しました。

（イ）飢餓・貧困の削減に向け、米等の生産性向上及び高付加価値化のための研究を支援しました。

ウ アフリカへの農業協力

農業は、アフリカにおいて最大の雇用を擁する産業であり、地域の発展には農業の発展が不可欠となっているため、農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を通じ、アフリカ農業の発展への貢献を引き続き行いました。また、令和4(2022)年8月にチュニジアで開催されたTICAD8(第8回アフリカ開発会議)において、各国との連携を図りつつ、農業分野の課題解決に取り組みました。

くわえて、対象国のニーズを捉え、我が国の食文化の普及や農林水産物・食品輸出に取り組む企業の海外展開を引き続き推進しました。

エ 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策

（ア）パリ協定を踏まえた森林減少・劣化抑制、農地土壌における炭素貯留等に関する途上国の能力向上、耐塩性・耐干性イネやGHG(温室効果ガス)排出削減につながる栽培技術の開発等の気候変動対策を推進しました。また、①気候変動緩和に資する研究や、②越境性病害の我が国への侵入防止に資する研究、③アジアにおける口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱 (ぶたねつ) 等の越境性動物疾病及び薬剤耐性の対策等を推進しました。

（イ）東アジア地域(ASEAN10か国、日本、中国及び韓国)における食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害等の緊急時に備えるため、ASEAN＋3緊急米備蓄(APTERR)の取組を推進しました。

オ 食料支援等の実施

農林水産省を始めとする関係省庁では、ウクライナ政府からの要請及びG7臨時農業大臣会合でのウクライナ支援に係る各国間の合意を踏まえ、食料品(パックご飯、魚の缶詰、全粉乳及び缶詰パン)等の物資を支援しました。

（５）動植物防疫措置の強化

ア 世界各国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱等の発生状況、新たな植物の病害虫の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の発生予防、まん延防止対策等を実施しました。また、国際的な連携を強化し、アジア地域における防疫能力の向上を支援しました。

豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、早期通報や野生動物の侵入防止等、生産者による飼養衛生管理の徹底がなされるよう、都道府県と連携して指導を行いました。特に豚熱については、野生動物侵入防止柵の設置や飼養衛生管理の徹底に加え、ワクチン接種推奨地域では予防的なワクチン接種を実施し、野生イノシシの対策として、捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しました。

イ 家畜防疫官・植物防疫官や検疫探知犬の適切な配置等による検査体制の整備・強化により、水際対策を適切に講ずるとともに、家畜の伝染性疾病及び植物の病害虫の侵入・まん延防止のための取組を推進しました。

ウ 地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医大学の地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の給付や、獣医学生を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるための臨床実習、産業動物獣医師を対象とした技術向上のための臨床研修を支援しました。また、産業動物分野における獣医師の中途採用者を確保するための就業支援、女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職に向けたスキルアップのための研修や中高生等を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるセミナー等の実施による産業動物獣医師の育成、遠隔診療の適時・適切な活用を推進するため、情報通信機器を活用した産業動物診療の効率化等を支援しました。

エ 気候変動等により病害虫の侵入リスクが増加していること、化学農薬による環境負荷の低減が国際的な課題となっていること等を踏まえ、病害虫の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、病害虫の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、検疫対象への物品の追加、植物防疫官の権限の拡充等の措置を内容とする「植物防疫法の一部を改正する法律」が令和4(2022)年5月に公布されました。

６ TPP等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応

「成長戦略フォローアップ」等に基づき、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を進めました。

また、各種経済連携交渉やWTO農業交渉等の農産物貿易交渉において、我が国農産品のセンシティビティに十分配慮しつつ、我が国の農林水産業が今後とも国の基として重要な役割を果たしていけるよう、交渉を行うとともに、我が国農産品の輸出拡大につながる交渉結果の獲得を目指し、取り組みました。

さらに、CPTPP、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP協定の効果を最大限に活かすために改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、体質強化対策や経営安定対策を着実に実施しました。

Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

１ 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

（１）認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し

ア 担い手への重点的な支援の実施

（ア）認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、担い手に対する農地の集積・集約化の促進や経営所得安定対策、出資や融資、税制等、経営発展の段階や経営の態様に応じた支援を行いました。

（イ）その際、既存経営基盤では現状の農地引受けが困難な担い手も現れていることから、地域の農業生産の維持への貢献という観点から、こうした担い手への支援の在り方について検討しました。

イ 農業経営の法人化の加速と経営基盤の強化

（ア）経営意欲のある農業者が創意工夫を活かした農業経営を展開できるよう、都道府県が整備する経営サポートを行う拠点による経営相談・経営診断、課題を有する農業者の伴走機関による掘り起こしや専門家派遣等の支援等により、農業経営の法人化を促進しました。

（イ）担い手が少ない地域においては、地域における農業経営の受け皿として、集落営農の組織化を推進するとともに、これを法人化に向けての準備・調整期間と位置付け、法人化を推進しました。また、地域外の経営体や販売面での異業種との連携等を促進しました。さらに、農業法人等が法人幹部や経営者となる人材を育成するために実施する実践研修への支援等を行いました。

（ウ）集落営農について、法人化に向けた取組の加速化や地域外からの人材確保、地域外の経営体との連携や統合・再編等を推進しました。

ウ 青色申告の推進

農業経営の着実な発展を図るためには、自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であることから、農業者年金の政策支援、農業経営基盤強化準備金制度、収入保険への加入推進等を通じ、農業者による青色申告を推進しました。

（２）経営継承や新規就農、人材の育成・確保等

ア 次世代の担い手への円滑な経営継承

（ア）人と農地に関する情報のデータベース化を進め、移譲希望者と就農希望者のマッチング等第三者への継承を推進したほか、都道府県が整備する就農サポート及び経営サポートを行う拠点による相談対応や、専門家による経営継承計画の策定支援等を実施するとともに、地域の中心となる担い手の後継者による経営継承後の経営発展に向けた取組を支援しました。

（イ）園芸施設・畜産関連施設、樹園地等の経営資源について、第三者機関・組織も活用しつつ、再整備・改修等のための支援により、円滑な継承を促進しました。

イ 農業を支える人材の育成のための農業教育の充実

（ア）農業高校や農業大学校等の農業教育機関において、先進的な農業経営者等による出前授業や現場研修等、就農意欲を喚起するための取組を推進しました。また、スマート農業に関する教育の推進を図るとともに、農業教育の高度化に必要な農業機械・設備等の導入を推進しました。

（イ）農業高校や農業大学校等における教育カリキュラムの強化や教員の指導力向上等、農業教育の高度化を推進しました。

（ウ）国内の農業高校と海外の農業高校の交流を推進するとともに、海外農業研修の実施を支援しました。

（エ）幅広い世代の新規就農希望者に対し、農業教育機関における実践的なリカレント教育の実施を支援しました。

ウ 青年層の新規就農と定着促進

（ア）次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修(2年以内)の後押しと就農直後(3年以内)の経営確立に資する資金の交付を行いました。

（イ）初期投資の負担を軽減するための機械・施設等の取得に対する地方と連携した支援、無利子資金の貸付け等を行いました。

（ウ）就農準備段階から経営開始後まで、地方公共団体や農業協同組合、農業者、農地中間管理機構、民間企業等の関係機関が連携し一貫して支援する地域の就農受入体制を充実しました。

（エ）農業法人等における雇用就農の促進のための支援に当たり、労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室や男女別トイレ等の整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実等、誰もがやりがいを持って働きやすい職場環境整備を行う農業法人等を支援することで、農業の「働き方改革」を推進しました。

（オ）職業としての農業の魅力や就農に関する情報について、民間企業等とも連携して、就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.JP」やSNS、就農イベント等を通じた情報発信を強化しました。

（カ）自営や法人就農、短期雇用等様々な就農相談等にワンストップで対応できるよう都道府県の就農専属スタッフへの研修を行い、相談体制を強化しました。

（キ）農業者の生涯所得の充実の観点から、農業者年金への加入を推進しました。

エ 女性が能力を発揮できる環境整備

（ア）農業経営における女性の地位・責任を明確化する認定農業者が行う農業経営改善計画の共同申請及び経営体向け補助事業について、女性農業者等による積極的な活用を促進しました。

（イ）地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動、女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及等の取組を支援しました。

（ウ）「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号)及び「農業協同組合法」(昭和22年法律第132号)における、農業委員や農業協同組合の理事等の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない旨の規定を踏まえ、委員・理事等の任命・選出に当たり、女性の参画拡大に向けた取組を促進しました。

（エ）女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等を結び付け、新たな商品やサービス開発等を行う「農業女子プロジェクト」における企業や教育機関との連携強化や、地域活動の推進により女性農業者が活動しやすい環境を作るとともに、これらの活動を発信し、若い女性新規就農者の増加に取り組みました。

オ 企業の農業参入

農地中間管理機構を中心としてリース方式による企業の参入を促進しました。

２ 農業現場を支える多様な人材や主体の活躍

（１）中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え

農業現場においては、中小・家族経営等多様な経営体が農業生産を支えている現状と、地域において重要な役割を果たしていることに鑑み、現状の規模にかかわらず、生産基盤の強化に取り組むとともに、品目別対策や多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度等により、産業政策と地域政策の両面から支援しました。

（２）次世代型の農業支援サービスの定着

生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応し、農業者が営農活動の外部委託等様々な農業支援サービスを活用することで経営の継続や効率化を図ることができるよう、ドローンや自動走行農機等の先端技術を活用した作業代行やシェアリング・リース、食品事業者と連携した収穫作業の代行等の次世代型の農業支援サービスの育成・普及を推進しました。

