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関東農政局

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1.農地資源はだれのもの

  個々の農地には必ず所有者がいます。その意味では、農地はそれを所有する農家のものです。しかしながら、農地の所有には、宅地と違って様々な法律的制限があります。基本的には、農業に従事する人でなければ農地は所有できません。農家でない人が農地を取得するためには、農業委員会という市町村の組織の許可が要ります。

  これは法的な背景として、農地が公共財的役割を果たしているために他なりません。農家の人が皆、企業や都市の人に農地を売ってしまったら、日本の食料政策は根底から崩れてしまいます。第一、太陽エネルギーの変換・生産という人間にとって最も重要な資源を日本は失ってしまうわけですから、大変な損失になります。 

  また、農地は農地だけでは機能しません。水田や畑には水利システムが必要であり表土や農道も必要です。品種の改良や栽培技術の研究、あるいは収穫高の多い少ないに関わらず価格を安定させるといった政策も必要になってきます。国には、国民に安定的に食料を供給するという大きな使命があります。

  さらに農地は、洪水防止など国土の保全とも深く関わっています。これらはいずれも、自由経済の論理では片付かないものばかりです。したがって、農地は農家の所有物には違いないのですが、通常の宅地と違って、国民全体の生存基盤を支えるという公共的な資源としての性格を持っています。



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