トピックス

  トピックス1 農林水産物・食品の輸出額が過去最高を更新

農林水産物・食品の輸出額は年々増加傾向にあり、令和4(2022)年には1兆4,148億円と過去最高を更新しました。政府は、令和7(2025)年までに2兆円、令和12(2030)年までに5兆円とする目標の達成に向けて、更なる輸出拡大に取り組んでいます。

以下では、農林水産物・食品の輸出をめぐる動きについて紹介します。

(農林水産物・食品の輸出額が1兆4,148億円に拡大)

令和4(2022)年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べ14.3%(1,766億円)増加の1兆4,148億円となり、過去最高を更新しました( 図表 トピ1-1 )。農産物は8,870億円で、このうち非食品としては花き(91億円)等が含まれます。外食向け需要が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による落ち込みから回復したこと、小売店向けやEC販売等が引き続き堅調だったこと等に加えて、円安による海外市場での競争環境の改善も寄与したものと考えられます。

品目別では、ホタテ貝やウイスキー、青果物のほか、牛乳・乳製品や日本酒の増加額が大きくなりました。

国・地域別では、中国向けが最も多く、次いで香港、米国、台湾、ベトナムの順となっています( 図表 トピ1-2 )。

(生産者の所得向上にも寄与)

農林水産物・食品の輸出を拡大していくことは、国内の食市場の規模が縮小する中、今後大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を出荷先として取り込み、国内の生産基盤を維持・拡大するためには不可欠です。くわえて、国内仕向けを上回る単価での販売による生産者の所得向上や海外需要拡大による国内価格の下支え等にもつながっていると考えられます( 図表 トピ1-3 )。

また、加工食品の中には、例えば日本酒のように、国産原料を使用しているものがあります。こうした国産原料の使用は、地域の生産者に安定的な販路を提供し、その所得の向上につながるものと考えられます。

さらに、輸入原料を使用する場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることは、国産原料の買い手としての機能が地域で維持・強化されることにつながると考えられます。

(令和7(2025)年に2兆円、令和12(2030)年に5兆円の目標達成に向け、取組を推進)

令和4(2022)年に入り、為替相場が円安傾向で推移している中、そのメリットを最大限引き出していくため、農業者の所得向上につなげつつ、農林水産物・食品の輸出拡大を強力に進めていくことが重要です。

農林水産省では、農林水産物・食品の輸出額を令和7(2025)年までに2兆円、令和12(2030)年までに5兆円とする目標の達成に向けて、品目団体を中核としたオールジャパンでの輸出促進、輸出支援プラットフォームによる海外現地での支援、大ロット輸出に向けたモデル産地の形成、知的財産の保護・活用等の取組を強力に推進しています。

→第1章第5節を参照

  トピックス2 動き出した「みどりの食料システム戦略」

「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」という。)の実現に向けて、令和4(2022)年7月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(以下「みどりの食料システム法」という。)が施行されました。みどりの食料システム法の下、全国各地で環境負荷の低減を図る取組が始動しています。

以下では、みどり戦略の目指す姿とみどりの食料システム法に基づく制度の内容等について紹介します。

(食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現)

 みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針です。

みどり戦略では、令和32(2050)年までに目指す姿として、農林水産業のCO 2 ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大等、14の数値目標(KPI [1] )を掲げています。また、その実現のためには、調達から生産、加工・流通、消費までの各段階での課題の解決に向けた行動変容、既存技術の普及、革新的な技術・生産体系の開発と社会実装を、時間軸をもって進めていくことが重要です。みどり戦略では、従来の施策の延長ではない形で、各段階における環境負荷の低減と労働安全性・労働生産性の大幅な向上をイノベーションにより実現していくための道筋を示しています。

(みどり戦略の実現に向けてKPI 2030年目標を設定)

農林水産省は、令和4(2022)年6月に、みどり戦略に掲げる令和32(2050)年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として新たにKPI 2030年目標を設定しました( 図表 トピ2-1 )。

このうち、温室効果ガス [2] 削減の分野では、園芸施設について、令和12(2030)年までに、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50%とすること等を目指しています。

また、環境保全の分野では、化学肥料について、土壌診断等やデータを活用した省力・適正施肥といった施肥の効率化・スマート化の推進や、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源の肥料利用を推進し、令和12(2030)年までに、化学肥料使用量を20%低減すること等を目標としています。

