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関東農政局

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3.公共事業としての歩み

  江戸時代にも、農業水利事業は公共的な色彩を持っていました。大名にとっては自分の国を富ますことは最大の課題でしたから、松江藩などは藩の直轄事業として水路を建設したり堤防を造ったりするなど大きな土木事業を行なっています。ところが、こうした藩による事業は自分の領地内に限られます。したがって、平野全体を領地にしているような大きな藩でなければ、流域全体の水利開発は不可能でした。

  見沼溜井を干拓し、見沼代用水や葛西用水の壮大なネットワークで関東平野を潤すなどという大工事が可能だったのは幕府領だったからでしょう。10藩の小大名が分散していた栃木県などでは流域全体におよぶ水利開発はとうてい無理でした。つまり、こうした幕藩体制のあり方が水利開発、ひいては農地資源の開発をも阻んできたことになります。

  これを解消したのが明治維新です。廃藩置県により藩は消滅し、中央集権体制が確立します。農地の私有化が認められ、北海道の開発をはじめ、国を挙げて開墾が奨励されました。そして、初の国営事業となったのが安積疏水(明治12~15年)です。また、明治用水、那須疏水などの大規模かんがい工事もこの時期行なわれています。これらは幕藩体制では不可能な事業でした。

  さらに明治中期になると、現在の土地改良制度における法的基盤の萌芽が数多くみられます。明治23年には水利組合条例が制定され、水路については、「区費負担」の原則が確定し、農村の水利システムの一本化と管理体制が確立しました(現在も同じ仕組み)。

  同32年には、耕地整理法が制定。同38年には、耕地整理にかんがい排水が工種として加えられます。同41年には水利組合法が制定され、これまで府県が補助していた耕地整理事業の費用の一部を国が補助することになりました。さらに翌年、補助事業には、開拓、用排水事業などが加えられ、ここに近代的土地改良の制度的基礎が確立することになります。

  国営の土地改良事業が絶大な効果を発揮したのは、終戦後の食料増産時代でした。関東地方でも大井川用水(静岡県)や梓川農業水利事業(長野県)のように、千年以上も続いた地域の宿命的課題が終戦直後の農業水利事業によって解決された例も少なくありません。

  こうした国営事業は、地域の雇用促進や地域産業の育成にも大きな役割を果たしました。



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