（３）多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進

ア 労働環境の改善に取り組む農業法人等における雇用就農の促進を支援することにより、農業経営者が、労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室や男女別トイレ等の整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実等、誰もがやりがいがあり、働きやすい環境づくりに向けて計画を作成し、従業員と共有することを推進しました。

イ 農繁期等における産地の短期労働力を確保するため、他産業、大学、他地域との連携等による多様な人材とのマッチングを行う産地の取組や、農業法人等における労働環境の改善を推進する取組を支援し、労働環境整備等の農業の「働き方改革」の先進的な取組事例の発信・普及を図りました。

ウ 特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受入れに向けて、技能試験を実施するとともに、就労する外国人材が働きやすい環境の整備等を支援しました。

エ 地域人口の急減に直面している地域において、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」(令和元年法律第64号)の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者をマルチワーク(一つの仕事のみに従事するのではなく、複数の仕事に携わる働き方)により支える人材の確保及びその活躍を推進することにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るために、事例の紹介と併せて、本制度の周知を図りました。

３ 担い手等への農地集積・集約化と農地の確保

（１）担い手への農地集積・集約化の加速化

ア 「人・農地プラン」の実質化の推進

地域の徹底した話合いにより策定された「人・農地プラン」の実行を通じて、担い手への農地の集積・集約化を加速化しました。

地域の農業者等による話合いを踏まえ、農業の将来の在り方等を定めた地域計画の策定等を内容とする「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が令和4(2022)年5月に公布されました。

イ 農地中間管理機構のフル稼働

農業の将来の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進等を内容とする「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が令和4(2022)年5月に公布されました。

ウ 所有者不明農地への対応の強化

農業経営基盤強化促進法等に基づく所有者不明農地に係る制度の利用を促したほか、令和5(2023)年4月以降順次施行される新たな民事基本法制の仕組みを踏まえ、関係省庁と連携して所有者不明農地の有効利用を図りました。

（２）荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用

ア 多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落の共同活動、農地中間管理事業による集積・集約化の促進、最適土地利用対策による地域の話合いを通じた荒廃農地の有効活用や低コストな肥培管理による農地利用(粗放的な利用)、基盤整備の活用等による荒廃農地の発生防止・解消に努めました。

イ 農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

４ 農業経営の安定化に向けた取組の推進

（１）収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進

ア 収入保険の普及促進・利用拡大

自然災害や価格下落等の様々なリスクに対応し、農業経営の安定化を図るため、収入保険の普及促進・利用拡大を図りました。このため、現場ニーズ等を踏まえた改善等を行うとともに、地域において、農業共済組合や農業協同組合等の関係団体等が連携して推進体制を構築し、加入促進の取組を引き続き進めました。

イ 経営所得安定対策等の着実な実施

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平成18年法律第88号)に基づく畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)に基づく肉用牛肥育・肉豚経営安定交付金(牛・豚マルキン)及び加工原料乳生産者補給金、「肉用子牛生産安定等特別措置法」(昭和63年法律第98号)に基づく肉用子牛生産者補給金、「野菜生産出荷安定法」(昭和41年法律第103号)に基づく野菜価格安定対策等の措置を安定的に実施しました。

（２）総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討等

ア 総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討

「農業災害補償法の一部を改正する法律」（平成29年法律第74号）施行後4年を迎えた収入保険については、制度の拡充を図る取組方向を決定しました。これを踏まえ、令和6(2024)年加入者からの実施に向けて検討を進めました。

イ 手続の電子化、申請データの簡素化等の推進

令和4(2022)年度までの検討に基づき、農業保険や経営所得安定対策等の類似制度について、申請内容やフローの見直し等の業務改革を実施しつつ、手続の電子化の推進、申請データの簡素化等を進めるとともに、利便性向上等を図りました。

５ 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

（１）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備

ア 農地中間管理機構等との連携を図りつつ、農地の大区画化等を推進しました。

イ 高収益作物に転換するための水田の畑地化・汎用化及び畑地・樹園地の高機能化を推進しました。

ウ ICT水管理等の営農の省力化に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備の展開を図るとともに、農業農村インフラの管理の省力化・高度化、地域活性化及びスマート農業の実装促進のための情報通信環境の整備を推進しました。

（２）農業水利施設の戦略的な保全管理

ア 農業水利施設の点検、機能診断及び監視を通じた適切なリスク管理の下での計画的かつ効率的な補修、更新等により、徹底した施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図りました。

イ 農業者の減少・高齢化が進む中、農業水利施設の機能が安定的に発揮されるよう、施設の更新に合わせ、集約、再編、統廃合等によるストックの適正化を推進しました。

ウ 農業水利施設の保全管理におけるロボット、AI等の利用に関する研究開発・実証調査を推進しました。

（３）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

ア 基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施しました。

イ 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」(平成31年法律第17号)に基づき、ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めました。

ウ 「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」(令和2年法律第56号)の規定により都道府県が策定した推進計画に基づき、優先度の高いものから防災工事等に取り組むとともに、防災工事等が実施されるまでの間についても、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、これらの対策を適切に組み合わせて、ため池の防災・減災対策を推進しました。

エ 大雨により水害が予測されるなどの際、①事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する「事前放流」、②水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」、③ため池への雨水の一時的な貯留、④農作物への被害のみならず、市街地や集落の湛水 (たんすい) 被害も防止・軽減させる排水施設の整備等、流域治水の取組を通じた防災・減災対策の強化に取り組みました。

オ 排水の計画基準に基づき、農業水利施設等の排水対策を推進しました。

カ 津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害等から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

（４）農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良区の体制強化

土地改良区の組合員の減少、ICT水管理等の新技術及び管理する土地改良施設の老朽化に対応するため、准組合員制度の導入、土地改良区連合の設立、貸借対照表を活用した施設更新に必要な資金の計画的な積立の促進等、「土地改良法の一部を改正する法律」(平成30年法律第43号)の改正事項の定着を図り、土地改良区の運営基盤の強化を推進しました。また、多様な人材の参画を図る取組を加速的に推進しました。

６ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

（１）肉用牛・酪農の生産拡大など畜産の競争力強化

ア 生産基盤の強化

（ア）牛肉、牛乳・乳製品等畜産物の国内需要への対応と輸出拡大に向けて、肉用牛については、肉用繁殖雌牛の増頭、繁殖性の向上による分べん間隔の短縮等の取組等を推進しました。酪農については、性判別技術や受精卵技術の活用による乳用後継牛の効率的な確保、経営安定、高品質な生乳の生産等を通じ、多様な消費者ニーズに対応した牛乳乳製品の供給を推進しました。なお、生乳については、需給ギャップの解消を通じた適切な価格形成の環境整備により、酪農経営の安定を図るため、脱脂粉乳等の在庫低減の取組や生乳生産の抑制に向けた取組を支援しました。

（イ）労働負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着や、生産関連情報等のデータに基づく家畜改良や飼養管理技術の高度化、農業者と外部支援組織等との連携の強化、GAP、アニマルウェルフェアの普及・定着を図りました。

（ウ）子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設及び生乳の処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進し、肉用牛・酪農等の生産基盤を強化しました。あわせて、米国・EU等の輸出先国・地域の衛生水準を満たす輸出認定施設の認定取得及び輸出認定施設を中心として関係事業者が連携したコンソーシアムによる輸出促進の取組を推進しました。

（エ）畜産経営の安定に向けて、以下の施策等を実施しました。

ａ 畜種ごとの経営安定対策

（ａ）酪農関係では、①加工原料乳に対する加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の交付、②加工原料乳の取引価格が低落した場合の補塡金の交付等の対策

（ｂ）肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度、②肉用牛肥育対策として、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付する肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)

（ｃ）養豚関係では、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付する肉豚経営安定交付金(豚マルキン)

（ｄ）養鶏関係では、鶏卵の標準取引価格が補塡基準価格を下回った場合に補塡金を交付するなどの鶏卵生産者経営安定対策事業

を安定的に実施しました。

ｂ 飼料価格安定対策

配合飼料価格安定制度を適切に運用するとともに、国産濃厚飼料の増産や地域の飼料化可能な未利用資源を飼料として利用する取組等を推進しました。また、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者を対象に、配合飼料価格の高止まりに対応するための緊急対策を講じました。

イ 生産基盤強化を支える環境整備

（ア）家畜排せつ物の土づくりや肥料利用を促進するため、家畜排せつ物処理施設の機能強化、堆肥のペレット化等を推進しました。飼料生産については、草地整備・草地改良、放牧、公共牧場の利用、水田を活用した飼料生産、子実用とうもろこし等の国産濃厚飼料の増産や安定確保に向けた指導・研修、飼料用種子の備蓄、エコフィード等の利活用等により、国産飼料の生産・利用を推進しました。

（イ）和牛は、我が国固有の財産であり、家畜遺伝資源の不適正な流通は、我が国の畜産振興に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、家畜遺伝資源の流通管理の徹底、知的財産としての価値の保護を推進するため、法令遵守の徹底を図ったほか、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施するとともに、家畜遺伝資源の利用者の範囲等について制限を付す売買契約の普及を図りました。また、家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの運用・機能強化等を推進するとともに、和牛の血統の信頼を確保するため、遺伝子型の検査によるモニタリング調査を推進する取組を支援しました。

（ウ）令和4(2022)年4月に施行された「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」について、都道府県等と連携し、畜舎建築利用計画の認定制度の円滑な運用を行いました。

（２）新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化

ア 野菜

（ア）既存ハウスのリノベーションや、環境制御・作業管理等の技術習得に必要なデータ収集・分析機器の導入等、データを活用して生産性・収益向上につなげる体制づくり等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援しました。