(みどりの食料システム法が施行)

みどり戦略を実現するための法制度である「みどりの食料システム法」が令和4(2022)年7月に施行されました。みどりの食料システム法は、みどり戦略の実現に向けた基本理念等を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者の事業計画を認定し、税制特例や融資制度等の支援措置を講ずるものです。

同年9月、農林水産省は、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針、制度の対象となる事業活動を定める告示を制定・公表し、制度の運用を開始しました。市町村及び都道府県においては、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画を作成することが可能であり、令和5(2023)年3月末までに全都道府県で基本計画が公表されました。また、環境負荷の低減に役立つ機械や資材の生産・販売、研究開発、食品製造等を行う事業者においては、基本方針に基づき、基盤確立事業実施計画を作成し、国の認定を受ける仕組みとなっており、同年3月末時点では33の事業計画が認定されています。特に化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む生産者等がみどりの食料システム法に基づく計画の認定を受けて設備投資を行う場合に、導入当初の所得税・法人税を軽減する措置を講ずることとしています。

農林水産省では、こうした支援措置の活用等を通じて、生産現場での環境負荷の低減を促進するとともに、みどりの食料システム法に掲げた基本理念、国が講ずべき施策に沿って、みどり戦略の実現に向けた各般の施策を進めていくこととしています。

→第2章第9節のほか、第1章第4節、第1章第6節、第2章第6節、第2章第8節及び第2章第10節を参照

  トピックス3 スマート農業・農業DXによる成長産業化を推進

農業者の高齢化や労働力不足が続いている中、我が国の農業を成長産業としていくためには、デジタル技術を活用して、効率的な生産を行いつつ、消費者から評価される価値を生み出していくことが不可欠です。

以下では、スマート農業や農業のデジタルトランスフォーメーション(DX [3] )の実現に向けた取組について紹介します。

(スマート農業の現場実装を加速するための更なる技術開発と横展開を推進)

農業の現場では、ロボットやAI [4] 、IoT [5] 等の先端技術や農業データを活用し、農業の生産性向上等を図るスマート農業の取組が広がりを見せています。スマート農業は、担い手の減少・高齢化や労働力不足に対応するとともに、化学肥料や化学農薬の削減等環境負荷低減に役立ち、みどり戦略 [6] 実現の鍵となるものです。また、令和4(2022)年12月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においても、その柱の一つである「地方に仕事をつくる」の中に、スマート農業の取組を位置付けています。

このような中、農林水産省は、スマート農業技術を実際の生産現場に導入して、その経営改善の効果を明らかにするため、令和元(2019)年度から全国205地区でスマート農業実証プロジェクト(以下「実証プロジェクト」という。)を展開しています。

実証プロジェクトでは、農作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用等に取り組んでおり、令和4(2022)年度は、スマート農業の社会実装を加速するため、産地ぐるみでの先端技術の導入について現場実証等を実施しました。これまでの実証の成果として、生産者間でデータを共有することで、産地全体で収量が向上し経営の改善につながった事例が見られるほか、労働時間の削減効果等も確認されています。

一方、生産現場では省力化技術へのニーズが高まっているものの、手間の掛かる野菜・果実の収穫作業においてはスマート農業技術の開発が不十分であることや、スマート農業機械の導入コストを回収するためには一定規模の稼働面積を確保する必要があること等の課題も明らかになっています。

このため、令和4(2022)年6月に改訂した「スマート農業推進総合パッケージ」では、実証プロジェクトで明らかになった様々な課題を踏まえ、更なる技術の開発、導入コスト低減に向けた農業支援サービス事業体の育成・普及、実証プロジェクト参加者や産学官の有識者等から成るスマートサポートチームによる実地指導を始めとした技術対応力・人材創出の強化等に取り組んでいます。この実証においては、多数のスタートアップが参画し、収穫物の運搬ロボット、園芸施設の環境制御装置、経営管理ソフト等、様々な新技術の実証に取り組み、実証を通して把握した課題を踏まえて技術を改良し、市販化に結び付けています。

