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関東農政局

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令和元年度 農福連携推進関東ブロックセミナー・スタディツアーを開催しました。

  障害者等の自立した生活の支援や高齢者の生きがいづくりには、多様な就業の機会を確保する必要があります。このため、障害者や高齢者について、先進的に取り組んでいる農福連携の事例を紹介するとともに、その支援策や最近の情勢を知っていただくことにより、農業分野における障害者等の就労の場を拡大することを目的に農福連携推進関東ブロックセミナー・スタディツアーを開催しました。

開催日時・場所

セミナー        :令和2年2月25日(火曜日)13時00分~17時10分 つくば国際会議場 1階 大会議室101
スタディツアー:令和2年2月26日(水曜日)9時00分~12時30分 つくば市内

    
                    セミナーの様子                                                                                                               スタディツアーの様子

開催内容

1.基調講演  特例子会社が参加する農福連携の現状と今後(資料1)(PDF : 2,656KB)

一般社団法人 ノーマポート  代表理事  髙草 志郎  氏

◆伊藤忠テクノソリューションズ(株)の「特例子会社(株) ひなり」の代表取締役社長を5年間務め、農福連携モデルの構築に取り組んだ経験を生かし、関東圏を中心に企業の障害者雇用や農福連携をサポートする(一社)ノーマポートを設立。
◆農福連携の概念及び全国の事例を交えた取組モデルについて説明があり、その中で、特例子会社による農作業請負型の農福連携は、障害者の労務管理や安全管理を特例子会社のスタッフが行うため農業経営者も取り組みやすい。
◆農福連携を進める上では、連携農家の開拓と業務提携を行う「農福コーディネーター」と障害者の育成と業務改善を行う「農福サポーター」の人材育成が重要。
◆「持続可能な農福連携」の実現には農業・福祉・企業・障害者すべてが経済成長できることが重要である、といった説明がありました。

2.事例報告

(1)地域共生社会を目指すごきげんファームのチャレンジについて(資料2-1)(PDF : 9,060KB)

 特定非営利活動法人 つくばアグリチャレンジ  代表理事  伊藤 文弥  氏
  ◆2011年に法人を設立し、「ごきげんファーム」をスタート。現在、近隣農家より借り受けた農地で約100名を超える様々な障害のある人たちと年間120品種以上の野菜や米等を栽培し、400世帯に野菜セットを販売。また、法人自らの農業経営に加え、地域の農作業受託体験農園の運営、さらに2018年からはレストランの開店や養鶏を開始。障害のある人と地域の人が垣根なく場を共有でき、お互いが〝ごきげん〞になれる社会を目指し活動。
農業の専門家より指導を受け、農業技術を習得。消費者のニーズを踏まえ、年間を通じた野菜を栽培。
◆農福連携を進める上では地域との関係が大切。地域に求められ、地域の宝となる存在となることが目標、との報告がありました。

 

(2)(株)HATAKEカンパニーが取り組む農福連携について(資料2-2)(PDF : 3,106KB)

株式会社 HATAKEカンパニー  代表取締役社長  木村  誠  氏
  ◆茨城県を中心に約90haの農地でベビーリーフを生産。生産から調製や袋詰め、物流に至るまでのサプライチェーンを独自に構築。2011年からは、「農業の人手不足と障害者の働き場所の確保」の実現のため、障害者の適正に応じた作業等を創造することで、障害者の直接雇用及び施設外就労の受入れを実施。
◆障害者の方に作業体験・テストを経て適正を判断。野菜の袋詰めを主体に作業委託。施設内の作業のため安定的な作業依頼が可能。
◆経営規模の拡大や小ロットの発注対応にも貢献。一方で農業者が、障害者の方に直接作業指示することの難しさや適切な配慮の必要性を実感、との報告がありました。
 

3.施策等の紹介

(1)厚生労働省 関東信越厚生局 調査研究事業報告について(資料3-1)(PDF : 6,050KB)

株式会社 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部  主任コンサルタント  横内  瑛  氏
  ◆関東信越厚生局における調査研究事業の報告として「超高齢社会における地方機関等との連携による農福連携、移動支援、居住支援のあり方に関する調査研究」について、(株)野村総合研究所より報告。
関東信越厚生局管内の自治体に対して実施したアンケート結果及び新潟県上越市での認知症患者等を対象としての「稲作ケア」と障害者の就労機会の提供としての「花木栽培」について報告。
農福連携は認知証抑制効果に加え、時間感覚の維持や社会参加・生きがいなど心理的な部分を体感することに有効、との紹介がありました
  

(2)ノウフクJASについて

ノウフクJAS制度(資料3-2-1)(PDF : 1,526KB)
一般社団法人 日本基金  ノウフクJAS認証検査員  友末 幸太郎  氏
  ◆ノウフクJAS認証機関である(一社)日本基金より、ノウフクJASの概要及び期待される効果について説明がありました。

ノウフクJAS認証事業者からの報告(資料3-2-2)(PDF : 6,166KB)
株式会社 ウィズファーム  代表取締役  森下 博紀  氏
  ◆長野県松川町にて、障害者の就労場所の確保及び工賃向上及び農業の担い手不足解消のために株式会社ウィズファームを設立。就労継続支援事業所と連携し、りんごや各種野菜を栽培。2019年11月にノウフクJAS第一号の認証を取得。
ノウフクJAS取得により、取引先及び取引量が増加し、障害者の工賃向上にも貢献。
ノウフクJAS取得によるアナウンス効果を実感、との報告がありました。

 

(3)農福関連施策等について(資料3-3)(PDF : 1,405KB)

      農林水産省 関東農政局
      ◆農福連携関連施策の資料の配付のみ。

4.質疑等

各登壇者からの講演・報告に対して、会場からは次の意見・質問がありました。 (一部を掲載)

◆会場から、障害者を受け入れている農家の特徴について質問がありました。髙草氏からは、Uターン就農や新規就農など比較的若い農家の方などが先入観なく障害者を受け入れているように感じると回答がありました。
◆障害者就労を支援するコーディネーターやサポーターを育成する際の留意事項について質問がありました。髙草氏からは、サポーター育成は、座学だけでなく、現場で障害者の方と一緒に作業しながら人材育成を行うことが重要。また、コーディネーターは営業職に近い側面もあるので、適正を見て人選・育成をすることが有効との回答がありました。
◆農福連携において、専門家の指導を受ける際の留意点について質問がありました。伊藤氏からは自分たちがやりたいこと(農業)を明確にして、そのことを実践し、成功している方に教えてもらうことが重要との回答がありました。
◆障害者施設から施設外就労で作業にきてもらう上でスケジュール調整や急な変更などにどのように対応しているのかという質問がありました。木村氏からは、基本的な作業計画を週単位で立て、基本ラインを決めて、その上で障害者の方の仕事を決めている。福祉事業所が間に入ることできちんと対応してもらっており、全く問題無いとの回答がありました。 

 

5.スタディツアー

セミナーにおいて報告をいただいた2事例(特定非営利活動法人 つくばアグリチャレンジ及び株式会社 HATAKEカンパニー)について、現地でお話を伺いました。

 

特定非営利活動法人 つくばアグリチャレンジ

       

           ごきげんファーム作業場                                      ごきげんファーム集出荷場 

 

株式会社 HATAKEカンパニー

       

                 ベビーリーフのパッキング作業                                       ラディッシュのパッキング作業

 

お問合せ先

農村振興部農村計画課

担当者:企画班
ダイヤルイン:048-740-0481
FAX番号:048-740-0082

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