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関東農政局

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2.水利資産は誰のもの

  水利システムを造るには莫大な費用と労力がかかります(現在の日本にある水利施設の総資産は約25兆円と試算されています)。特に、日本は古代から水田を中心に地域社会や城下町、都市が形成されてきたので、日本にある地球10周分(約40万km)の水路網は、国土全体を支える最も基本的なインフラストラクチャー(社会共通資本)となっています。

利根川流域の水路網。赤線が用水路を示している。


  水路40万kmのうち、 幹線水路だけでも総延長は約4万km。これは、他のインフラ、例えば一般国道の総延長約2万km、あるいはJR(旧国営鉄道)の総延長約2万kmと比べても、いかに大きな資産であるかがお分かりいただけると思います。

  これらの水路網は、都会に住む人や農家ではない人にとっては無縁の存在に思えるかも知れませんが、水路の恩恵は米や農産物の品質や価格によって、等しく国民の食生活に還元されています。もし、水路の建設費をすべて農家が負担することになったら、農産物は数十倍に値上がりするか、農家はいなくなってしまうでしょう。

  農業水利事業等が公共事業である理由はいくつかありますが、分かりやすい例を挙げてみます。高速道路の建設や信号、ガードレールなどの設置は、公共事業で行なわれています。これらはいずれも車がなかったら必要ないものです。だからといって自動車メーカーのために事業を行なっているわけではありません。高速道路は、日本経済の大動脈であり、産業の育成という大きな使命を担っています。ちなみに、自動車メーカーが高速道路や信号の建設費を負担することとなったら、車は一台数千万円の価格になるでしょう。

  同じように、農業用水路は日本の食の大動脈であり、農業水利事業等は、国民の暮らしや農に関わる産業すべての育成という使命も担っているのです。

  耐用年数を迎える基幹的農業水利施設数の推移

注1:基幹的農業水利施設とは、受益面積100ha以上のダム、頭首工、用排水機場、水路等の施設

注2:上表は、土地改良事業の経済効果算定に用いる標準耐用年数を用い、耐用年数に達したものは更新されるものとして作成

資料:「基幹水利施設整備状況調査」及び補足調査による推計(平成14年3月時点)



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