（イ）水田地帯における園芸作物の導入に向けた合意形成や試験栽培、園芸作物の本格生産に向けた機械・施設のリース導入等を支援しました。

（ウ）複数の産地と協業して、加工・業務用等の新市場が求めるロット・品質での供給を担う拠点事業者による貯蔵・加工等の拠点インフラの整備や生育予測等を活用した安定生産の取組等を支援しました。

（エ）農業者と協業しつつ、①生産安定・効率化機能、②供給調整機能、③実需者ニーズ対応機能の三つの全ての機能を具備し、又は強化するモデル性の高い生産事業体の育成を支援しました。

イ 果樹

（ア）優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援しました。

（イ）平坦で作業性の良い水田等への新植や、労働生産性向上が見込まれる省力樹形の導入を推進するとともに、まとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入等による労働生産性を抜本的に高めたモデル産地の育成を支援しました。

（ウ）省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組を支援しました。

ウ 花き

（ア）需要構造の変化に対応した生産・流通体制の整備のため、需要の見込まれる品目等への転換、受発注データのデジタル化、生産性向上・低コスト化等産地の体質強化や流通体制の効率化に資する技術導入等の取組を支援しました。

（イ）業務用需要が減少傾向にある中、家庭用等の新たな需要開拓・拡大を促進するため、家庭用等に適した利用スタイルの提案、需要喚起のための全国的な普及活動、新たな販路開拓等の取組を支援しました。

（ウ）令和4(2022)年にオランダで開催されたアルメーレ国際園芸博覧会へ政府出展を行い、日本の優れた花き・花き文化を一体的に展示することで国産花きのPRを行いました。

（エ）令和5(2023)年にカタールのドーハ、令和9(2027)年に横浜市で開催される国際園芸博覧会の円滑な実施に向けて、主催団体や地方公共団体、関係省庁とも連携し、政府出展等の準備を進めました。

エ 茶、甘味資源作物等の地域特産物

（ア）茶

「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」に基づき、消費者ニーズへの対応や輸出の促進等に向け、新たな茶商品の生産・加工技術の実証や機能性成分等の特色を持つ品種の導入、有機栽培への転換、てん茶等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換や直接被覆栽培への転換、スマート農業技術の実証、残留農薬分析等を支援しました。

（イ）砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(昭和40年法律第109号)に基づき、さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を行いました。

（ウ）薬用作物

地域の取組として、産地と実需者(漢方薬メーカー等)が連携した栽培技術の確立のための実証圃 (じっしょうほ) の設置を支援しました。また、全国的な取組として、事前相談窓口の設置や技術アドバイザーの派遣等の栽培技術の指導体制の確立、技術拠点農場の設置等に向けた取組を支援しました。

（エ）こんにゃくいも等

こんにゃくいも等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進するとともに、安定的な生産に向けた体制の整備等を支援しました。

（オ）繭・生糸

養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携して取り組む、輸入品と差別化された高品質な純国産絹製品づくり・ブランド化を推進するとともに、生産者、実需者等が一体となって取り組む、安定的な生産に向けた体制の整備等を支援しました。

（カ）葉たばこ

葉たばこについて、種類別・葉分タイプ別価格により、日本たばこ産業株式会社(JT)が買い入れました。

（キ）いぐさ

輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格下落影響緩和対策の実施、実需者や消費者のニーズを踏まえた、産地の課題を解決するための技術実証等の取組を支援しました。

（３）米政策改革の着実な推進と水田における高収益作物等への転換

ア 消費者・実需者の需要に応じた多様な米の安定供給

（ア）需要に応じた米の生産・販売の推進

ａ 産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定取引の推進、水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション事業による支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向の公表等により需要に応じた生産・販売を推進しました。

ｂ 国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政や生産者団体、現場が一体となって取り組みました。

ｃ 米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消や作付けの団地化、直播等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進しました。

（イ）戦略作物の生産拡大

水田活用の直接支払交付金により、麦、大豆、飼料用米等、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域の特色のある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組を支援しました。

（ウ）コメ・コメ加工品の輸出拡大

輸出拡大実行戦略で掲げた、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品の輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港や米国、中国、シンガポールを中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進しました。

（エ）米の消費拡大

業界による主体的取組を応援する運動「やっぱりごはんでしょ！」の実施等SNSを活用した取組や、「米と健康」やエシカル消費に着目した情報発信等、新たな需要の取り込みを進めました。

イ 麦・大豆

国産麦・大豆については、需要に応じた生産に向けて、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた産地の生産性向上や増産のほか、実需の求める量・品質・価格の安定に向けた取組を支援しました。

ウ 高収益作物への転換

水田農業高収益化推進計画に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田における高収益作物への転換、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進しました。

エ 米粉用米・飼料用米

生産と実需の複数年契約による長期安定的な取引を推進するとともに、「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」(平成21年法律第25号)に基づき、米粉用米、飼料用米の生産･利用拡大や必要な機械･施設の整備等を総合的に支援しました。

（ア）米粉用米

米粉製品のコスト低減に資する取組事例や新たな米粉加工品の情報発信等の需要拡大に向けた取組を実施し、生産と実需の複数年契約による長期安定的な取引の推進に資する情報交換会を開催するとともに、ノングルテン米粉の製造工程管理JASの普及を推進しました。

（イ）飼料用米

地域に応じた省力・多収栽培技術の確立・普及を通じた生産コストの低減やバラ出荷による流通コストの低減に向けた取組を支援しました。また、飼料用米を活用した豚肉、鶏卵等のブランド化を推進するための付加価値向上等に向けた新たな取組や、生産と実需の複数年契約による長期安定的な取引を推進しました。

オ 米・麦・大豆等の流通

「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)等に基づき、流通・加工業界の再編に係る取組の支援等を実施しました。また、物流合理化を進めるため、生産者や関係事業者等と協議を行い、課題を特定し、それらの課題解決に取り組みました。特に米については、玄米輸送のフレキシブルコンテナバッグ利用の推進、精米物流の合理化に向けた商慣行の見直し等による「ホワイト物流」推進運動に取り組みました。

（４）農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開

ア 農業生産工程管理の推進

農産物においては、令和12(2030)年までにほぼ全ての国内の産地における国際水準のGAPの実施を目指し、令和4(2022)年3月に策定した「我が国における国際水準GAPの推進方策」に基づき、国際水準GAPガイドラインを活用した指導や産地単位の取組等を推進しました。

畜産物においては、JGAP家畜・畜産物やGLOBALG.A.P.の認証取得の拡大を図りました。

また、農業高校や農業大学校等における教育カリキュラムの強化等により、農業教育機関におけるGAPに関する教育の充実を図りました。

イ 農作業等安全対策の展開

（ア）都道府県段階、市町村段階の関係機関が参画した推進体制を整備するとともに、農業機械作業に係る死亡事故が多数を占めていることを踏まえ、以下の取組を強化しました。

ａ 農業者を取り巻く地域の人々が、農業者に対して、乗用型トラクター運転時のシートベルト装着を呼び掛ける「声かけ運動」の展開を推進しました。

ｂ 農業者を対象とした「農作業安全に関する研修」の開催を推進しました。

（イ）大型特殊自動車免許等の取得機会の拡大や、作業機を付けた状態での公道走行に必要な灯火器類の設置等を促進しました。

（ウ）「農作業安全対策の強化に向けて(中間とりまとめ)」に基づき、都道府県、農機メーカーや農機販売店等を通じて収集した事故情報の分析等を踏まえ、安全性検査制度の見直しに向けた検討を行いました。

（エ）GAPの団体認証取得による農作業事故等産地リスクの低減効果の実証を行うとともに、労災保険特別加入団体の設置と農業者の加入促進を図りました。また、熱中症警戒アラートが通知されるMAFFアプリの機能の活用や熱中症対策アイテムの活用を通じて熱中症対策の推進を図りました。

（オ）農林水産業・食品産業の作業安全対策について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」も活用し、効果的な作業安全対策の検討・普及や、関係者の意識啓発のための取組を実施しました。

（５）良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化

ア 「農業競争力強化プログラム」及び農業競争力強化支援法に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給拡大や農産物流通等の合理化に向けた取組を行う事業者の事業再編や事業参入を支援しました。

イ 「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」において、見直しを行った農産物検査規格について、現場への周知を進めました。また、スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムで令和5(2023)年産米からの活用を目標として、各種情報の標準化やJAS規格についての検討を進めました。

ウ 施設園芸においては、計画的に省エネルギー化に取り組む産地を対象に燃油・ガスの価格が高騰した際に補塡金を交付する「施設園芸等燃料価格高騰対策」を実施しました。

７ 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進

（１）スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進

ア これまでのロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業実証プロジェクトから得られた成果と課題を踏まえ、生産現場のスマート農業の加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率的に利用するための実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組みました。

イ 農機メーカー、金融、保険等民間企業が参画したプラットフォームにおいて、農機のリース・シェアリングやドローン操作の代行サービス等新たな農業支援サービスの創出が進むよう、業者間の情報共有やマッチング等を進めました。

ウ 現場実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術の安全性の検証や安全性確保策の検討に取り組みました。

エ 関係府省協力の下、大学や民間企業等と連携して、生産部分だけでなく、加工・流通・消費に至るデータ連携を可能とするスマートフードチェーンの研究開発に取り組みました。また、オープンAPI整備・活用に必要となるルールづくりへの支援や、生育・出荷等の予測モデルの開発・実装によりデータ活用を推進しました。