スマート農業技術の更なる開発については、例えばみどり戦略に基づく有機農業を推進するものとして、作物と雑草を識別し機械除草を行う自律型除草AIロボットや碁盤の目のように移植することで縦横二方向の機械除草を可能にする両正条 (りょうせいじょう) 田植機を開発しています。一方、開発を要する技術については、品目や技術要素等で多岐にわたることがあるため、戦略的に開発を支援していく必要があります。令和4(2022)年11～12月に実施したアンケート調査 [7] では、省力化に直結する機械開発のニーズが高いことを踏まえ、ニーズの高い技術の開発を重点化して支援するなど、生産現場で必要とされる技術がより速やかに開発・改良されるよう取り組むこととしています。

また、導入コスト低減に向けた農業支援サービス事業体の育成・普及については、ドローンやIoT等の最新技術を活用し、農薬散布作業を代行するサービスや、データを駆使したコンサルティング等、次世代型の農業支援サービスの定着を促進することとしています。

さらに、技術対応力・人材創出の強化については、スマート農業技術を積極的に取り入れる産地に対して、令和4(2022)年度に11地区でスマートサポートチームが実地指導を開始し、そこで得られた知見を基に、技術を横展開するための手引書の作成を進めています。実地指導の中では、実証プロジェクトに参画した民間企業、農協、県が連携し、他産地の生産者や農協等に、データを活用した追肥方法や営農支援アプリの活用方法を指導するなどの取組が行われています。

これらの取組を総合的に行うことにより、スマート農業の現場実装を加速化していくこととしています。

(消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する「FaaS」への変革を推進)

農業従事者の高齢化や労働力不足等の課題に対応しながら、農業の成長産業化を進めるためには、発展著しいデジタル技術等の活用を強力に進め、データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業である「Faas (ファース) (Farming as a Service）」への変革を進めていくことが不可欠となっています。その際、従来の営農体系に単にデジタル技術を導入するのではなく、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革(デジタルトランスフォーメーション(DX))を実現することが重要となっています。

(農業DX構想に基づく多様なプロジェクトを推進)

農業や食関連産業の分野におけるDXの方向性や取り組むべき課題を示し、食や農に携わる人々の参考となるよう取りまとめた「農業DX構想」では、農業・食関連産業におけるDXの実現に向けて、農業・食関連産業の「現場」、農林水産省の「行政実務」、そして現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備を併せて進めていくこととしています。同構想の下で、データを活用したスマート農業の現場実装、「農林水産省共通申請サービス(eMAFF (イーマフ) )」による行政手続のオンライン化等、多様なプロジェクトを推進しています。

(eMAFF・eMAFF地図の取組を推進)

農林水産省では、行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自身のパソコンやスマートフォン、タブレットから補助金等の申請を行えるeMAFFの機能を拡充し、令和5(2023)年3月末時点で、約3,300の手続についてオンラインで申請できるようにしました。

eMAFFの活用により、農林漁業者等は時間にとらわれることなく、遠隔地からでも自身のパソコンやスマートフォン、タブレットを使って非対面で申請することが可能となっています。また、書類の受付・印刷・押印・郵送といった紙申請特有の手間が解消されるほか、申請・審査されたデータはeMAFFに保存されるため、一度申請した内容を再度申請する必要がなくなること、書類の保存や管理の手間が解消されること等の利点もあることから、今後、幅広く活用されることが期待されています。

また、eMAFFの取組を進めながら、デジタル地図を活用して、農地関連業務の抜本的な効率化・省力化等を図るため「農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図 (イーマフちず) )」の開発・運用を進めています。令和4(2022)年4月からは、農地台帳、水田台帳等の現場の農地情報の紐付 (ひもづ) け作業を進めるとともに、農地の利用状況等の現地確認業務を効率化できる現地確認アプリ等の運用を開始しています。

→第2章第8節を参照

  トピックス４ 高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱への対応

高病原性鳥インフルエンザ [8] や豚熱 (ぶたねつ) [9] 等の家畜伝染病については、家畜伝染病予防法に基づき、発⽣の予防やまん延の防⽌に関する措置を講じています。

以下では、令和4(2022)年シーズンに高頻度で発生している高病原性⿃インフルエンザや、継続的に発生している豚熱の防疫措置の強化を図る取組等について紹介します。

(高病原性鳥インフルエンザが高頻度で発生)