オ 技術対応力や人材創出を強化する施策について検討を行い、「スマート農業推進総合パッケージ」(令和4(2022)年6月改訂)を踏まえ、関係者協力の下、スマート農業の様々な課題の解決や加速化に必要な施策を総合的に展開しました。

カ 営農データの分析支援等農業支援サービスを提供する企業が活躍できる環境整備や、農産物のサプライチェーンにおけるデータ・物流のデジタル化、農村地域の多様なビジネス創出等を推進しました。

（２） 農業施策の展開におけるデジタル化の推進

ア 農業現場と農林水産省が切れ目なくつながり、行政手続に係る農業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、法令や補助金等の手続をオンラインでできる「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」の構築や、これと併せて徹底した行政手続の簡素化の促進を行い、農林水産省が所管する約3,300の手続をオンライン化し、オンライン利用率の向上と利用者の利便性向上に向けた取組を進めました。

イ 農林水産省農林漁業者向けスマートフォン・アプリケーション(MAFFアプリ)のeMAFF等との連動を進め、個々の農業者の属性・関心に応じた営農・政策情報を提供しました。

ウ eMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るための「農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)」の開発を進めました。

エ 「農業DX構想」に基づき、農業DXの実現に向けて、農業・食関連産業の「現場」、農林水産省の「行政実務」及び現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備に関する39の多様なプロジェクトを推進しました。

（３）イノベーション創出・技術開発の推進

国主導で実施すべき重要な研究分野について、みどり戦略の実現に向け、雑草抑制技術の開発、減化学肥料・減化学農薬栽培技術の確立、病害虫予報技術の開発、畜産からのGHG削減のための技術開発等を推進しました。さらに、産学官が連携して異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、革新的な技術・商品サービスを生み出す基礎から応用化段階までの研究を支援しました。

ア 研究開発の推進

（ア）研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略2022」を策定するとともに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」や「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」等も活用して研究開発を推進しました。

（イ）総合科学技術・イノベーション会議が決定したムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現するため、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発(ムーンショット型研究開発)を推進しました。

（ウ）Society5.0の実現に向け、産学官と農業の生産現場が一体となって、オープンイノベーションを促進するとともに、人材・知・資金が循環するよう農林水産業分野での更なるイノベーション創出を計画的・戦略的に推進しました。

イ 国際農林水産業研究の推進

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける海外研究機関等との積極的な研究協定覚書(MOU)の締結や拠点整備の取組を支援しました。また、海外の農業研究機関や国際農業研究機関の優れた知見や技術を活用し、戦略的に国際共同研究を実施しました。

ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進

（ア）「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」で明確化した取り組むべき調査研究の内容や課題について、情勢の変化や新たな科学的知見を踏まえた見直しを行いました。また、所管法人、大学、民間企業、関係学会等への情報提供や研究機関との意見交換を行い、研究者の認識や理解の醸成とレギュラトリーサイエンスに属する研究を推進しました。

（イ）研究開発部局と規制担当部局が連携して食品中の危害要因の分析及び低減技術の開発、家畜の伝染性疾病を防除・低減する技術や資材の開発、植物の病害虫等侵入及びまん延防止のための検査技術の開発や防除体系の確立等、リスク管理に必要な調査研究を推進しました。

（ウ）レギュラトリーサイエンスに属する研究事業の成果を国民に分かりやすい形で公表しました。また、行政施策・措置とその検討・判断に活用された科学的根拠となる研究成果を紹介する機会を設け、レギュラトリーサイエンスへの理解の醸成を推進しました。

エ 戦略的な研究開発を推進するための環境整備

（ア）「農林水産研究における知的財産に関する方針」(令和4(2022)年12月改訂)を踏まえ、農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知的財産マネジメントの強化を図るため、専門家による指導・助言等を行いました。また、知財教育環境の充実に資する教育用映像コンテンツの作成、マニュアルの整備等を実施しました。

（イ）締約国としてITPGRの運営に必要な資金拠出を行うとともに、遺伝資源利用に係る国際的な議論や、各国制度等の動向の調査、遺伝資源の保全の促進、遺伝資源の取得・利用に関する手続・実績の確立とその活用に向けた周知活動等を実施しました。また、二国間共同研究による海外植物遺伝資源の特性情報の解明等を推進することにより、海外植物遺伝資源へのアクセス環境を整備しました。

（ウ）最先端技術の研究開発及び実用化に向けて、国民への分かりやすい情報発信、意見交換を行い、国民に受け入れられる環境づくりを進めました。特にゲノム編集技術等の育種利用については、より理解が深まるような方策を取り入れながらサイエンスコミュニケーション等の取組を強化しました。

オ 開発技術の迅速な普及・定着

（ア）「橋渡し」機能の強化

ａ 異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、イノベーションにつながる革新的な技術の実用化に向けて、基礎から実用化段階までの研究開発を切れ目なく推進しました。

また、創出された成果について海外で展開する際の市場調査や現地における開発、実証試験を支援しました。

ｂ 大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援しました。

ｃ 農林水産・食品分野において、サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップが行う研究開発等を切れ目なく支援しました。

ｄ 「「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会」において、ポスターセッション、セミナー、ワークショップ等を開催し、技術シーズ・ニーズに関する情報交換、マッチングを行うとともに、研究成果の海外展開を支援しました。

ｅ 研究成果の展示会、相談会・商談会等を開催し、研究機関、生産者、民間企業等による技術交流や、イノベーション創出を推進しました。

ｆ 全国に配置された農林水産・食品分野の高度な専門的知見を有するコーディネーターが、技術開発ニーズ等を収集するとともに、マッチング支援や商品化・事業化に向けた支援等を行い、研究の企画段階から産学が密接に連携し、早期に成果を生み出すことができるよう支援しました。

ｇ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、生産現場への導入が期待されるものを「最新農業技術・品種2022」として紹介しました。

ｈ みどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術を「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」として紹介しました。

（イ）効果的・効率的な技術・知識の普及指導

国と都道府県が協同して、高度な技術・知識を持つ普及指導員を設置し、普及指導員が試験研究機関や民間企業等と連携して直接農業者に接して行う技術・経営指導等を推進しました。具体的には、普及指導員による新技術や新品種の導入等に係る地域の合意形成、新規就農者の支援、地球温暖化及び自然災害への対応等、公的機関が担うべき分野についての取組を強化しました。また、計画的に研修等を実施し、普及指導員の資質向上を推進しました。

８ 気候変動への対応等環境政策の推進

みどり戦略の実現に向けた基本理念等を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者の事業計画を認定する制度を創設するための法律である「みどりの食料システム法」が令和4(2022)年7月に施行されました。みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者に対して、税制特例や融資制度等の支援措置を講ずるとともに、みどりの食料システム戦略推進総合対策等により、みどり戦略の実現に資する研究開発や、地域ぐるみでの環境負荷低減の取組を促進しました。

さらに、「みどりの食料システム戦略に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、今後も関係府省庁連携の上で取組を進めることを確認するとともに、関係府省庁連携の取組の進捗状況を公表しました。

（１）気候変動に対する緩和・適応策の推進

ア 「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、農林水産分野における地球温暖化対策技術の開発、マニュアル等を活用した省エネ型の生産管理の普及・啓発や省エネ設備の導入等による施設園芸の省エネルギー対策、施肥の適正化、J-クレジットの利活用等を推進しました。また、令和5(2023)年3月に「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度における新たな方法論として承認されました。

イ 農地からのGHGの排出・吸収量の国連への報告に必要な農地土壌中の炭素量等のデータを収集する調査を行いました。また、家畜由来のGHG排出量の国連への報告の算出に必要な消化管由来のメタン量等のデータを収集する調査を行いました。

ウ 環境保全型農業直接支払制度により、堆肥の施用やカバークロップ等、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対して支援しました。また、バイオ炭の農地施用に伴う影響評価、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材の開発等に取り組みました。

エ バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進しました。

オ 廃棄物系バイオマスの利活用については、「廃棄物処理施設整備計画」に基づく施設整備を推進するとともに、市町村等における生ごみのメタン化等の活用方策の導入検討を支援しました。

カ 国際連携の下、各国の水田におけるGHG排出削減を実現する総合的栽培管理技術及び農産廃棄物を有効活用したGHG排出削減に関する影響評価手法の開発を推進しました。

キ 温室効果ガスの削減効果を把握するための簡易算定ツールの品目拡大、消費者に分かりやすい等級ラベル表示による伝達手法の実証等を実施し、フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその「見える化」を推進しました。

ク 「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、農林水産分野における気候変動の影響への適応に関する取組を推進するため、以下の取組を実施しました。

（ア）中長期的な視点に立った我が国の農林水産業に与える気候変動の影響評価や適応技術の開発を行うとともに、各国の研究機関等との連携により気候変動適応技術の開発を推進しました。

（イ）農業者等自らが行う気候変動に対するリスクマネジメントを推進するため、リスクの軽減に向けた適応策等の情報発信を行うとともに、都道府県普及指導員等を通じて、リスクマネジメントの普及啓発に努めました。

（ウ）地域における気候変動による影響や、適応策に関する科学的な知見について情報提供しました。

ケ 科学的なエビデンスに基づいた緩和策の導入・拡大に向けて、研究者、農業者、地方公共団体等の連携による技術の開発・最適化を推進するとともに、農業者等の地球温暖化適応行動・温室効果ガス削減行動を促進するための政策措置に関する研究を実施しました。

コ 国連気候変動枠組条約等の地球環境問題に係る国際会議に参画し、農林水産分野における国際的な地球環境問題に対する取組を推進しました。

（２）生物多様性の保全及び利用

ア 「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、田園地域や里地・里山の保全・管理を推進しました。