高病原性鳥インフルエンザウイルスは、その伝播力 (でんぱりょく) の強さや高致死性から、一旦発生すれば、地域の養鶏産業に及ぼす影響が甚大であるほか、国民への鶏肉及び鶏卵の安定供給を脅かしかねず、また、鶏肉・鶏卵の輸出が一時的に停止することから、今後も引き続き、清浄性を維持していく必要があります。

令和4(2022)年シーズンにおいては、欧米を始め、世界各地で高病原性鳥インフルエンザが流行しています( 図表 トピ4-1 )。

こうした中、我が国においても、高病原性鳥インフルエンザの発生が史上初めて10月に確認されて以降、過去に一度も発生がなかった地域を含めて令和5(2023)年3月末時点で26道県82事例が確認されており、これまでに過去最大となるおよそ1,701万⽻が殺処分の対象となっています ( 図表 トピ4-2 ) 。

(高病原性鳥インフルエンザの対策を強化)

高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、農林⽔産省では、都道府県に対し、高病原性鳥インフルエンザの早期発見や早期通報、飼養衛生管理の徹底を改めて通知し、家きん農場における監視体制の強化を実施したほか、経営支援対策の周知を実施しました。また、令和4(2022)年12月の鳥インフルエンザ関係閣僚会議を踏まえ、鶏舎周辺の敷地等、家きん農場における緊急消毒を支援しました。

さらに、農林水産大臣等による都道府県知事との意見交換を実施するとともに、疫学や野鳥等の専門家から成る疫学調査チームを派遣しました。

くわえて、発生農場等の飼養家きんの殺処分や焼埋却、移動制限区域 [10] ・搬出制限区域 [11] の設定、消毒ポイントの設置等、都道府県が実施する防疫措置について、関係省庁と連携し、職員の派遣等、必要に応じた支援を実施するとともに、高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家の経営再開や、移動制限区域・搬出制限区域内の養鶏農家の経営継続に対する支援等を実施しました。

このほか、消費者、流通業者、製造業者等に対し、鶏肉・鶏卵の安全性の周知、発生道県産の鶏肉・鶏卵の適切な取扱いの呼び掛け等、高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等を実施しました。

なお、我が国の現状において、家きんの⾁や卵を⾷べることにより、ヒトが⿃インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています。

(鶏卵の価格高騰や欠品に対し、供給拡大の取組を実施)

高病原性鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分羽数が過去最多となり、国内全体の飼養羽数の約1割まで拡大しました。また、飼料価格の高騰等による生産コストの増加もあり、鶏卵の卸売価格は、令和5(2023)年3月に343円/kg(平年比175%)となっています( 図表 トピ4-3 )。長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向け鶏卵については、地域によっては購入制限を設ける事例や、夕方に品薄になるといった事例も生じていますが、加工向けと比較すれば不足感は小さく、小売価格は同年3月に288円/1パック(平年比135%)となっています( 図表 トピ4-4 )。一方、加工向け鶏卵においては不足が見られ、一部の食品企業では、卵の使用量の削減や卵を使用した商品の販売中止を行うなど、食品産業への影響が見られています。

こうした状況を踏まえ、生産者団体は生産者に鶏卵の安定供給を緊急に呼び掛け、生産者は採卵鶏の飼養期間延長等の供給拡大の取組を実施しました。

(豚熱に対して飼養衛生管理の徹底や野生イノシシ対策等を推進)

平成30(2018)年に26年ぶりに国内で豚熱が確認されてから、令和5(2023)年3月末時点で18都県の豚又はイノシシの飼養農場等において86例の発生が確認されています。令和4(2022)年度は、4都県の豚又はイノシシの飼養農場等で9例が発生しました( 図表 トピ4-5 )。

豚熱対策として、野生動物の侵入防止柵の設置や飼養衛生管理の徹底に加え、ワクチン接種推奨地域では予防的なワクチン接種を実施しています。

令和4(2022)年12月には、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を改正し、適時・適切な接種及びワクチンの厳格な管理を担保した上で、認定された農場において、研修を修了するなどして都道府県知事が登録した飼養衛生管理者が豚熱ワクチンを接種できるようにしました。これにより、ワクチン接種体制の強化とともに、家畜防疫員による飼養衛生管理の指導等の取組が強化されることが期待されます。

また、野生イノシシの対策として、経口ワクチンの散布を行うとともに、同年4月にWebサイト上で生産者自ら農場周辺の検査状況を確認可能な新たな地図情報システムを提供するなど、サーベイランスの強化を図っています。

豚熱の流行は、野生イノシシによる感染拡大が大きな要因の一つと考えられていることから、野生イノシシの捕獲の強化による密度低下により感染拡大を抑制し、感染イノシシの絶対数を抑制することで、農場への感染拡大リスクを低下させることが期待されています。

このほか、豚熱の感染拡大防止のための取組として、登山者等や狩猟関係者向けのポスターの作成・周知を行っています。

→第1章第8節のほか、第1章第3節、第2章第1節を参照

  トピックス5 デジタル田園都市国家構想に基づく取組を推進

政府は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取組を推進しています。

以下では、デジタル田園都市国家構想に基づく取組について紹介します。

(地方が抱える課題についてデジタル実装を通じて解決)

デジタル田園都市国家構想は、人口減少、過疎化等の様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の活用によって地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決や、魅力あふれる地域づくりを進め、地方活性化を加速することを目的としています。

同構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-being(満足度)の増大等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指しています。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進することとしています。

特に農林水産業が基幹産業である中山間地域等においては、「しごと」、「くらし」、「活力」面での課題をデジタル活用により解決するため、関係府省庁が連携して、地域の実情に合った施策を一体的に展開することとしています。

政府は、令和4(2022)年12月に、令和5(2023)年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(以下「総合戦略」という。)を策定しました。総合戦略は、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について示すとともに、構想の実現に必要な施策の内容等を示すものです。総合戦略に基づき、国・地方公共団体・企業・大学等、多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進していくことが期待されています。

農林水産省では、農的関係人口 [12] の創出・拡大等により、将来的な農村への移住者や潜在的な農業・農村の担い手を拡大するとともに、デジタルを活用した農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化等を推進することとしています。

(「デジ活」中山間地域の取組を支援)

中山間地域等では、少子高齢化や人口減少が進行しており、AI、ICT [13] 等のデジタル技術を活用し、農林水産業や生活サービス等の省力化・効率化を図ることが急務となっています。このため、中山間地域等においては、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要となっています。また、集落生活圏においては、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織(農村RMO [14] )が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待されています。

こうした取組に意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録し、令和5(2023)年度から登録地域を公表するとともに、「デジ活」中山間地域に対する優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施することとしています。令和9(2027)年度までに150地域以上の「デジ活」中山間地域を登録することを目指しています。

→ 第3章第2節を参照

  トピックス6 生活困窮者や買い物困難者等への食品アクセスの確保に向けた対応

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、食料品等の価格高騰の影響により、生活困窮者への影響が深刻化しています。また、食料品等の買い物が困難になっている人が増えてきており、「食品アクセス問題」として社会的な課題になっています。

以下では、フードバンク [15] 活動を始めとした、食品アクセスの確保に向けた対応について紹介します。

(低所得者層ほど食料の価格上昇による負担が増加)

我が国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料価格の上昇や為替相場の影響等による食料品・エネルギー等の価格上昇が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。

厚生労働省の調査によれば、所得金額階層別に世帯数の相対度数分布について、平成9(1997)年と令和2(2020)年を比較すると、高所得世帯の減少のほか、「400～500万円」以下の世帯割合の増加が見られ、相対的貧困者の増加がうかがわれます( 図表 トピ6-1 )。

また、内閣府の資料によれば、食料の価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合を見ると、令和5(2023)年1月における食料負担増の収入比は、低所得者層ほど負担が増加しており、家計へのしわ寄せが生じている状況がうかがわれます( 図表 トピ6-2 )。

このような状況の中、全ての国民が良質かつ多様で十分な食品にアクセスできる状態を可能とするためには、生活困窮者等へ食品を届きやすくする取組の支援等、食品アクセスの確保に向けた対応を図ることが重要となっています。

(フードバンクの役割が拡大)

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品を食品企業や農家等からの寄附を受けて、福祉施設や生活困窮者等に無償で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体の役割が大きくなっています。フードバンク活動は、未利用食品を必要とする者に届ける流通の一形態であり、食品ロスの削減に直結するほか、生活困窮者への支援等の観点からも意義のある取組であり、国民に対してフードバンク活動への理解を促進することが重要となっています。

我が国では、令和5(2023)年3月末時点で、全国で約234団体がフードバンク活動を行っています。公益財団法人流通経済研究所 (りゅうつうけいざいけんきゅうしょ) の調査によれば、フードバンクの運営主体は、約6割がNPO法人、約1割が社会福祉法人となっています。