イ 国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択の議論に参画しました。

ウ みどり戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、令和5(2023)年3月に「農林水産省生物多様性戦略」を改定しました。

エ 農林水産分野における生物多様性保全の事例や、関連施策等の資料により、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。

オ 環境保全型農業直接支払制度により、有機農業や冬期湛水 (たんすい) 管理等、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援しました。

カ 遺伝子組換え農作物に関する取組として、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)に基づき、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、生態系への影響の監視等を継続し、栽培用種苗を対象に輸入時のモニタリング検査を行うとともに、特定の生産地及び植物種について、輸入者に対し輸入に先立つ届出や検査を義務付ける「生物検査」を実施しました。

キ 締約国としてITPGRの運営に必要な資金拠出を行いました。また、海外遺伝資源の取得や利用の円滑化に向けて、遺伝資源利用に係る国際的な議論や、各国制度等の動向を調査するとともに、入手した最新情報等について、我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施しました。

（３）有機農業の更なる推進

ア 有機農業指導員の育成や新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成や、オーガニック産地育成等による有機農産物の安定供給体制の構築を推進しました。

イ 流通・加工・小売事業者等と連携した需要喚起の取組を支援し、バリューチェーンの構築を進めました。

ウ 遊休農地等を活用した農地の確保とともに、有機農業を活かして地域振興につなげている市町村等のネットワークづくりを進めました。

エ 有機農業の生産から消費まで一貫して推進する取組や体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル的先進地区の創出を進めました。

オ 有機JAS認証の取得を支援するとともに、諸外国・地域との有機同等性の交渉を推進しました。また、有機JASについて、消費者がより合理的な選択ができるよう、有機加工食品JASの対象に有機酒類を追加する見直しを行いました。

（４）土づくりの推進

ア 都道府県の土壌調査結果の共有を進めるとともに、堆肥等の活用を促進しました。また、収量向上効果を含めた土壌診断データベースの構築に向けて、土壌専門家を活用しつつ、農業生産現場における土壌診断の取組と診断結果のデータベース化の取組を推進するとともに、衛星画像を用いた簡便かつ広域的な診断手法や土壌診断の新たな評価軸としての生物性評価手法の検証・評価を推進しました。

イ 好気性強制発酵による畜産業由来の堆肥の高品質化やペレット化による広域流通のための取組を推進しました。

（５）農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応

施設園芸及び畜産における廃プラスチック対策や、生分解性マルチ導入、プラスチックを使用した被覆肥料に関する調査、生産現場における被膜殻の流出防止等の取組を推進しました。

（６）農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

ア 有機農業や有機農産物について消費者に分かりやすく伝える取組を推進しました。

イ 官民協働のプラットフォームである「あふの環 (わ) 2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」における勉強会・交流会、情報発信や表彰等の活動を通じて、持続可能な生産消費を促進しました。

Ⅳ 農村の振興に関する施策

１ 地域資源を活用した所得と雇用機会の確保

（１）中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進

ア 中山間地域等直接支払制度により生産条件の不利を補正しつつ、中山間地農業ルネッサンス事業等により、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援しました。

イ 米、野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を推進するため、地域の取組を支援しました。

ウ 地域のニーズに応じて、農業生産を支える水路、圃場 (ほじょう) 等の総合的な基盤整備と生産・販売施設等との一体的な整備を推進しました。

（２）地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保

ア 農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化の推進

（ア）農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発や加工・販売施設等の整備等の取組を支援しました。

（イ）農林水産業・農山漁村に豊富に存在する資源を活用した革新的な産業の創出に向け、農林漁業者等と異業種の事業者との連携による新技術等の研究開発成果の利用を促進するための導入実証や試作品の製造・評価等の取組を支援しました。

（ウ）農林漁業者と中小企業者が有機的に連携して行う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る取組を支援しました。

（エ）活用可能な農山漁村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組等、農山漁村の地域資源を最大限活用し、新たな事業や雇用を創出する取組である「農山漁村発イノベーション」が進むよう、農山漁村で活動する起業者等が情報交換を通じてビジネスプランの磨き上げが行えるプラットフォームの運営等、多様な人材が農山漁村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境を整備し、現場の創意工夫を促しました。また、現場発の新たな取組を抽出し、全国で応用できるよう積極的に情報提供しました。

（オ）地域の伝統的農林水産業の継承、地域経済の活性化等につながる世界農業遺産及び日本農業遺産の認知度向上、維持・保全及び新規認定に向けた取組を推進しました。また、歴史的・技術的・社会的価値を有する世界かんがい施設遺産の認知度向上及びその活用による地域の活性化に向けた取組を推進しました。

イ 農泊の推進

（ア）農泊をビジネスとして実施するための体制整備や、地域資源を魅力あるテーマ性・希少性を活かした観光コンテンツとして磨き上げるための専門家派遣等の取組、農家民宿や古民家等を活用した滞在施設等の整備の一体的な支援を行うとともに、日本政府観光局(JNTO)等と連携して国内外へのプロモーションを行いました。

（イ）地域の関係者が連携し、地域の幅広い資源を活用し地域の魅力を高めることにより、国内外の観光客が2泊3日以上の滞在交流型観光を行うことができる「観光圏」の整備を促進しました。

（ウ）関係府省が連携し、子供の農山漁村宿泊体験等を推進するとともに、農山漁村を都市部の住民との交流の場等として活用する取組を支援しました。

ウ ジビエ利活用の拡大

（ア）ジビエ未利用地域への処理加工施設や移動式解体処理車等の整備等の支援、安定供給体制構築に向けたジビエ事業者や関係者の連携強化、ジビエ利用に適した捕獲・搬入技術を習得した捕獲者及び処理加工現場における人材の育成、ペットフード等の多様な用途での利用、ジビエの全国的な需要拡大のためのプロモーション等の取組を推進しました。

（イ）「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」の遵守による野生鳥獣肉の安全性確保、国産ジビエ認証制度等の普及及び加工・流通・販売段階の衛生管理の高度化の取組を推進しました。

エ 農福連携の推進

「農福連携等推進ビジョン」に基づき、農福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得、農業分野への就業を希望する障害者等に対し農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取組等を支援しました。また、障害者の農業分野での定着を支援する専門人材である「農福連携技術支援者」の育成のための研修を実施しました。

オ 農村への農業関連産業の導入等

（ア）「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」(昭和46年法律第112号)及び「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(平成19年法律第40号)を活用した農村への産業の立地・導入を促進するため、これらの法律による基本計画等の策定や税制等の支援施策の積極的な活用を推進しました。

（イ）農村で活動する起業者等が情報交換を通じてビジネスプランを磨き上げることができるプラットフォームの運営等、多様な人材が農村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境の整備等により、現場の創意工夫を促進しました。

（ウ）健康、観光等の多様な分野で森林空間を活用して、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」の創出・推進に向けた活動を支援しました。

（３）地域経済循環の拡大

ア バイオマス・再生可能エネルギーの導入、地域内活用

（ア）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

ａ 令和4(2022)年9月に閣議決定された新たな「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、素材、熱、電気、燃料等への変換技術を活用し、より経済的な価値の高い製品等を生み出す高度利用等の取組を推進しました。また、関係府省の連携の下、地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、地域循環型の再生可能エネルギーの強化と環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築に向けた取組を支援しました。

ｂ バイオマスの効率的な利用システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施しました。

（ａ）「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」(平成20年法律第45号)に基づく事業計画の認定を行い支援しました。

（ｂ）家畜排せつ物等の地域のバイオマスを活用し、エネルギーの地産地消を推進するため、バイオガスプラントの導入を支援しました。

（ｃ）バイオマスである下水汚泥資源等の利活用を図り、下水汚泥資源等のエネルギー利用、りん回収・利用等を推進しました。

（ｄ）バイオマス由来の新素材開発を推進しました。

（イ）農村における地域が主体となった再生可能エネルギーの生産・利用

ａ ｢農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律｣(平成25年法律第81号)を積極的に活用し、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、再生可能エネルギーの導入と併せて、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組や農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消の取組を促進しました。

ｂ 農山漁村における再生可能エネルギーの導入に向けた現場のニーズに応じた専門家派遣等の相談対応、地域における営農型太陽光発電のモデル的取組及び小水力等発電施設の調査設計、施設整備等の取組を支援しました。

イ 農畜産物や加工品の地域内消費

施設給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給する体制の構築やメニュー開発等の取組を支援するとともに、農産物直売所の運営体制強化のための検討会の開催及び観光需要向けの商品開発や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援しました。

ウ 農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進

（ア）農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネｎルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化に資する取組を推進しました。

（イ）市町村が中心となって、地域産業、地域住民が参画し、担い手確保から発電・熱利用に至るまで、低コスト化や森林関係者への利益還元を図る「地域内エコシステム」の構築に向け、技術者の現地派遣や相談対応等の技術的サポートを行う体制の確立、関係者による協議会の運営、小規模な技術開発等に対する支援を行いました。

（４）多様な機能を有する都市農業の推進

都市住民の理解の促進を図りつつ、都市農業の振興に向けた取組を推進しました。

また、都市農地の貸借の円滑化に関する制度が現場で円滑かつ適切に活用されるよう、農地所有者と都市農業者、新規就農者等の多様な主体とのマッチング体制の構築を促進しました。

さらに、計画的な都市農地の保全を図る生産緑地、田園住居地域等の積極的な活用を促進しました。

２ 中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備

（１）地域コミュニティ機能の維持や強化

ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり

中山間地域等直接支払制度の活用により農用地や集落の将来像の明確化を支援したほか、農村が持つ豊かな自然や食を活用した地域の活動計画づくり等を支援しました。

人口の減少、高齢化が進む農山漁村において、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、活性化の取組を推進するため「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」が令和4(2022)年10月に施行されました。

イ 「小さな拠点」の形成の推進

（ア）生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」の形成に資する地域の活動計画づくりや実証活動を支援しました。また、農産物販売施設、廃校施設等、特定の機能を果たすため生活インフラに設置された施設を多様化(地域づくり、農業振興、観光、文化、福祉、防犯等)するとともに、生活サービスが受けられる環境の整備を関係府省と連携して推進しました。

（イ）地域の実情を踏まえつつ、小学校区等複数の集落が集まる地域において、生活サービス機能等を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「小さな拠点」の形成に向けた取組を推進しました。

ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり

地域住民の身近な学習拠点である公民館における、NPO法人や企業、農業協同組合等の多様な主体と連携した地域の人材の育成・活用や地域活性化を図るための取組を推進しました。

（２）多面的機能の発揮の促進

日本型直接支払制度(多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度)や、森林・山村多面的機能発揮対策を推進しました。

ア 多面的機能支払制度

（ア）地域共同で行う、農業・農村の有する多面的機能を支える活動や、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援しました。

（イ）農村地域の高齢化等に伴い集落機能が一層低下する中、広域化や土地改良区との連携による活動組織の体制強化と事務の簡素化・効率化を進めました。

イ 中山間地域等直接支払制度

（ア）条件不利地域において、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払を実施しました。

（イ）棚田地域における振興活動や集落の地域運営機能の強化等、将来に向けた活動を支援しました。

ウ 環境保全型農業直接支払制度

化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援しました。

エ 森林・山村多面的機能発揮対策

地域住民等が集落周辺の里山林において行う、中山間地域における農地等の維持保全にも資する森林の保全管理活動等を推進しました。

（３）生活インフラ等の確保

ア 住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等の確保

（ア）住居等の生活環境の整備

ａ 住居・宅地等の整備

（ａ）高齢化や人口減少が進行する農村において、農業・生活関連施設の再編・整備を推進しました。

（ｂ）農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

（ｃ）優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。

（ｄ）地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進しました。

（ｅ）「地域再生法」(平成17年法律第24号)に基づき、「農地付き空き家」に関する情報提供や取得の円滑化を推進しました。

（ｆ）都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

ｂ 汚水処理施設の整備

（ａ）地方創生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路及び汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進しました。

（ｂ）下水道、農業集落排水施設、浄化槽等について、未整備地域の整備とともに、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの取組について、関係府省が密接に連携して支援しました。

（ｃ）下水道及び農業集落排水施設においては、既存施設について、維持管理の効率化や長寿命化・老朽化対策を進めるため、地方公共団体による機能診断等の取組や更新整備等を支援しました。

（ｄ）農業集落排水施設と下水道との連携等による施設の再編や、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を推進しました。

（ｅ）農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥と処理水の循環利用を推進しました。

（ｆ）下水道を含む汚水処理の広域化・共同化に係る計画策定から施設整備まで総合的に支援する下水道広域化推進総合事業や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」等により、効率的な汚水処理施設の整備を推進しました。

（ｇ）地方部において、より効率的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進しました。特に循環型社会・低炭素社会・自然共生社会の同時実現を図るとともに、環境配慮型の浄化槽(省エネルギータイプに更なる環境性能を追加した浄化槽)整備や、公的施設に設置されている単独処理浄化槽の集中的な転換を推進しました。

（イ）情報通信環境の整備

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路及び下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間の開放を推進しました。

（ウ）交通の整備

ａ 交通事故の防止や、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

ｂ 生活の利便性向上や地域交流に必要な道路や、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

ｃ 日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの強化を推進しました。

ｄ 多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路等の生活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援しました。

ｅ 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

ｆ 農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しました。

ｇ 「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援しました。

ｈ 食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる「食品アクセス問題」について、全国の地方公共団体を対象としたアンケート調査や食品アクセスの確保に向けたモデル実証の支援のほか、取組の優良事例や関係省庁の各種施策をワンストップで閲覧可能なポータルサイトを通じた情報発信を行いました。

（エ）教育活動の充実

地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、地方公共団体における学校規模の適正化や小規模校の活性化等に関する更なる検討を促すとともに、各市町村における検討に資する「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の更なる周知、優れた先行事例の普及等による取組モデルの横展開等、活力ある学校づくりに向けたきめ細やかな取組を推進しました。

（オ）医療・福祉等のサービスの充実

ａ 「第7次医療計画」に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進しました。

ｂ 介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進しました。

（カ）安全な生活の確保

ａ 山腹崩壊、土石流等の山地災害を防止するための治山施設の整備や、流木被害の軽減・防止を図るための流木捕捉式治山ダムの設置、農地等を飛砂 (ひさ) 害や風害、潮害から守るなど重要な役割を果たす海岸防災林の整備等を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の保全を図りました。これらの施策の実施に当たっては、流域治水の取組との連携を図りました。

ｂ 治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどのソフト対策を推進しました。

ｃ 高齢者や障害者等の自力避難の困難な者が入居する要配慮者利用施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。

ｄ 激甚な水害の発生や床上浸水の頻発により、国民生活に大きな支障が生じた地域等において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。

ｅ 市町村役場、重要交通網、ライフライン施設等が存在する土砂災害の発生のおそれのある箇所において、砂防堰堤 (えんてい) 等の土砂災害防止施設の整備や警戒避難体制の充実・強化等、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進しました。また、近年、死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を推進しました。

ｆ 南海トラフ地震や首都直下地震等による被害の発生及び拡大、経済活動への甚大な影響の発生等に備え、防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼすほか、孤立集落発生の要因となり得る土砂災害の発生のおそれのある箇所において、土砂災害防止施設の整備を戦略的に推進しました。

ｇ 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(平成12年法律第57号)に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を促進し、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備及び特定開発行為の制限を実施しました。

ｈ 農村地域における災害を防止するため、農業水利施設の改修等のハード対策に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの整備、減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

ｉ橋梁 (きょうりょう) の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪や、防雪、凍雪害防止を推進しました。

イ 定住条件整備のための総合的な支援

（ア）定住条件が不十分な地域(中山間、離島等)の医療、交通、買い物等の生活サービスを強化するためのICT利活用等、定住条件の整備のための取組を支援しました。

（イ）中山間地域等において、必要な地域に対して、農業生産基盤の総合的な整備と農村振興に資する施設の整備を一体的に推進し、定住条件を整備しました。

（ウ）水路等への転落を防止する安全施設の整備等、農業水利施設の安全対策を推進しました。

（４）鳥獣被害対策等の推進

ア 「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」(平成19年法律第134号)に基づき、市町村による被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進しました。

イ 関係府省庁が連携・協力し、個体数等の削減に向けて、被害防止対策を推進しました。特にシカ・イノシシについては、令和5(2023)年度までに平成23(2011)年度比で生息頭数を半減させる目標の達成に向けて、関係府省庁等と連携しながら、捕獲の強化を推進しました。

ウ 市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払いや、緩衝帯の整備を推進しました。

エ 都道府県における広域捕獲等を推進しました。

オ 東日本大震災や東電福島第一原発事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための侵入防止柵の設置等を推進しました。

カ 鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進するとともに、地域における技術指導者の育成を図るため研修を実施しました。

キ ICT等を活用した被害対策技術の開発・普及を推進しました。

３ 農村を支える新たな動きや活力の創出

（１）地域を支える体制及び人材づくり

ア 地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり

（ア）農村型地域運営組織形成推進事業を活用し、複数の集落機能を補完する「農村型地域運営組織(農村RMO)」の形成について、関係府省と連携し、県域レベルの伴走支援体制も構築しつつ、地域の取組を支援しました。

（イ）中山間地域等直接支払制度における集落戦略の推進や加算措置等により、集落協定の広域化や地域づくり団体の設立に資する取組等を支援しました。

イ 地域内の人材の育成及び確保

（ア）地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材(農村プロデューサー)を養成する取組を推進しました。

（イ）「社会教育士」について、地域の人材や資源等をつなぐ人材としての専門性が適切に評価され、行政やNPO等の各所で活躍するよう、本制度の周知を図りました。

（ウ）地域人口の急減に直面している地域において、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者をマルチワークにより支える人材の確保及びその活躍を推進することにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るために、事例の紹介と併せて、本制度の周知を図りました。

ウ 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大

（ア）就職氷河期世代を含む多様な人材が農林水産業や農山漁村における様々な活動を通じて、農山漁村への理解を深めることにより、農山漁村に関心を持ち、多様な形で地域と関わる関係人口を創出する取組を支援しました。

（イ）関係人口の創出・拡大等に取り組む市町村について、新たに地方交付税措置を行いました。

（ウ）子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験等を行うための受入環境の整備を行いました。

（エ）居住・就農を含む就労・生活支援等の総合的な情報をワンストップで提供する相談窓口の整備を推進しました。

エ 多様な人材の活躍による地域課題の解決

「農泊」をビジネスとして実施する体制を整備するため、地域外の人材の活用に対して支援しました。また、民間事業者と連携し、技術を有する企業や志ある若者等の斬新な発想を取り入れた取組、特色ある農業者や地域課題の把握、対策の検討等を支援する取組等を推進しました。

（２）農村の魅力の発信

ア 副業・兼業などの多様なライフスタイルの提示

農村で副業・兼業等の多様なライフスタイルを実現するための支援の在り方について検討しました。また、地方での「お試し勤務」の受入れを通じて、都市部の企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体を支援しました。