また、フードバンクからの食品受取先は、「子ども食堂」が84％で最も多く、次いで「個人支援」が78%となっています( 図表 トピ6-3 )。さらに、フードバンクの運営上の課題については、「予算(活動費)の不足」や「人員の不足」のほか、「食品を保管する倉庫や冷蔵・冷凍庫、運搬する車の不足」といった回答が多くなっています。

(フードバンク活動への支援を強化)

食品の流通を所管する農林水産省では、食品ロス削減のみならず、生活困窮者支援の観点からも、その役割の重要性が高まっているフードバンクに対し、活動開始から間もない団体への支援に加え、運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、フードバンクにおける広域連携等の食品の受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組の支援を行っています。

また、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を推進するとともに、フードバンクがこども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っています。

さらに、賞味期限内食品のフードバンク等への寄附が進むよう、官民協働でネットワークを形成する取組を推進しています。

(物価高騰の中での期限内食品の有効活用を推進)

原材料価格が高騰する中、コスト削減と値上げ幅の緩和を図っていくためには、期限内食品を消費者に売り切り、それでも発生する未利用食品を生活困窮者に寄附していくことが社会全体で強く求められています。そのためには、「期限内食品は全て消費者に届ける」との思いの下、川上から川下までの関係者が、共に取り組んでいくことが不可欠です。

このため、農林水産省では、生産・製造された食品がそれを必要とする者に適確に渡っていくよう、フードバンク全国団体等や食品企業の関係者間での意識と課題の共有を図るため、令和4(2022)年9月に「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」を開催し、食品製造流通事業者に向けて、納品期限の見直しや、期限内にもかかわらず消費者への販売に至らない食品をフードバンクに寄附すること等を求める、農林水産大臣からのメッセージを発出しました。

(約9割の市区町村が「食品アクセス問題」への対策が必要と認識)

我が国では、高齢化や地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人（いわゆる「買い物困難者」）が増えてきており、「食品アクセス問題」として社会的な課題になっています。

令和4(2022)年4月に公表した調査によれば、回答した市区町村の86.4％が食品アクセス問題への対策が必要と認識しています。

また、対策を必要とする背景としては、都市の規模にかかわらず「住民の高齢化」が最も多く、次いで「地元小売業の廃業」となっています( 図表 トピ6-4 )。このほか、行政が実施している対策では「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多く、民間事業者が実施している対策では「移動販売車の導入・運営」が最も多くなっています。

(食品アクセス問題の解決に向け、取組方法等の情報を発信)    

食品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護・福祉等、様々な分野が関係する問題であり、関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業やNPO法人、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら継続的に取り組んでいくことが重要です。

農林水産省では、地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食品アクセス問題への取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信しています。

→第1章第3節、第4節、第3章第2節を参照

[1]  Key Performance Indicatorの略であり、重要業績評価指標のこと

[2]  用語の解説(1)を参照

[3]   Digital Transformationの略で、データやデジタル技術を駆使して、顧客や社会のニーズを基に、経営や事業・業務、政策の在り⽅、⽣活や働き⽅、さらには、組織⾵⼟や発想の仕⽅を変⾰すること。DXのXは、Transformation(変⾰)のTrans(X)に当たり、「超えて」等を意味する。

[4]   Artificial Intelligenceの略で、⼈⼯知能のこと。学習・推論・判断といった⼈間の知能の持つ機能を備えたコンピュータシステム

[5]   Internet of Thingsの略で、モノのインターネットのこと。世の中に存在する様々なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りして、⾃動認識や⾃動制御、遠隔操作等を⾏うこと

[6]   第2章第9節を参照

[7]  令和4(2022)年11～12月に、現場で必要とされるスマート農業技術を把握するため、広く農業関係者(農業者、研究者、企業等)を対象に農林水産省Webサイト上で実施したアンケート調査(回答総数は1,095件)

[8]  用語の解説(1)を参照

[9]  用語の解説(1)を参照

[10]  発生農場から半径3km以内の区域

[11]  発生農場から半径3～10km以内の区域

[12]  第3章第7節を参照

[13]  Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称

[14]  第3章第5節を参照

[15]  用語の解説(1)を参照