イ 棚田地域の振興と魅力の発信

「棚田地域振興法」(令和元年法律第42号)に基づき、関係府省で連携して棚田の保全と棚田地域の振興を図る地域の取組を総合的に支援しました。

ウ 様々な特色ある地域の魅力の発信

（ア）「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動の活性化を支援しました。

（イ）「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」に基づき、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯において、環境整備を行うなどの取組を推進しました。

（ウ）「エコツーリズム推進法」(平成19年法律第105号)に基づき、エコツーリズム推進全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及・啓発、広報活動等を総合的に実施しました。

（エ）エコツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域における活動の支援を行いました。

（オ）農用地、水路等の適切な保全管理により、良好な景観形成と生態系保全を推進しました。

（カ）河川においては、湿地の保全・再生や礫 (れき) 河原の再生等、自然再生事業を推進しました。

（キ）河川等に接続する水路との段差解消により水域の連続性の確保や、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進しました。

（ク）「景観法」(平成16年法律第110号)に基づく景観農業振興地域整備計画や、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(平成20年法律第40号)に基づく歴史的風致維持向上計画の認定制度の活用を通じ、特色ある地域の魅力の発信を推進しました。

（ケ）「文化財保護法」(昭和25年法律第214号)に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理や伝承事業等を支援しました。

（コ）保存及び活用が特に必要とされる民俗文化財について登録有形民俗文化財や登録無形民俗文化財に登録するとともに、保存箱等の修理・新調や解説書等の冊子整備を支援しました。

（サ）棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援しました。

（シ）地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定し、魅力向上に向けて必要な支援を行いました。

（３）多面的機能に関する国民の理解の促進等

地域の伝統的農林水産業の継承、地域経済の活性化等につながる世界農業遺産及び日本農業遺産の認知度向上や、維持・保全及び新規認定に向けた取組を推進しました。また、歴史的・技術的・社会的価値を有する世界かんがい施設遺産の認知度向上及び新規認定に向けた取組を推進しました。さらに、農山漁村が潜在的に有する地域資源を引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国へ発信する「ディスカバー農山漁村 (むら) の宝」を通じて、国民への理解の促進、普及等を図るとともに、農業の多面的機能の評価に関する調査、研究等を進めました。

４ Ⅳ１～３に沿った施策を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり

農村の実態や要望について、直接把握し、関係府省とも連携して課題の解決を図る「農山漁村地域づくりホットライン」を運用し、都道府県や市町村、民間事業者等からの相談に対し、課題の解決を図る取組を推進しました。

Ⅴ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策

１ 東日本大震災からの復旧・復興

「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等に沿って、以下の取組を推進しました。

（１）地震・津波災害からの復旧・復興

ア 農地等の生産基盤の復旧・整備

被災した農地、農業用施設等の着実な復旧を推進しました。

イ 経営の継続・再建

東日本大震災により被災した農業者等に対して、速やかな復旧・復興のために必要となる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付しました。

ウ 農山漁村対策

福島イノベーション・コースト構想に基づき、ICTやロボット技術等を活用して農林水産分野の先端技術の開発を行うとともに、状況変化等に起因して新たに現場が直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進しました。

エ 東日本大震災復興交付金

被災市町村が農業用施設・機械を整備し、被災農業者に貸与等することにより、被災農業者の農業経営の再開を支援しました。

（２）原子力災害からの復旧・復興

ア 食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

（ア）食品中の放射性物質の基準値を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行いました。

（イ）都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請しました。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた民間検査機関での検査の実施、検査機器の貸与・導入等を行いました。さらに、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表しました。

（ウ）独立行政法人国民生活センターと共同して、希望する地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しました。

イ 稲の作付再開に向けた支援

令和4(2022)年産稲の農地保全・試験栽培区域における稲の試験栽培、作付再開準備区域における実証栽培等の取組を支援しました。

ウ 放射性物質の吸収抑制対策

放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした資材の施用、品種・品目転換等の取組を支援しました。

エ 農業系副産物循環利用体制の再生・確立

放射性物質の影響から、利用可能であるにもかかわらず循環利用が寸断されている農業系副産物の循環利用体制の再生・確立を支援しました。

オ 避難区域等の営農再開支援

（ア）避難区域等において、除染完了後から営農が再開されるまでの間の農地等の保全管理、鳥獣被害防止緊急対策、放れ畜対策、営農再開に向けた作付・飼養実証、避難先からすぐに帰還できない農家の農地の管理耕作、収穫後の汚染防止対策、水稲の作付再開、新たな農業への転換及び農業用機械・施設、家畜等の導入を支援しました。

（イ）福島相双復興官民合同チームの営農再開グループが、農業者を個別に訪問して、要望調査や支援策の説明を行いました。

（ウ）原子力被災12市町村に対し、福島県や農業協同組合と連携して人的支援を行い、営農再開を加速化しました。

（エ）原子力被災12市町村において、営農再開の加速化に向けて、「福島復興再生特別措置法」(平成24年法律第25号)による特例措置等を活用した農地の利用集積、生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出を支援しました。

カ 農産物等輸出回復

東電福島第一原発事故を受けて、諸外国・地域において日本産食品に対する輸入規制が行われていることから、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃に向けた働き掛けを実施しました。

キ 福島県産農産物等の風評の払拭

福島県の農業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援しました。

ク 農産物等消費拡大推進

被災地及び周辺地域で生産された農林水産物並びにそれらを活用した食品の消費の拡大を促すため、生産者や被災地の復興を応援する取組を情報発信するとともに、被災地産食品の販売促進等、官民の連携による取組を推進しました。

ケ 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査

今後の営農に向けた取組を進めるため、農地土壌等の放射性核種の濃度を測定し、農地土壌の放射性物質濃度の推移を把握しました。

コ 放射性物質対策技術の開発

被災地の営農再開のため、農地の省力的管理及び生産力回復を図る技術開発を行いました。また、農地の放射性セシウムの移行低減技術を開発し、農作物の安全性を確保する技術開発を行いました。

サ ため池等の放射性物質のモニタリング調査、ため池等の放射性物質対策

放射性物質のモニタリング調査等を行いました。また、市町村等がため池の放射性物質対策を効果的・効率的に実施できるよう技術的助言等を行いました。

シ 東電福島第一原発事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

東電福島第一原発事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力ホールディングス株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、関係省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力ホールディングス株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働き掛けを実施しました。

ス 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション

関係府省、各地方公共団体、消費者団体等が連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションの取組を促進しました。

セ 福島再生加速化交付金

（ア）農地・農業用施設の整備、農業水利施設の保全管理、ため池の放射性物質対策等を支援しました。

（イ）生産施設等の整備を支援しました。

（ウ）地域の実情に応じ、農地の畦畔 (けいはん) 除去による区画拡大、排水整備等の簡易な基盤整備を支援しました。

（エ）被災市町村が農業用施設・機械を整備し、被災農業者に貸与等することにより、被災農業者の農業経営の再開を支援しました。

（オ）木質バイオマス関連施設、木造公共建築物等の整備を支援しました。

２ 大規模自然災害への備え

（１）災害に備える農業経営の取組の全国展開等

ア 自然災害等の農業経営へのリスクに備えるため、農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、低コスト耐候性ハウスの導入、農業保険等の普及促進・利用拡大、農業版BCPの普及等、災害に備える農業経営に向けた取組を引き続き全国展開しました。

イ 地域において、農業共済組合や農業協同組合等の関係団体等による推進体制を構築し、作物ごとの災害対策に係る農業者向けの研修やリスクマネジメントの取組事例の普及、農業高校、農業大学校等における就農前の啓発の取組等を引き続き推進しました。

ウ 卸売市場における防災・減災のための施設整備等を推進しました。

（２）異常気象などのリスクを軽減する技術の確立・普及

地球温暖化に対応する品種・技術を活用し、「強み」のある産地形成に向け、生産者・実需者等が一体となって先進的・モデル的な実証や事業者のマッチング等に取り組む産地を支援しました。

（３）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

ア 基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施しました。

イ 農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めました。

ウ 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の規定により都道府県が策定した推進計画に基づき、優先度の高いものから防災工事等に取り組むとともに、防災工事等が実施されるまでの間についても、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、ため池の防災・減災対策を推進しました。

エ 大雨により水害が予測されるなどの際、①事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する「事前放流」、②水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」、③ため池への雨水の一時的な貯留、④農作物への被害のみならず、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備等、流域治水の取組を通じた防災・減災対策の強化に取り組みました。

オ 排水の計画基準に基づき、農業水利施設等の排水対策を推進しました。

カ 津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害等から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

（４）初動対応をはじめとした災害対応体制の強化

ア 地方農政局等と農林水産省本省との連携体制の構築を促進するとともに、地方農政局等の体制を強化しました。

イ 国からの派遣人員(MAFF-SAT)の充実等、国の応援体制の充実を図りました。

ウ 被災者支援のフォローアップの充実を図りました。

（５）不測時における食料安定供給のための備えの強化

ア 食品産業事業者によるBCPの策定や事業者、地方公共団体等の連携・協力体制を構築しました。また、卸売市場における防災・減災のための施設整備等を促進しました。

イ 米の備蓄運営について、米の供給が不足する事態に備え、100万t程度(令和4(2022)年6月末時点)の備蓄保有を行いました。

ウ 輸入依存度の高い小麦について、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

エ 輸入依存度の高い飼料穀物について、不測の事態における海外からの供給遅滞・途絶、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激な逼迫等に備え、配合飼料メーカー等がBCPに基づいて実施する飼料穀物の備蓄や、災害に強い配合飼料輸送等の検討の取組に対して支援しました。

オ 食品の家庭備蓄の定着に向けて、企業、地方公共団体や教育機関等と連携しつつ、ローリングストック等による日頃からの家庭備蓄の重要性や、乳幼児、高齢者、食物アレルギー等への配慮の必要性に関する普及啓発を行いました。また、特に災害への備えを見落としがちなひとり暮らしの方のために、家庭備蓄を分かりやすくまとめたWebサイト「災害時にそなえる食品ストックガイド～単身者向け」を公開しました。

（６）その他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨、高温、大雪等による農作物等の被害防止に向けた農業者等への適切な技術指導が行われるための通知の発出や、MAFFアプリ、SNS等を活用し農林漁業者等に向けて予防減災に必要な情報を発信しました。

３ 大規模自然災害からの復旧

令和4(2022)年度は、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風第14号等により、農作物、農業用機械、農業用ハウス、農林水産関係施設等に大きな被害が発生したことから、以下の施策を講じました。

（１）災害復旧事業の早期実施

ア 被災した地方公共団体等へMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援しました。

イ 地震、豪雨等の自然災害により被災した農林漁業者の早期の営農・経営再開等を図るため、図面の簡素化等、災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制度の活用を促進し、被災した農林漁業関係施設等の早期復旧を支援しました。

（２）激甚災害指定

被害が特に大きかった「令和4年7月14日から同月20日までの間の豪雨による災害」、「令和4年8月1日から同月22日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」及び「令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（３）被災農林漁業者等の資金需要への対応

被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

（４）共済金の迅速かつ確実な支払

迅速かつ適切な損害評価の実施や、共済金の早期支払体制の確立、収入保険に係るつなぎ融資の実施等が図られるよう、都道府県及び農業共済団体に通知しました。

（５）特別対策の実施

ア 令和4年福島県沖を震源とする地震による被災農林漁業者への支援

政府として、「令和4年福島県沖を震源とする地震」に対し緊急に対応すべき施策を実施しました。

具体的には、

（ア）被災に伴い必要となる生産資材の確保、追加防除・施肥、収穫・調製作業、施設の仮復旧等に対する支援

（イ）共同利用施設等の再建・修繕に対する支援

（ウ）農業用ハウスや農業用機械等の再建・修繕に対する支援

（エ）畜舎・畜産用機械の修繕等に対する支援

（オ）特用林産振興施設等の復旧・整備・撤去や、きのこ生産資材の導入に対する支援

（カ）水産業共同利用施設等の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去等に対する支援

（キ）農業共済の早期支払や収入保険に係るつなぎ融資の実施、災害関連資金の貸付け等の資金繰りに対する支援

（ク）災害復旧事業の促進

等の支援を行いました。

イ 令和4年8月3日からの大雨による被災農林漁業者への支援

「令和4年8月3日からの大雨」により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生したことから、農林水産省では支援策を実施しました。

具体的には、

（ア）災害復旧事業の促進

（イ）災害関連資金の特例措置

（ウ）農業共済・収入保険による補塡

（エ）果樹被害への支援

等の支援を行いました。

Ⅵ 団体に関する施策

ア 農業協同組合系統組織

農業協同組合法及びその関連通知に基づき、農業者の所得向上に向けた自己改革を実践していくサイクルの構築を促進しました。

また、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律に基づき、金融システムの安定に係る国際的な基準への対応を促進しました。

イ 農業委員会系統組織

農地利用の最適化活動を行う農業委員・農地利用最適化推進委員の具体的な目標の設定、最適化活動の記録・評価等の取組を推進しました。

ウ 農業共済団体

農業保険について、行政機関、農業協同組合等の関係団体、農外の専門家等と連携した推進体制を構築しました。また、農業保険を普及する職員の能力強化、全国における1県1組合化の実現、農業被害の防止に係る情報・サービスの農業者への提供及び広域被害等の発生時における円滑な保険事務等の実施体制の構築を推進しました。

エ 土地改良区

土地改良区の運営基盤の強化を図るため、広域的な合併や土地改良区連合の設立に対する支援や、准組合員制度等の導入に向けた取組を推進しました。施策の推進に当たっては、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成される協議会を各都道府県に設置し、土地改良区が直面する課題や組織・運営体制の差異に応じたきめ細かい対応策を検討・実施しました。

Ⅶ 食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策

食と環境を支える農業・農村への国民の理解の醸成を図るため、消費者・食品関連事業者・生産者団体を含めた官民協働による、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」のために必要な措置を講じました。

具体的には、農林漁業者による地域の様々な取組や地域の食と農業の魅力の発信を行うとともに、地域の農業・農村の価値や生み出される農林水産物の魅力を伝える交流イベント等を実施しました。

Ⅷ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応

 国民への食料の安定供給を最優先に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者・食品事業者が生産を継続していくための施策を、新型コロナウイルス感染症の状況の推移を見つつ、機動的に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症による食料供給の状況について、消費者に分かりやすく情報を提供しました。

（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンドや外食需要の減少等の影響を受けている国産農林水産物等の新たな販路の開拓に資する取組を支援しました。

（２）外出の自粛等により甚大な影響を受けている飲食業や食材を供給する農林漁業者を支援するため、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行する「Go To Eatキャンペーン」の実施期限を延長し、飲食店の需要喚起を図りました。

（３）高水準にある脱脂粉乳在庫を低減する取組を支援しました。

（４）入国制限の緩和による外国人材の入国状況を注視しつつ、労働力の確保や農業生産を支える人材の育成・確保に向けた取組を支援しました。

（５）農林漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子・無担保化等の措置、また、食品関連事業者の債務保証に必要な資金の支援を実施しました。

（６）家庭食の輸出増加や新規・有望市場シェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、製造設備等の整備・導入等について支援しました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中においても輸出に取り組む事業者と海外バイヤーのマッチングを推進するため、現地に渡航しなくても対応可能なオンライン商談会の実施や、出品者の現地への渡航を前提としないリアルとオンラインを併用した見本市への出展等、JETROによる取組を支援しました。

（７）産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援しました。

（８）農林漁業者や食品関連事業者、農泊関連事業者等に対し、新型コロナウイルス感染症に関する支援策や業種別ガイドライン等の内容を周知するとともに、国民に対し、食料品の供給状況等の情報を農林水産省Webサイトで提供しました。

Ⅸ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１ 国民視点や地域の実態に即した施策の展開

（１）幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

（２）農林水産省Webサイト等の媒体による意見募集を実施しました。

（３）農林水産省本省の意図・考え方等を地方機関に浸透させるとともに、地方機関が把握している現場の状況を適時に本省に吸い上げ施策立案等に反映させるため、地方農政局長等会議を開催しました。

２ EBPMと施策の進捗管理及び評価の推進

（１）施策の企画・立案に当たっては、達成すべき政策目的を明らかにした上で、合理的根拠に基づく施策の立案(EBPM)を推進しました。

（２）「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、主要な施策について達成すべき目標を設定し、定期的に実績を測定すること等により評価を行い、結果を施策の改善等に反映しました。行政事業レビューの取組により、事業等について実態把握及び点検を実施し、結果を予算要求等に反映しました。また、政策評価書やレビューシート等については、農林水産省Webサイトで公表しました。

政策評価

URL：https://www.maff.go.jp/j/assess/

（３）施策の企画・立案段階から決定に至るまでの検討過程において、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにしました。

（４）農政の推進に不可欠な情報インフラを整備し、的確に統計データを提供しました。

ア 農林水産施策の企画・立案に必要となる統計調査を実施しました。

イ 統計調査の基礎となる筆ポリゴンを活用し各種農林水産統計調査を効率的に実施するとともに、オープンデータとして提供している筆ポリゴンについて、利用者の利便性向上に向けた取組を実施しました。

ウ 地域施策の検討等に資するため、「市町村別農業産出額(推計)」を公表しました。

エ 専門調査員の活用等調査の外部化を推進し、質の高い信頼性のある統計データの提供体制を確保しました。

３ 効果的かつ効率的な施策の推進体制

（１）地方農政局等の地域拠点を通じて、地方公共団体や関係団体等と連携強化を図り、各地域の課題やニーズを捉えた的確な農林水産施策の推進を実施しました。

（２）SNS等のデジタル媒体を始めとする複数の広報媒体を効果的に組み合わせた広報活動を推進しました。

４ 行政のデジタルトランスフォーメーションの推進

以下の取組を通じて、農業政策や行政手続等の事務についてもデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しました。

（１）eMAFFの構築と併せた法令に基づく手続や補助金・交付金の手続における添付書類の削減、デジタル技術の活用を前提とした業務の抜本見直し等を促進しました。

（２）データサイエンスを推進する職員の養成・確保等職員の能力向上を図るとともに、得られたデータを活用したEBPMや政策評価を積極的に実施しました。

５ 幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進

食料自給率の向上に向けた取組を始め、政府一体となって実効性のある施策を推進しました。

６ SDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開

みどり戦略の実現に向けた基本理念等を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者の事業計画を認定する制度を創設するための法律である「みどりの食料システム法」が令和4(2022)年7月に施行されました。みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者に対して、税制特例や融資制度等の支援措置を講ずるとともに、みどりの食料システム戦略推進総合対策等により、みどり戦略の実現に資する研究開発や、地域ぐるみでの環境負荷低減の取組を促進しました。

さらに、「みどりの食料システム戦略に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、今後も関係府省庁連携の上で取組を進めることを確認するとともに、関係府省庁連携の取組の進捗状況を公表しました。

７ 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、新たな農業・農村政策を着実に実行するための予算に重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。